財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | MANDARAKE INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田中 幹教 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中野区中野五丁目52番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3228)0007(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は発生しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 業績の状況当第２四半期累計期間のわが国経済は、行動制限の緩和等によりインバウンド需要が拡大するなど、経済活動の正常化が進みましたものの、ウクライナ紛争の長期化や緊張が続く中東情勢、資源や原材料価格の高止まりに各国の金融引き締め等に伴う景気後退懸念から、依然として先行き不透明な状況にあります。このような事業環境のもとで当社は、最新の商品からマニアックな希少品まで、新たな商材の掘り起こしと、その市場の創出と定着を図る方針を継続し、店舗では増床や改装を行い、ECサイトにあっては迅速なWeb掲載推進と掲載数の増加を実践し、店頭と通信販売の両面で品揃えの拡大と充実を進めました。当社は、買い取りの強化告知などで、その取扱商品に対する世間の関心をとらえ、掘り起こしました多種多様な商品は、店頭及びWeb上で国内外を問わずに紹介し、全世界のコレクターをはじめ一般のお客様まで幅広く、潜在的ニーズを引き出す営業活動を展開しております。販売面におきましては、京都府京都市で昨年10月に新規出店いたしました「まんだらけ京都店」による増収を得ておりますほか、まんだらけSAHRA（サーラ）を主力としたWeb通信販売も堅調な売上を維持しており、さらに当社独自の電脳マーケット「ありある」の浸透を図りますことなどによって販路の拡大を進めました。店頭では、国内外を問わずにお客様のご来店は増加傾向であり、専門的な商品説明を伴いました新たな商材の紹介をはじめ、多種多様な品揃えを推進いたしますことでお客様の満足度を高め、売上高は増加しております。これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は7,225百万円（前年同四半期比14.7％増）、営業利益は1,197百万円（前年同四半期比25.1％増）、経常利益は1,183百万円（前年同四半期比25.1％増）、四半期純利益は800百万円（前年同四半期比26.1％増）となりました。 (2) 財政状態の分析当第２四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して202百万円増加し18,123百万円となりました。これは、主に現金及び預金、棚卸資産の増加によるものであります。当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して469百万円減少し7,834百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、主に利益剰余金の増加793百万円により、10,288百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ12百万円 増加し、1,483百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、545百万円（前年同期は483百万円の増加）となりました。これは主に税引前四半期純利益1,183百万円、減価償却費120百万円が、法人税等の支払額462百万円、棚卸資産の増加額171百万円、売上債権の増加額73百万円を上回ったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、41百万円（前年同期は68百万円の減少）となりました。これは主にグランドカオスおける設備改修等の有形固定資産の取得による支出40百万円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、490百万円（前年同期は349百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出2,124百万円、長期借入金の返済による支出518百万円、社債の償還による支出20百万円、自己株式の取得121百万円が、短期借入れによる収入1,900百万円、長期借入れによる収入400百万円を上回ったことによるものであります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)古川益蔵東京都中野区2,25734.34auカプコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３－２－５3034.62古川清美東京都三鷹市2884.38神谷渉三東京都世田谷区1632.49日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１1532.33まんだらけ従業員持株会東京都中野区中野５－52－151221.86西田貴美東京都渋谷区1081.64BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行２ KING EDWARD STREET， LONDON EC１A １HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２－７－１)871.33BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行ONE CHURCHILL PLACE， LONDON， E14 ５HP UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２－７－１)861.31大軒 紀之静岡県浜松市731.12計―3,64355.42 (注)１．上記のほか、自己株式が661千株あります。２．2024年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式につきましては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大軒 紀之 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -121,402,000 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監 査 法 人 ハ イ ビ ス カ ス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社まんだらけ取締役会 御中 監 査 法 人 ハ イ ビ ス カ ス 東京事務所 指定社員 業務執行社員 公認会計士森 崎 恆 平 指定社員 業務執行社員 公認会計士梅 田 純 一 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社まんだらけの2023年10月１日から2024年９月30日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社まんだらけの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 9,695,757,000 |
| 仕掛品 | 4,451,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 22,560,000 |
| 未収入金 | 46,147,000 |
| その他、流動資産 | 79,864,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,694,316,000 |
| 土地 | 2,251,217,000 |
| 建設仮勘定 | 37,448,000 |
| 有形固定資産 | 5,336,984,000 |
| 無形固定資産 | 25,471,000 |
| 投資有価証券 | 1,193,000 |
| 長期前払費用 | 11,240,000 |
| 繰延税金資産 | 569,513,000 |
| 投資その他の資産 | 948,901,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 21,806,000 |
| 短期借入金 | 2,400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,187,968,000 |
| 未払金 | 363,157,000 |
| 未払法人税等 | 411,384,000 |
| 未払費用 | 83,060,000 |
| 賞与引当金 | 73,322,000 |
| 資本剰余金 | 1,117,380,000 |
| 利益剰余金 | 8,587,484,000 |
| 株主資本 | 10,287,969,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 547,000 |
| 評価・換算差額等 | 547,000 |
| 負債純資産 | 18,123,264,000 |
PL
| 売上原価 | 3,308,050,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,720,178,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 14,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 738,000 |
| 営業外収益 | 4,148,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,695,000 |
| 営業外費用 | 18,356,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 373,751,000 |
| 法人税等調整額 | 9,596,000 |
| 法人税等 | 383,347,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,483,093,000 |
| 売掛金 | 433,689,000 |
| 契約負債 | 66,669,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 33,100,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 69,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 12,898,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 120,081,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,955,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,834,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -738,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -171,491,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 399,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,569,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,024,892,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,264,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -518,384,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,627,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -40,838,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) (千円)(千円)給料手当697,869778,026退職給付費用32,20233,100地代家賃273,240290,938賞与引当金繰入額61,31973,322 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式6,6241.002023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 (注) 2024年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) (千円)(千円)現金及び預金勘定911,0641,483,093預入期間が３か月を超える定期預金――現金及び現金同等物911,0641,483,093 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第37期第２四半期累計期間第38期第２四半期累計期間第37期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)6,297,8647,225,83612,839,503経常利益(千円)945,9221,183,3991,852,888四半期(当期)純利益(千円)634,071800,0521,248,462持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)837,440837,440837,440発行済株式総数(株)7,236,0007,236,0007,236,000純資産額(千円)9,001,85810,288,5169,616,385総資産額(千円)16,917,85518,123,26417,920,570１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)19.1424.2037.69潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――１株当たり配当額(円)――1.00自己資本比率(％)53.2156.7753.66営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)483,897545,1331,191,136投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△68,527△41,490△257,474財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△349,628△490,813△309,161現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)911,0641,483,0931,470,194 回次第37期第２四半期会計期間第38期第２四半期会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額(円)10.0112.71 (注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい ては記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４. 2024年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 |