財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | JAC Recruitment Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 田崎 ひろみ |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5259－6926 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 財務状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、好調なインバウンド需要などを背景に、大企業非製造業の分野で３月日銀短観調査の業況判断DIは８期連続の改善となりましたが、大企業製造業の分野では一部自動車メーカーの品質不正問題が響き同DIは４期ぶりに悪化し、景況感は強弱が交錯しました。先行きへの業況判断DIについては、人材不足の深刻化や物価高による需要減などへの懸念から、大企業製造業・非製造業ともに悪化しました。このような状況の下、当社連結売上高の約９割を占める国内人材紹介事業では、国内企業の社員採用意欲は依然として高く、転職市場もコロナ禍直後の反動需要は一巡したものの、政府の政策的な後押しや人的資本経営の促進などに伴い安定した成長を続けています。有効求人倍率についても、若干の低下はみられるものの当第１四半期連結会計期間も堅調な水準を維持しました。しかし人材側については、政府の賃上げ要請などを背景に大企業を中心として社員の待遇改善も進み、転職市場における人材の流動性が鈍化した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は期初計画値を下回りました。今後については、上記の市場環境を前提としたうえで注力求人の最適化を図ります。具体的には、前年から注力している重要顧客企業の組織的管理を「Account Management2.0」としてさらに強力に推進し、また、成長性の高い地方領域、収益性の高いエグゼクティブ領域など2024年の重点強化領域を中心として、当社グループの事業シナジー最大化を図ってまいります。また、当事業の成長に不可欠なコンサルタントの増員は期初計画どおり進めており、当社が独自開発した導入研修プログラム「JAC Standard」で早期戦力化を図ると同時に当社グループ内におけるキャリアプログラムも充実させ、従業員満足度の向上と離職の予防に取り組んでいます。海外事業は、アジア地域を中心に厳しい市況が続いていますが、採用ニーズの高い欧米地域の日系企業へのサービス提供を新拠点開設も図りながら強化していくことで、再成長と収益性の改善を目指します。国内求人広告事業は、外資系企業に加えて日系企業に対する接点強化を進める一方で、顧客企業によるダイレクトリクルーティング向けの営業活動にも注力していくことで、売上の拡大を図ってまいります。販管費については、TVCMの放映など年初から積極的な広告宣伝を再開していますが、全体では期初計画内で推移しています。今後についても、自社データベースの強化や業務プロセスなどのBPRを進めることで、さらなる利益率の向上に取り組んでまいります。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は9,547百万円(前年同期比9.2％増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が8,512百万円(同9.7％増)、国内求人広告事業が89百万円(同22.0％増)、海外事業が946百万円(同3.2％増)となっています。利益面では、営業利益は2,212百万円(前年同期比2.6％増)、経常利益は2,218百万円(同2.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,501百万円(同1.1％増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が2,176百万円(同0.7％増)、国内求人広告事業が8百万円(前年同期は△9百万円)、海外事業が28百万円(同62.7%増)となっています。 当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称売上高（百万円）前年同期比（％）国内人材紹介事業8,512109.7国内求人広告事業89122.0海外事業946103.2合 計9,547109.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。事業・業界部門売上高（百万円）前年同期比（％）１．国内人材紹介事業 電気・機械・化学業界3,298119.9消費財・サービス業界1,811117.0メディカル・医療業界1,21898.1ＩＴ・通信業界1,04295.7コンサルティング業界66788.4金融業界449133.6その他2468.4国内人材紹介事業 計8,512109.7２．国内求人広告事業 国内求人広告事業 計89122.0３．海外事業 海外事業 計946103.2合 計9,547109.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 (4) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間においては、国内人材紹介事業の販売実績（売上高）が前年同期比9.7％増加、国内求人広告事業の販売実績（売上高）が前年同期比22.0％増加、また、海外事業の販売実績（売上高）が前年同期比3.2％増加しております。これらは主に、国内人材紹介事業は要員数の増加、国内求人広告事業は受注の増加、また、海外事業は求人需要の増加、によるものであります。 なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。 (5) 主要な設備会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社東京本社（東京都千代田区）電話交換システム更改60－自己資金2025年２月2025年７月 (注) （注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。 (7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 流動性と資金の源泉当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。 ② 資産、負債及び純資産当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金691百万円の増加等がありましたが、配当金の支払い等に伴う現金及び預金3,298百万円の減少、繰延税金資産387百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて2,792百万円減少の20,726百万円となりました。 負債につきましては、賞与引当金1,019百万円の増加等がありましたが、一方で未払費用1,708百万円の減少、未払法人税等867百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて924百万円減少の5,376百万円となりました。 純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,501百万円を計上しましたが、一方で剰余金の配当3,635百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,868百万円減少の15,349百万円となり、自己資本比率は74.1％となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広 瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士能 勢 直 子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 132,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 149,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,000,000 |
| 有形固定資産 | 860,000,000 |
| ソフトウエア | 517,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,372,000,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 長期前払費用 | 22,000,000 |
| 繰延税金資産 | 593,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,652,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 676,000,000 |
| 未払法人税等 | 450,000,000 |
| 未払費用 | 1,051,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 0 |
| 賞与引当金 | 1,019,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,516,000,000 |
| 利益剰余金 | 15,588,000,000 |
| 株主資本 | 14,998,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 350,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 350,000,000 |
| 負債純資産 | 20,726,000,000 |
PL
| 売上原価 | 731,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,603,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000,000 |
| 営業外収益 | 15,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,000,000 |
| 営業外費用 | 9,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,000,000 |
| 特別損失 | 5,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 326,000,000 |
| 法人税等調整額 | 385,000,000 |
| 法人税等 | 711,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 63,000,000 |
| その他の包括利益 | 63,000,000 |
| 包括利益 | 1,565,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,565,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,501,000,000 |
| 売掛金 | 2,619,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 562,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 172,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 124,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 145,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 9,547,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式3,635902023年12月31日2024年３月28日利益剰余金 (注) １．配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金45百万円が含まれております。２．当社は2024年１月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、2023年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額18百万円が、海外事業の報告セグメントにはのれん償却額11百万円が、含まれております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第37期第１四半期連結累計期間第38期第１四半期連結累計期間第37期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)8,7469,54734,475経常利益(百万円)2,1702,2188,209親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,4851,5015,978四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,5241,5656,095純資産額(百万円)12,63015,34917,217総資産額(百万円)17,25320,72623,518１株当たり四半期(当期)純利益(円)9.259.4137.42潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)73.274.173.2 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．当社は2024年１月１日付で、株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |