財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 日色 保 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）6911－6000 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2024年５月15日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績の状況 当社グループでは、持続的成長と収益性を向上し、企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営計画（2022年度から2024年度）を2022年２月に公表いたしました。より多様化し高まっていくお客様のご期待にお応えし着実な成長を実現するために、マクドナルドビジネスの基盤と将来に向けた分野への投資を強化しております。３年間で目標としておりました全店売上高年平均成長率５％前後、営業利益年平均成長率３～５％、営業利益率10％以上、ROE10％以上につきましては、２年目である2023年度に達成することができましたが、引き続き今後の成長に向けて、「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」の戦略の３本の柱に注力してまいります。 当第１四半期におきましては、これまで同様お客様の声を伺い、店舗の衛生管理の徹底、QSCと利便性の向上を通じてお客様の店舗体験の向上に努めたことに加え、様々なメニュー戦略やマーケティング活動、人材の採用と育成への投資などを強化いたしました。事業環境としては円安や原材料価格の高止まり、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇などが続く中、全国の店舗の７割を超える約2,100店舗を運営するフランチャイズオーナーや、サプライヤーも含め、ビジネスを健全に継続するために、一部商品の店頭価格を改定いたしました。これらの活動の結果、既存店売上高は2015年第４四半期から2024年第１四半期まで34四半期連続でプラスとなり、売上高も対前年同期比で増加となりました。この売上高増加の効果やグローバル規模の原材料調達、より効果的なマーケティング活動やより効率的な店舗オペレーションなどの取り組みに加え、2023年第１四半期において非常に高騰していた材料費や水道光熱費などが相対的に減少したことにより、営業利益は対前年同期比で増加となりました。 ＜中期経営計画の戦略の３本の柱＞① ブランド パーパスとして「おいしさと笑顔を地域の皆さまに。」を掲げ、お客様だけではなく、従業員、そして地域の皆さまに笑顔になっていただくことをマクドナルドの存在意義としています。パーパスの実現に向け、「安全でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」を注力領域と定め、取り組んでおります。なお、当社グループのサステナビリティに対する考え方と取り組みは「サステナビリティレポート」にまとめ、ウェブサイトで公開しております。 「安全でおいしいお食事を」：食を提供する企業として「食の安全」は最も重視すべき課題であり、お客様に安全で高品質のお食事を安心してお召し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に常に取り組んでおります。関連法令・規制はもとより、世界食品安全イニシアチブ（GFSI）にも準拠し、さらにマクドナルド独自の品質基準を加えて構築された厳しい品質・衛生の管理システムの維持、必要な基準を満たしているかの監査も実施しております。また、持続可能な食材・資材の責任ある調達に努め、商品に対するお客様の信頼と安心を高めるべく、最終加工国・主要原材料の主要原産国や食物アレルギー、栄養成分の情報公開を継続して行ってまいります。 「地球環境のために」：「2050年までにネット・ゼロ・エミッション達成」を目指し、2030年までに「店舗とオフィスでは2018年実績比で温室効果ガス排出量を50.4％削減」するという中間目標に向け、省エネの強化、物流の効率化、再生可能エネルギーの導入、食品ロスやリサイクルに継続して注力してまいります。また、2025年末までにすべてのお客様向けパッケージとハッピーセット®のおもちゃにおいて、再生可能な素材、リサイクル素材または認証済み素材への変更を予定しており、プラスチック削減等を推進してまいります。 「地域の仲間にサポートを」：コミュニティの一員として、公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンの支援を通じて共に助け合う社会を目指したチャリティ活動や、キッズスポーツ支援、教育支援、安全で安心な街づくりなど、子供たちの成長、安全を支え、地域に暮らすすべての皆さまの笑顔のために取り組んでまいります。 「働きがいをすべての人に」：全国で働く約20万人のクルーをはじめとするすべての従業員に、成長の機会を提供し、誰もが活躍できる安全でインクルーシブな職場環境の実現を進めております。性別や年齢、国籍といった様々な個性や背景を持った多様な人材の雇用と、それぞれが強みを発揮しながら誇りと働きがいを感じられる職場環境を作ってまいります。 当第１四半期におきましても、引き続きテレビCMやウェブサイト、SNS等を活用したブランドコミュニケーションの継続に加え、QSCの向上を通じて店舗体験を高めた結果、お客様のブランドに対する好感度や信頼度がさらに上がっております。今後もこれまでの取り組みを継続、強化することで、よりお客様とのエンゲージメントを強化してまいります。 ② メニュー・バリュー お客様のご期待にお応えするために、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強化し、バリュー・フォー・マネーにおいてお客様にお得感を感じていただける様々な取り組みを実施いたしました。期間限定商品では、春の風物詩「てりたま」や「ゴジラバーガー」「リバイバルバーガーズ」などを販売し、多くのお客様にご好評いただきました。また、これまでマクドナルド併設型のカフェコーナー“McCafé by Barista®（マックカフェ バイ バリスタ）”限定メニューとして販売しておりましたフラッペやスムージー、マカロンを全国約2,300店舗以上のマクドナルドで提供しており、期間限定商品として「あずきみるくフラッペ」「宇治抹茶フラッペ」「マカロン ゆず」を販売し、こちらも多くのお客様にご好評いただきました。さらに500円台でお楽しみいただける『ちょいセット®』を販売するなど、お客様に「おいしさ」「お得さ」「手軽さ」を通じて、マクドナルドのバリューを実感していただける商品をお届けしております。 ③ 店舗・デジタル・ピープル「店舗」：今後のさらなる成長に向けて、移転を含む新規出店や改装、リビルドに積極的に投資を行っていくことで、よりお客様や地域のニーズに合った店舗ポートフォリオを構築してまいります。キッチンの製造能力強化やドライブスルーレーンの増設、デリバリーサービスの最適化など、お客様により便利で快適にご利用いただける環境をご提供してまいります。 当第１四半期におきましては、新規出店14店舗、閉店18店舗となり、当第１四半期連結会計年度末の店舗数は2,978店舗となりました。キャパシティの増強につきましても、製造能力を強化したキッチンシステム、商品の受け渡し口を増強した店舗の導入を適宜進めております。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドへの投資配分を柔軟に行いながら、お客様の満足度と業績を向上させるための最適な店舗ポートフォリオを構築してまいります。 区分前連結会計年度末新規出店閉店区分移行当第１四半期連結会計期間末増加減少直営店舗数878店4△2－△5875店フランチャイズ店舗数2,104店10△165－2,103店合計店舗数2,982店14△185△52,978店 「デジタル」：デジタルとピープルの融合により、より良いサービスをご提供していく施策として、「モバイルオーダー」を導入しております。公式アプリにモバイルオーダーやデリバリーのアプリを統合することで、お客様にシームレスなサービスを提供し、お客様のニーズにお応えし続けるためにさらに利便性を高め、利用者数を伸ばすことを目指しております。また、店頭にてお客様ご自身にご注文いただける機器の設置や、様々な電子マネーをお客様に気軽にご利用いただけるようにバーコード決済へ対応するなど、デジタルの活用を進めております。 デリバリーは、今後も大きく成長が期待されるポテンシャルの高いマーケットです。マクドナルドのクルーがお届けするマックデリバリーサービス（MDS）と、Uber Eats、出前館等との提携により、デリバリーサービスを展開しております。2024年３月末時点で、デリバリー実施店舗数はそれぞれMDS1,024店舗、Uber Eats1,982店舗、出前館1,967店舗等を合わせて、合計で全国2,240店舗となっております。今後もデリバリーサービスを提供できる店舗を拡大し、お客様の利便性の向上を目指してまいります。 ドライブスルーについては、キャパシティの増強に加え、「モバイルオーダー」でご注文いただいた商品を、車に乗ったまま店舗の駐車場で受け取れるサービス「パーク＆ゴー®」を導入しており、2024年３月末時点で全国の1,175店舗で展開しております。また、「ドライブスルー モバイルオーダー」も、全国のドライブスルー店舗（一部店舗を除く）でご利用いただけます。 「ピープル」：事業環境の変化が激しい中において、お客様のご期待にお応えできたのは、約20万人のクルーや店舗社員をはじめとしたピープル、つまり人材があってこそだと考えております。お客様に最高の店舗体験をしていただくため、優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続しております。優秀な人材を採用するため、「クルー体験会」などのキャンペーンを実施いたしました。育成におきましては、デジタル端末を使ったトレーニング教材である「デジタルCDP」は現在日本語以外に５ヶ国語に対応しており、クルーの理解度の向上、トレーニング時間の短縮に繋がっております。また、ハンバーガー大学では、オンライン、対面での研修を実施しております。さらに、多様な人材の多様なライフスタイルに応じた社員としてのキャリアパスを提供するため、地域社員制度を導入しております。今後も、性別、国籍、年齢などの属性に関わらず、多様な個性や背景を持った人材がそれぞれの強みを生かして自分らしく働き、成長できる環境を提供し、人材育成とリテンションに繋げてまいります。 上述の施策の結果、当第１四半期の既存店売上高は7.0％の増加となりました。 システムワイドセールスは2,401億５百万円（対前年同期比158億93百万円増加）、売上高は1,013億69百万円（対前年同期比93億10百万円増加）、営業利益は112億57百万円（対前年同期比28億79百万円増加）、経常利益は115億68百万円（対前年同期比29億８百万円増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は67億31百万円（対前年同期比14億47百万円増加）となりました。 （注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 今後も、お客様、従業員をはじめすべての方々の安全と健康を最優先しながら、常にお客様に寄り添い、変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応できるよう進化を続けてまいります。おいしいメニュー、お得感、納得感のあるバリュー並びに便利で快適な店舗体験を日々ご提供するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組みながら、「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」ご提供してまいります。 (2）財政状態の分析 当第１四半期連結会計期間末の流動資産は862億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ206億73百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が177億39百万円減少、売掛金が24億86百万円減少したことが主な要因です。 固定資産は2,031億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億20百万円の減少となりました。これは、長期繰延営業債権が14億55百万円減少したことが主な要因です。 流動負債は538億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ232億21百万円の減少となりました。これは、その他が80億40百万円減少、未払金が75億91百万円減少、未払法人税等が55億53百万円減少したことが主な要因です。 固定負債は77億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金が97百万円増加したことが主な要因です。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動 特記すべき研究開発活動はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年５月１５日日本マクドナルドホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀井 秀樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長谷川 宗 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マクドナルドホールディングス株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マクドナルドホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 1,288,000,000 |
