財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙ONO SOKKI Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 大 越　祐 史
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３番３号 横浜コネクトスクエア 12階(2024年４月22日から本店所在地　神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号が上記のように移転しております。)
電話番号、本店の所在の場所、表紙045(935)3888(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況(事業環境)当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、ポストコロナが浸透しつつあり、経済活動が活発化する一方、エネルギー価格の高止まりや物価の上昇、円相場の状況など、引き続き先行き不透明な状況が継続しております。また、当社にとって課題となっておりました部品供給不足は、一部を除き総じて緩和され、正常化に向かっております。 (受注高、売上高及び受注残高の状況)このような事業環境のなか、受注高は3,933百万円（前年同期比26.2％増）となりました。特に、特注試験装置及びサービスの伸びが大きく、前年同期比で大幅な増加となりました。売上高は、3,024百万円（前年同期比8.6％増）となりました。期首の受注残から、確実に売上へと結びつけることが出来ました。これらの結果、受注残高は5,978百万円（前年同期比4.0％増）となりました。 (損益の状況)損益面では、営業利益は90百万円（前年同期比175.9％増)、経常利益は94百万円（前年同期比179.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円（前年同期は５百万円）となりました。売上原価においては、原材料価格や外注費の上昇は継続しており、売上原価率は、54.3％（前年同期は53.1％）と上昇しました。販売費及び一般管理費は、17百万円の増加となり、これらコストの増加は見られるものの、売上高の増加が上回り、大幅な増益となりました。当社グループでは、大きく変化する事業環境に対応し、更なる成長を遂げ、また当社グループが描くビジョン（ありたい姿）を実現するため、中期経営計画「Challenge StageⅢ」を策定し、推進しております。本中期経営計画の詳細につきましては、2022年１月28日公表の「中期経営計画「Challenge StageⅢ」策定に関するお知らせ」をご参照ください。本中期経営計画におきましては、コロナ禍によって大きな影響を受けた業績の回復を目指し、「事業再生」の方針を掲げて推進しております。2024年は、本中期経営計画の最終年となり、その成果としての業績目標の達成に向けては道半ばでありますが、新規事業の創出や構造改革などは進みつつあります。また当社は、2024年１月20日に創立70周年を迎えました。これを機に、『100年企業』への成長に向け、企業の根幹となる企業理念の再言語化を行いました。サステナブルな未来の実現に向けて社会は大きく変化していますが、企業理念は、そのような時代の流れのなかでも変わらない当社の存在意義と、環境に応じて柔軟に変化していく未来の姿を示します。新しい企業理念につきましては、2024年１月19日に公表した「創業70周年を機に新たに企業理念を策定」のお知らせをご参照ください。セグメント別の業績は、次のとおりであります。＜計測機器＞「計測機器」は、受注高は1,082百万円（前年同期比4.0％減）、売上高は1,013百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は43百万円（前年同期比81.8％増）となりました。回転速度分野、寸法変位分野など生産ライン関連商品は、前期の受注の反動もあり、低調に推移しました。音響・振動関連のセンサ類、データ処理分野におきましては、空調機器市場や半導体工場などにも拡大し、堅調に推移しました。また、トルク計測分野、自動車計測分野は、買い替え需要に加え新製品効果もあり、好調に推移しました。当セグメントは、売上高においては減収であったものの、付加価値の高い製品の販売比率が高まったこともあり、増益となりました。 ＜特注試験装置及びサービス＞「特注試験装置及びサービス」は、受注高は2,849百万円（前年同期比43.3％増）、売上高は2,009百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は49百万円（前年同期比376.0％増）となりました。部品供給不足等の影響で特注試験装置の長納期化が常態化するなか、お客様の設備発注においても、一定のリードタイムを確保していただけるようになっており、前期比で受注が伸びております。ただ、お客様指定納期が翌事業年度となる案件が多いことから、当期の計画達成に向け、さらなる受注獲得に注力してまいります。また、修理・校正などのアフターサービスや受託試験などのエンジニアリング領域も、好調に推移しております。2023年６月より新たに開始したベンチマーキングレポート販売におきましては、２車種目となるBYDの電動車両「海豹（日本名：SEAL）」のレポートを2024年１月にリリースし、多くの引合いを獲得しております。 ＜その他＞「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。当区分の売上高は38百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は６百万円（前年同期比3.8％増）となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は１百万円（前年同期比13.6％増）であります。 ②財政状態(資産)当第１四半期連結会計期間末における資産合計は21,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金の増加、売掛金の減少、投資有価証券の時価評価による増加であります。 (負債)当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。主な内訳は、買掛金の減少、短期借入金の減少、賞与引当金の増加、長期借入金の減少であります。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産は14,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円増加となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加であります。
(2)キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ232百万円増加(11.0％)し、2,351百万円となりました。当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、449百万円の収入(前年同期は684百万円の収入)となりました。主な内訳は、減価償却費142百万円、賞与引当金の増加額224百万円、売上債権の減少額108百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、95百万円の支出(前年同期は105百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円であります。　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、164百万円の支出(前年同期は1,151百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出67百万円、配当金の支払額52百万円であります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は256百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結晴磐監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社小野測器取締役会 御中 晴磐監査法人東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士浅　野 　　　博 指定社員業務執行社員 公認会計士堀　場　 雅　史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小野測器の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小野測器及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １ 上記のレビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品667,000,000
仕掛品901,000,000
原材料及び貯蔵品1,257,000,000
その他、流動資産150,000,000
建物及び構築物（純額）3,060,000,000
土地6,743,000,000
有形固定資産10,482,000,000
無形固定資産347,000,000
投資有価証券1,874,000,000
繰延税金資産177,000,000
投資その他の資産2,290,000,000

BS負債、資本

短期借入金2,510,000,000
１年内返済予定の長期借入金268,000,000
未払法人税等91,000,000
賞与引当金298,000,000
繰延税金負債1,000,000
退職給付に係る負債1,750,000,000
資本剰余金1,800,000,000
利益剰余金5,225,000,000
株主資本13,037,000,000
その他有価証券評価差額金928,000,000
為替換算調整勘定205,000,000
退職給付に係る調整累計額45,000,000
評価・換算差額等1,178,000,000
非支配株主持分175,000,000
負債純資産21,386,000,000

PL

売上原価1,642,000,000
販売費及び一般管理費1,291,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益3,000,000
営業外収益12,000,000
支払利息、営業外費用6,000,000
営業外費用9,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税47,000,000
法人税等調整額-62,000,000
法人税等-14,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益258,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益58,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,000,000
その他の包括利益314,000,000
包括利益423,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益409,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益14,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等95,000,000
現金及び現金同等物の残高2,351,000,000
受取手形461,000,000
売掛金2,483,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額42,000,000
現金及び現金同等物の増減額232,000,000
外部顧客への売上高3,024,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー142,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-40,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー224,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー6,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー0
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-94,000,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー78,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-56,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー459,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー3,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-6,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-45,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-67,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-52,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー0
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-49,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形５百万円３百万円
配当に関する注記 １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年１月30日取締役会普通株式525.002023年12月31日2024年２月29日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日 至　2024年３月31日)現金及び預金1,718百万円2,351百万円現金及び現金同等物1,718百万円2,351百万円
セグメント表の脚注
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。２ セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2024年１月30日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当いたしました。　①　配当金の総額 　 　　　　　　　　　　　　　　 52百万円②　１株当たりの金額 　 　　　　　　　　　　　　　 　5円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　 2024年２月29日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。