財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | FOOD & LIFE COMPANIES LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 水留 浩一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６(６３６８)１００１ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。第１四半期連結会計期間より、北京寿司郎餐飲有限公司を設立し、連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに係る行動制限が徐々に緩和されつつある一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴い資源価格が高騰しているのみならず、円安が進行しており、様々な物価が高騰し、先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、同様にロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰や円安、様々な物価の高騰等により引き続き厳しい状況になっております。このような状況の中、当社グループでは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」をVISIONとして、日々の食を美味しくすることで、お客様の生活や人生までゆたかにしたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んで参りました。 また、業態別店舗数は以下のとおりであります。[当社グループ業態別店舗数]業態名前連結会計年度末出店実績閉店実績当第２四半期連結会計期間末国内：スシローブランド(テイクアウト専門店)653(12)6 11(3)648(9)国内：杉玉ブランド(FC)79(17)6 (2)4(3)81(16)国内：京樽ブランド137(－)2 12 127(－)国内：回転寿司みさき・三崎丸ブランド95(－)－ 1 94(－)国内：その他ブランド22(－)－ 2 20(－)国内合計986(29)14 (2)30(6)970(25)海外：スシローブランド(テイクアウト専門店)132(－)17 － 149(－)海外：その他ブランド5(－)1 1 5(－)海外合計137(－)18 1 154(－)国内外合計1,123(29)32 (2)31(6)1,124(25) （ ）内は内数でテイクアウト専門店・FCの店舗数 以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。 ①財政状態（資産）総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10,609百万円増加し、362,227百万円となりました。流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9,604百万円増加し、81,005百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が4,907百万円、営業債権及びその他の債権が2,255百万円、棚卸資産が1,372百万円増加したこと等によるものであります。非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,005百万円増加し、281,222百万円となりました。これは主に、新店出店等により有形固定資産が533百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,965百万円増加し、283,925百万円となりました。流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,418百万円減少し、77,073百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が3,918百万円、未払法人所得税が2,779百万円増加した一方で、社債の一部につき借換を実施したことに伴い、社債及び借入金が15,001百万円減少したこと等によるものであります。非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ9,383百万円増加し、206,851百万円となりました。これは主に、社債の一部につき借換を実施したことに伴い、社債及び借入金が12,554百万円増加したこと等によるものであります。 （資本）資本合計は、前連結会計年度末に比べ5,644百万円増加し、78,303百万円となりました。これは主に、配当金の支払により2,603百万円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により7,278百万円増加したこと等によるものであります。 ②経営成績当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益175,989百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益12,295百万円（前年同期比135.0％増）、税引前四半期利益11,509百万円（前年同期比150.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益7,278百万円（前年同期比100.8％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（国内スシロー事業）国内スシロー事業につきましては、より楽しく、より便利なお食事体験の実現を目指して、スシローでは、一部店舗で新しい店舗モデルのトライアルを実施しております。流れるすしがデジタルレーンで復活し、景品がもらえるミニゲームも搭載した「デジタル スシロー ビジョン」（通称：デジロー）を導入することで、お客様に新たな店舗体験を提供しております。業績向上に向けた取り組みとして、「大大大大感謝の春得祭」では、「青森産塩〆ひらめ」「うなぎ」「特ネタ中とろ」を１皿100円で提供し、「原神」とのコラボでは、コラボ限定グッズ付きのオリジナルメニュー、コラボ限定グッズが当たるSNSキャンペーンの企画をお客さまにお楽しみいただきました。以上の結果、国内スシロー事業の売上収益は118,993百万円（前年同期比20.5％増）、セグメント利益は7,994百万円（前年同期比314.4％増）となりました。 （海外スシロー事業）海外スシロー事業につきましては、2023年８月から開始されたALPS処理水放出による輸入規制および風評被害を受けて、中国大陸を中心に客数が落ち込みました。処理水放出の影響は一時的と見ており、集客力回復に向けて効果的な施策を検討して参りました。そのような環境の中、台湾１店舗、香港１店舗、タイ３店舗、中国大陸において深圳１店舗と、新規出店を継続しております。また、来店客数の維持・拡大に向けて、豪華祭り（中国大陸）、３貫盛り（韓国）、新年祭（台湾）、かに祭（香港）、サーモンフェア（シンガポール）、お得ネタと炙りネタ（タイ）など、魅力的な販促・マーケティング政策を各地域で継続的に実施いたしました。以上の結果、海外スシロー事業の売上収益は41,561百万円（前年同期比40.1％増）、セグメント利益は3,206百万円（前年同期比19.5％増）となりました。 （京樽事業）京樽事業につきましては、テイクアウト事業では、２月の節分においては３種の恵方巻単品に１種のセット品を加えた４種のラインナップをお客様にご提供し、３月にはひな祭り限定の「海鮮ひなちらし」「姫ちらし」「ひな祭り茶きん鮨」をお楽しみいただきました。また、インターネット販売を強化しており、各種ネットスーパーにおいて冷凍鮨・チルド寿司等の販売を展開しております。みさきブランドでは、赤シャリや各種販売が好評で売上は順調に推移しました。また、「すしみさき」へのブランド転換を引き続き継続しております。加えて、店舗オペレーションの効率化を実施すると共に接客の強化を図ることで店舗体験価値の向上に努め収益力の強化を進めて参ります。以上の結果、京樽事業の売上収益は12,335百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は50百万円（前年同期セグメント損失456百万円）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,907百万円増加し、56,135百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、28,766百万円（前年同期比50.0％増）となりました。これは主に、税引前四半期利益11,509百万円、減価償却費及び償却費14,721百万円の計上、営業債務及びその他の債務の増加が3,833百万円、法人所得税の還付額が1,030百万円あった一方で、営業債権及びその他の債権の増加が3,257百万円、棚卸資産の増加が1,354百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、9,364百万円（前年同期比14.2％増）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が8,013百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、14,618百万円（前年同期13.0％増）となりました。