財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Japan Data Science Consortium Co. Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　加藤　聡志
本店の所在の場所、表紙東京都文京区小石川一丁目４番１号　住友不動産後楽園ビル16階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6773-5348
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　第２四半期連結会計期間において、紙のダイレクトメール（DM）発送代行業務を営むメールカスタマーセンター株式会社を連結子会社化しております。この結果、2024年3月31日現在では、当社グループは当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社の４社により構成されることとなり、AIソリューション事業、フィナンシャル・アドバイザリー事業及びマーケティング支援事業の３事業を営むこととなりました。なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。　当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。＜AIソリューション事業＞　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。＜フィナンシャル・アドバイザリー事業＞　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。＜マーケティング支援事業＞　2023年10月に、紙のダイレクトメール（DM）発送代行業務を営むメールカスタマーセンター株式会社を連結子会社化しました。それに伴い、オフラインマーケティング領域を中心にサービス提供を行うマーケティング支援事業を開始しました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、以下のリスクに関して下記のとおり変更いたします。 (1) 子会社管理について当社グループでは、子会社を２社（株式会社ファイナンス・プロデュース及びメールカスタマーセンター株式会社）有しております。当該子会社は、当社グループの連結子会社となってからの期間が短いことから、今後の急速な事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。当社の管理部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めておりますが、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、以下の主要なリスクが発生しております。 ①　M&A、出資等について2022年11月に連結子会社化した株式会社ファイナンス・プロデュース及び2023年10月に連結子会社化したメールカスタマーセンター株式会社は、今後当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により業績が当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、M&Aや出資等を通じて連結子会社化した各グループ会社の管理体制を整備し、当社グループ全体における戦略的な連携を進めることで相乗効果を発生させる等によりリスクへの耐性を高めてまいります。 ②　オフラインマーケティング業界の需要構造の変化について当社グループのマーケティング支援事業はメールカスタマーセンター株式会社による紙のダイレクトメール（DM）発送代行業務を中心にサービス提供を行っております。紙のダイレクトメール（DM）は、販売促進を目的とするものをはじめ、公共サービスにおける各種通知や業務通信などに利用されるとともに、デジタルマーケティングとの組み合わせによる利用が図られるなど、顧客企業のプロモーション手法として広く定着しておりますが、将来において、顧客企業のプロモーション手法に大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループのAIやデータサイエンスの知見も活用し、高付加価値なサービスを開発・提供する等、顧客企業から選ばれ続ける状態を目指し、事業リスク低減に取り組んでまいります。 ③　郵便制度改正について当社グループのマーケティング支援事業はメールカスタマーセンター株式会社による紙のダイレクトメール（DM）発送代行業務を中心にサービス提供を行っております。郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、郵便制度の変更が生じた際には、個別商品ごとの切替需要を取り込むことができるように、提供するサービスや価格を柔軟かつ機動的に変更する等によって、事業リスク低減に取り組んでまいります。 　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「データの真価を解き放ち、革新の連鎖を起こしていく」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの収束と景気の緩やかな持ち直しの動きが見られた一方で、国際的な紛争の長期化や国内外のマクロ経済におけるインフレ・金融引締めの傾向が見られる等、先行き不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く環境としましては、企業の競争力強化や人材不足への対応から、AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）への急速な注目の高まりや、国内企業のIT投資の拡大局面が続いていること、「Chat GPT」をはじめとするLLM（大規模言語モデル）による技術革新が進展し生成AIの利活用に対する注目度が高まっていることなどが追い風となっております。また、政府の成長戦略において、産業競争力強化の観点からスタートアップ企業の支援及びスタートアップエコシステム強化の重要性が提唱されており、2022年は「スタートアップ創出元年」と定められ約１兆円の補正予算が閣議決定されました。2022年11月末には『スタートアップ育成５か年』が公表され、５年後の2027年度にはスタートアップへの投資額を10倍超の10兆円規模にする目標が掲げられました。 そのような環境の中で、当社は従来のDX活用/AI導入の支援などの労働集約的なビジネスに加えて、自社AIソリューションを中心とした非労働集約的な収益の獲得も目指しており、AIソリューション開発プロジェクト獲得や研究開発、先行投資としての積極的な人材採用に注力いたしました。「Chat GPT」をはじめとするLLM（大規模言語モデル）の活用をテーマとするプロジェクトも増加しており、AIの利活用に対する需要の高まりに機動的に対応する形で事業運営を行っております。また、グループ会社の株式会社ファイナンス・プロデュースではスタートアップの資金調達やM&Aを助言する案件を多数獲得・執行し、メールカスタマーセンター株式会社では紙のダイレクトメール（DM）発送代行において既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得を行いました。 AIソリューション事業については、AIソリューションの横展開事例の増加や、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり好調に推移しました。フィナンシャル・アドバイザリー事業については、ファイナンス戦略アドバイザリー及びスタートアップの資金調達助言等の案件を複数執行しました。マーケティング支援事業については、紙のダイレクトメール（DM）発送代行において既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得が順調に進展しました。それらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,165,970千円（前年同期比650.8%増）、売上総利益は1,139,250千円（前年同期比50.0%増）となりました。AIソリューション開発プロジェクト（Joint R&D）の獲得、プロダクトやプラットフォームの構想及び開発、人材採用といった先行投資を引続き積極的に進めたことに伴い、営業利益は46,132千円（前年同期比31.3%減）となりました。メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化に伴う借入金の支払手数料の発生に伴い、経常利益は81千円（前年同期比99.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は65,033千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益20,084千円）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 （AIソリューション事業）AIソリューション事業については、AIソリューションの横展開事例の増加や、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もありましたが、一部案件の開始時期の遅れや収益獲得の遅延等がありました。この結果、売上高は1,322,011千円（前年同期比9.0%減）、セグメント損失は24,241千円（前年同期はセグメント利益75,299千円）となりました。 （フィナンシャル・アドバイザリー事業）フィナンシャル・アドバイザリー事業については、ファイナンス戦略アドバイザリー及びスタートアップの資金調達助言等の案件を複数執行しました。この結果、売上高は114,260千円（前年同期比236.9%増）、セグメント損失は1,008千円（前年同期はセグメント損失8,119千円）となりました。 （マーケティング支援事業）マーケティング支援事業については、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたメールカスタマーセンター株式会社の紙のダイレクトメール（DM）発送代行において、既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得が予算対比で順調に進展しました。この結果、売上高は9,729,698千円、セグメント利益は71,382千円となりました。 なお、当社グループの第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の損益状況については「第４．経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ②　財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における資産合計8,091,778千円となり、前連結会計年度末に比べ3,870,669千円増加しました。これは主に、メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が2,633,367千円、顧客関連資産が1,228,500千円、のれんが634,347千円増加したことによるものであります。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,522,638千円となり、前連結会計年度末に比べ3,921,239千円増加しました。これは主に、メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化に伴い、買掛金が2,005,553千円、長期借入金が1,443,509千円増加したことによるものであります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,569,140千円となり、前連結会計年度末に比べ50,569千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が65,033千円減少したことによるものであります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。 (3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において当社グループが支出した研究開発費の総額は42千円であります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析について、重要な変更はありません。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因について当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年5月13日 株式会社JDSC取締役会　御中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ東京事務所指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士淡島國和 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士伊藤裕之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JDSCの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社JDSC及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,832,178,000
その他、流動資産74,693,000
有形固定資産74,837,000
無形固定資産2,027,700,000
投資その他の資産553,686,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金254,436,000
未払金122,555,000
未払法人税等48,029,000
賞与引当金4,527,000
退職給付に係る負債30,295,000
資本剰余金3,764,356,000
利益剰余金-213,616,000
株主資本3,503,229,000
非支配株主持分65,081,000
負債純資産8,091,778,000

PL

売上原価10,026,720,000
販売費及び一般管理費1,093,117,000
受取利息、営業外収益252,000
営業外収益5,864,000
支払利息、営業外費用10,594,000
営業外費用51,916,000
固定資産売却益、特別利益10,000
特別利益31,000
特別損失44,000
法人税、住民税及び事業税43,891,000
法人税等調整額15,140,000
法人税等59,032,000

PL2

包括利益-58,965,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-65,033,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益6,068,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-65,033,000
契約負債44,356,000
外部顧客への売上高11,165,970,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第５期第３四半期連結累計期間第６期第３四半期連結累計期間第５期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）1,487,18511,165,9701,939,668経常利益（千円）53,5578124,391親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）20,084△65,0331,292四半期包括利益又は包括利益（千円）19,066△58,9651,844純資産額（千円）3,636,1373,569,1403,619,709総資産額（千円）4,119,4278,091,7784,221,108１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）1.55△4.910.09潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）1.45－0.09自己資本比率（％）86.843.384.3 回次第５期第３四半期連結会計期間第６期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円）△0.700.60（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第６期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。３．第２四半期連結会計期間より、メールカスタマーセンター株式会社の株式を取得したため、新たに同社を連結の範囲に含めております。