財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙MAEDA KOSEN CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　前田　尚宏
本店の所在の場所、表紙福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0776-51-3535
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2024年３月31日現在、当社（前田工繊株式会社）及び連結子会社９社により構成されております。当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む主な事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 事業系統図は次のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的になり、個人消費やインバウンド需要の回復により企業収益が改善し、緩やかな景気回復が続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、中東情勢の地政学リスク、円安の進行、物価上昇を背景に、世界経済の景気後退リスクが高まっており、国内景気は不安定な状態が続いております。このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「海外事業」、「人材育成」を積極的に推進するための原動力になると考えております。Ｍ＆Ａ戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。海外事業においては、海外拠点の生産能力を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行っております。今後も健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでまいります。 当社グループでは、上記成長戦略の具現化に向け、新たな中期経営計画となるグローバルビジョン∞「PARTⅡ」（2024年度～2027年度）を策定しております。（単位：百万円） 2023年６月期（実績）2024年６月期（計画）2027年６月期（計画）売上高50,20454,50070,000営業利益8,49310,10012,000ＥＢＩＴＤＡ11,68213,40015,000親会社株主に帰属する当期純利益5,2586,8008,000 PARTⅡでは、当社グループ事業における成長分野への投資として、４か年で約150億円の設備投資を計画しており、旺盛な需要に対応した生産能力の増強や、生産ラインの自動化・省力化を進めてまいります。また、Ｍ＆Ａについては、４か年で約200億円の投資枠を設定し、既存事業とのシナジーや事業領域の拡大を狙った案件をターゲットに成長を加速させてまいります。さらに、当社グループ事業のグローバル展開として、2027年６月期の当社グループにおける海外売上比率を30％まで引き上げることを目標としております。なお、2024年６月期通期連結業績予想については、2024年２月14日付で2023年８月10日に公表した内容を修正しております。 当第３四半期連結累計期間の売上高は41,900百万円（前年同期比12.0％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は8,058百万円（同29.9％増）、経常利益は8,175百万円（同32.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,591百万円（同57.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （ソーシャルインフラ事業）当社の公共工事事業は、盛土補強材において一部案件の納入遅れが生じた一方で、コンクリート構造物の補修・補強用資材、河川護岸材、海洋土木製品の販売が堅調に推移しました。利益面においては、製造原価の削減を進めたことに加え、原材料価格の高騰に対応した販売価格への転嫁も徐々に進んだことから、好調に推移しました。不織布関連の製品は、スパンボンド（連続長繊維不織布）の産業資材・自動車資材向け販売が伸び悩んだほか、マスク等の医療・衛生資材の受注が落ち込んだ結果、売上・利益とも計画に対して厳しい結果となりました。獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害対策製品の受注は堅調に推移したものの、園芸用ハウスや酪農用製品などの農業資材の受注が伸び悩んだことにより、売上・利益とも計画を下回りました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、防衛省向け製品の販売が順調に回復したほか、一部大型案件の受注や海洋土木製品の販売拡大が奏功したことから、好調な結果となりました。海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、原材料価格の高騰の影響があったものの、取扱製品の拡充により、売上・利益とも計画に対して順調に推移しました。当事業の売上高は24,715百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は5,385百万円（同9.7％増）となりました。 （インダストリーインフラ事業）自動車ホイール事業については、鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社において、自動車メーカー向けＯＥＭ供給やアフター市場向け製品が好調に推移したほか、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHの業績が大きく伸長した結果、前年同期と比べ売上が伸長し、利益は大幅に上回る結果となりました。精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社においては、電力料や仕入れ価格の高騰によるコスト増加の影響があったものの、ワイピングクロスの売上が回復傾向にあることから、売上・利益とも順調に推移しました。当事業の売上高は17,184百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は3,479百万円（同67.6％増）となりました。 ②　財政状態（資産）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,319百万円増加し78,141百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,867百万円増加いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が575百万円、仕掛品が402百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が4,497百万円、電子記録債権が1,555百万円、商品及び製品が1,066百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,547百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が358百万円増加したものの、投資その他の資産が2,917百万円減少したことによるものであります。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,491百万円減少し21,899百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ9,093百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他が914百万円、電子記録債務が830百万円、未払金が760百万円それぞれ増加したものの、１年内償還予定の新株予約権付社債が8,469百万円、短期借入金が2,134百万円、未払法人税等が963百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ398百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が246百万円、リース債務が155百万円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,811百万円増加し56,241百万円となりました。これは主に、資本金が1,180百万円、資本剰余金が2,480百万円、利益剰余金が4,559百万円それぞれ増加し、自己株式が4,858百万円減少したことによるものであります。
(2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は367百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結清稜監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日前田工繊株式会社 取締役会　御中 清稜監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士加賀谷　剛 指定社員業務執行社員 公認会計士井上　達也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産9,242,000,000
電子記録債権、流動資産5,556,000,000
商品及び製品6,946,000,000
仕掛品1,893,000,000
原材料及び貯蔵品4,910,000,000
その他、流動資産640,000,000
建物及び構築物（純額）8,813,000,000
機械装置及び運搬具（純額）7,794,000,000
土地4,320,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産3,332,000,000
建設仮勘定632,000,000
有形固定資産25,637,000,000
ソフトウエア209,000,000
無形固定資産1,435,000,000
投資有価証券919,000,000
繰延税金資産732,000,000
投資その他の資産2,842,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,054,000,000
短期借入金244,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,194,000,000
未払金2,126,000,000
未払法人税等1,215,000,000
リース債務、流動負債635,000,000
賞与引当金625,000,000
長期未払金612,000,000
繰延税金負債34,000,000
退職給付に係る負債1,200,000,000
資本剰余金5,941,000,000
利益剰余金44,323,000,000
株主資本54,809,000,000
その他有価証券評価差額金360,000,000
為替換算調整勘定1,006,000,000
退職給付に係る調整累計額-2,000,000
評価・換算差額等1,364,000,000
負債純資産78,141,000,000

PL

売上原価26,484,000,000
販売費及び一般管理費7,357,000,000
受取利息、営業外収益28,000,000
受取配当金、営業外収益8,000,000
為替差益、営業外収益164,000,000
営業外収益364,000,000
支払利息、営業外費用158,000,000
営業外費用247,000,000
特別損失29,000,000
法人税、住民税及び事業税2,074,000,000
法人税等調整額479,000,000
法人税等2,554,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-399,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益133,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益-266,000,000
包括利益5,325,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,325,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,591,000,000
外部顧客への売上高41,900,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月13日取締役会普通株式42514.002023年６月30日2023年９月29日利益剰余金2024年２月14日取締役会普通株式60720.002023年12月31日2024年２月26日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△807百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額……………………607百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年２月26日（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第51期第３四半期連結累計期間第52期第３四半期連結累計期間第51期会計期間自　2022年７月１日至　2023年３月31日自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高（百万円）37,41441,90050,204経常利益（百万円）6,1718,1758,690親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,5455,5915,258四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,3735,3255,810純資産額（百万円）40,99256,24143,430総資産額（百万円）71,19778,14174,821１株当たり四半期（当期）純利益（円）113.45183.46169.47潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）101.36164.01151.33自己資本比率（％）57.571.958.0 回次第51期第３四半期連結会計期間第52期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）27.5359.61
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。