これは主に、社債の償還による支出が20,000百万円、社債の発行による収入が19,494百万円、リース負債の返済による支出が9,523百万円、配当金の支払額が2,597百万円、長期借入金の返済による支出が2,005百万円あったこと等によるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号16,220,60014.02 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町一丁目９番７号) 7,221,4006.24株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号5,285,6004.57全国農業協同組合連合会東京都千代田区大手町一丁目３番１号3,744,4003.24BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS（常任代理人 BNPパリバ証券株式会社）20 BOULEVARD DES ITALIENS, 75009 PARIS FRANCE（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）2,940,0872.54JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)2,669,8942.31BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行)787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）2,536,9402.19BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)2,422,0252.09GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) 1,774,6991.53GOVERNMENT OF NORWAY-CFD(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)1,741,0001.50計―46,556,64540.24 (注) １．発行済株式総数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合につき、 小数第三位以下を四捨五入して表示しております。 ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。 ４．2023年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社およびその共同保有者３社が2023年12月11日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在で実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。氏名または名称住所保有株券等の数株券等保有割合(％)三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号2,093,9001.80三菱UFJアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号2,250,0001.94三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号729,2280.63ファースト・センティア・インベスターズ（香港）リミテッド25th Floor, One Exchange Square, Central, Hong Kong798,2000.69合計―5,871,3285.06 ５．2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社およびその共同保有者２社が2024年３月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在で実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。氏名または名称住所保有株券等の株株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号94,7860.08ノムラ インターナショナル ピーエルシー1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom924,4090.80野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号5,072,2004.37合計―6,091,3955.25 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GOVERNMENT OF NORWAY-CFD(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社FOOD & LIFE COMPANIES取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 武 浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 慧 史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社FOOD & LIFE COMPANIESの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
概要や注記
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第９期第２四半期連結累計期間第10期第２四半期連結累計期間第９期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上収益(百万円)143,298175,989301,747(第２四半期連結会計期間)(75,294)(90,456) 営業利益(百万円)5,23212,29511,001税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)4,60211,5099,864親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)3,6257,2787,899(第２四半期連結会計期間)(2,954)(4,021) 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)2,6557,6438,337親会社の所有者に帰属する持分(百万円)66,18277,59472,268資産合計(百万円)337,874362,227351,619基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)31.3362.9168.28(第２四半期連結会計期間)(25.53)(34.75) 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)31.1162.3267.76親会社所有者帰属持分比率(％)19.221.020.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)19,17128,76642,360投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,202△9,364△17,888財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△12,939△14,618△23,876現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)48,08756,13551,228 (注) １．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．百万円未満を四捨五入して記載しております。４．第10期第１四半期連結会計期間より国際会計基準第12号「法人所得税」（2021年5月改訂、以下「IAS第12号（改訂）「法人所得税」」といいます。）を適用しております。これに伴い、第９期第２四半期連結累計期間及び第９期について遡及適用後の指標等となっております。会計方針の変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３.重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。 |