| その他、流動資産 | 6,848,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 80,597,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,028,000,000 |
| 土地 | 25,293,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 262,000,000 |
| 建設仮勘定 | 961,000,000 |
| 有形固定資産 | 130,679,000,000 |
| ソフトウエア | 9,907,000,000 |
| 無形固定資産 | 10,947,000,000 |
| 投資有価証券 | 8,056,000,000 |
| 繰延税金資産 | 7,429,000,000 |
| 投資その他の資産 | 61,531,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 26,979,000,000 |
| 未払法人税等 | 4,076,000,000 |
| 未払費用 | 9,146,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 202,000,000 |
| 賞与引当金 | 821,000,000 |
| 繰延税金負債 | 30,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,308,000,000 |
| 資本剰余金 | 42,124,000,000 |
| 利益剰余金 | 165,706,000,000 |
| 株主資本 | 231,941,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 75,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -4,126,000,000 |
| 負債純資産 | 289,399,000,000 |
PL
| 売上原価 | 81,402,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,709,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 31,000,000 |
| 営業外収益 | 567,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,000,000 |
| 営業外費用 | 255,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 75,000,000 |
| 特別利益 | 75,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 200,000,000 |
| 特別損失 | 431,000,000 |
| 法人税等 | 4,481,000,000 |
PL2
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -6,000,000 |
| その他の包括利益 | -6,000,000 |
| 包括利益 | 6,725,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,725,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,731,000,000 |
| 売掛金 | 24,876,000,000 |
| 契約負債 | 5,090,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式5,584422023年12月31日2024年３月27日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第53期第１四半期連結累計期間第54期第１四半期連結累計期間第53期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高（百万円）92,059101,369381,989経常利益（百万円）8,66011,56840,734親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）5,2846,73125,163四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,2776,72525,134純資産額（百万円）206,817227,814226,673総資産額（百万円）265,871289,399311,393１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）39.7450.63189.26潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）77.878.772.8（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３ 直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４ 経理の状況」には記載されておりません。 回次第53期第１四半期連結累計期間第54期第１四半期連結累計期間第53期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日システムワイドセールス（百万円）188,211204,105777,752 |