財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙ＤＡＩＷＡ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ　ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　尾﨑　敦史
本店の所在の場所、表紙大阪市天王寺区小橋町３番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6767)8171(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しに足踏みがみられるものの、設備投資では持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調にあります。一方で、物価の上昇や、不安定な海外情勢、世界的な金融引き締めなどが景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況が続いています。　当社を取り巻く環境といたしましては、主要取引業種の外食産業にあっては、人流の増加に伴い売上高が上昇しているものの、人件費や原材料価格の上昇により先行き不透明な状況で推移しており、厳しい環境にありました。　このような環境のもと、当社は、HACCP対応の一環として庫内温度などを持続的に監視・記録することができるIoT技術を利用した業冷庫のラインナップの拡充や、地球環境温暖化に配慮したグリーン冷媒採用のカウンターショーケースを市場に投入するなど、新たな需要の獲得に取り組みました。　また、２月には「外食産業のミライを支えるモノづくり」をテーマに掲げ、顧客とともに持続可能な社会を目指す取り組みを紹介するため、第24回厨房設備機器展に出展し、製品力や顧客ニーズに応えるサポート力の高さをPRすることで、企業ブランドの向上を図りました。　今後も省エネ・省人化・食品ロス対策など店舗運営をトータルサポート出来る総合厨房機器メーカーとしての取り組みを強化してまいります。　その結果、当第１四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高10,537百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益1,571百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益1,542百万円（前年同期比6.7％減）、四半期純利益1,028百万円（前年同期比7.8％減）となりました。 ①財政状態の状況　（資産）　総資産は、前事業年度末と比べて1,139百万円減少の91,064百万円となりました。　この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加682百万円、現金及び預金の減少1,987百万円によるものであります。　（負債）　負債は、前事業年度末と比べて1,482百万円減少の26,442百万円となりました。　この主な要因は、引当金（流動負債）の増加549百万円、未払法人税等の減少878百万円、支払手形及び買掛金の減少530百万円、その他流動負債の減少455百万円によるものであります。　（純資産）　純資産は、前事業年度末と比べて342百万円増加の64,621百万円となりました。　この主な要因は、利益剰余金の増加288百万円、その他有価証券評価差額金の増加55百万円によるものであります。　これらの結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ1.3ポイント増の71.0％となりました。 ②経営成績の状況　（売上高及び営業利益）　当第１四半期累計期間の売上高は、前第１四半期累計期間と比べて246百万円減少の10,537百万円（前年同期比2.3％減）となりました。　この主な要因は、製品売上高の増加122百万円（前年同期比2.2％増）、商品売上高の減少306百万円（前年同期比11.4％減）、点検修理売上高の減少63百万円（前年同期比2.6％減）であります。　売上原価は前第１四半期累計期間と比べて436百万円減少の4,457百万円（前年同期比8.9％減）となりました。　販売費及び一般管理費は前第１四半期累計期間と比べて302百万円増加の4,507百万円（前年同期比7.2％増）となりました。　これらの結果、営業利益は前第１四半期累計期間と比べて112百万円減少の1,571百万円（前年同期比6.7％減）となりました。　（営業外損益及び経常利益）　営業外収益は、前第１四半期累計期間と比べて2百万円減少の31百万円（前年同期比7.1％減）となりました。　この主な要因は、受取配当金の増加1百万円、受取補償金の減少3百万円であります。　営業外費用は、前第１四半期累計期間と比べて3百万円減少の60百万円（前年同期比5.9％減）となりました。　この主な要因は、スクラップ処分費の減少2百万円であります。　これらの結果、経常利益は前第１四半期累計期間と比べて110百万円減少の1,542百万円（前年同期比6.7％減）となりました。　（特別損益、法人税等及び四半期純利益）　特別利益は、固定資産売却益46百万円を計上いたしました。　特別損失は、主に固定資産売却損44百万円を計上いたしました。　法人税、住民税及び事業税を401百万円、法人税等調整額（借方）を113百万円計上いたしました。　これらの結果、四半期純利益は前第１四半期累計期間と比べて86百万円減少の1,028百万円（前年同期比7.8％減）となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社の資金需要の主なものは、原材料の購入及び製造費、並びに販売費及び一般管理費等の経費の支払い、設備投資であります。　以上をまかなうため、営業活動によるキャッシュ・フローを充てています。　事業活動を支えていくためには、強固な財務基盤の構築が不可欠であり、当社としては、引き続き維持向上に努めてまいります。 ④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （３）研究開発活動　当第１四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、97百万円であります。　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日大和冷機工業株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本　健一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村上　育史 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式会社の2024年11月1日から2024年12月31日までの第64期事業年度の第1四半期会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和冷機工業株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期　報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,587,970,000
商品及び製品2,789,943,000
仕掛品444,526,000
原材料及び貯蔵品1,021,284,000
その他、流動資産401,236,000
有形固定資産11,046,782,000
無形固定資産201,448,000
投資有価証券561,806,000
投資その他の資産12,275,299,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,566,565,000
未払法人税等462,242,000
資本剰余金9,867,880,000
利益剰余金47,126,657,000
株主資本64,463,418,000
その他有価証券評価差額金158,183,000
評価・換算差額等158,183,000
負債純資産91,064,241,000

PL

売上原価4,457,616,000
販売費及び一般管理費4,507,871,000
受取利息、営業外収益3,821,000
受取配当金、営業外収益1,966,000
営業外収益31,513,000
営業外費用60,747,000
固定資産売却益、特別利益46,730,000
特別利益46,730,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失44,886,000
法人税、住民税及び事業税401,595,000
法人税等調整額113,971,000
法人税等515,567,000

FS_ALL

契約負債16,906,622,000

概要や注記

配当に関する注記 （１）配当金支払額 （決議） 株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月14日取締役会普通株式740,461152023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 （２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
2024年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(１)配当金の総額 740,461千円　(２)１株当たりの金額15円00銭(３)支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年３月29日（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第63期第１四半期累計期間第64期第１四半期累計期間第63期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）10,783,31410,537,10145,969,244経常利益（千円）1,653,0671,542,3797,989,503四半期（当期）純利益（千円）1,115,3261,028,6555,537,038持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）9,907,0399,907,0399,907,039発行済株式総数（株）51,717,21551,717,21551,717,215純資産額（千円）60,554,25764,621,60164,278,636総資産額（千円）87,315,04391,064,24192,203,552１株当たり四半期（当期）純利益（円）22.5920.84112.17潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－30.00自己資本比率（％）69.471.069.7　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。