財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙MRSO Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　西野　恒五郎
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門四丁目３番１号　城山トラストタワー17階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6435-6692
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。また、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において判断したものであります。 (1)　財政状態及び経営成績の状況　①　経営成績の状況当第１四半期累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が続いている一方で、世界的な金融引締めに伴う為替相場の変動や、地政学リスクによる原材料価格の上昇から、景気の先行きは依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境の下、当社は、健康寿命の8年延伸を目指し『＋8Y健康長寿社会の実現』をミッションに掲げ、人間ドック・健康診断（以下、「人間ドック・健診」）予約システムの提供等を通じて、受診者のインターネット予約と医療施設のDXを推進するヘルスケアDX実装カンパニーとして事業展開を行っております。当社のセグメントは、ヘルステック事業の単一のみでありますが、サービス提供内容に応じて、「Health Care Platform（以下、「HCPF」という。）サービス」及び「DXサービス」、「大規模接種等サービス」に区分のうえ事業活動に取り組んでおります。サービス提供区分上の売上構成は以下のとおりです。サービス提供区分別売上2024年12月期当第１四半期累計期間2023年12月期（参考）金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)HCPFサービス売上184,65242.9633,47935.0DXサービス売上245,73357.01,027,17956.8 うちMRSOワクチン売上160,40337.2671,51337.1大規模接種等サービス売上4800.1148,7548.2売上合計430,865100.01,809,413100.0 HCPFサービスにおいては、主力サービスである人間ドック・健診予約メディア「MRSO.jp」を通じて、医療施設の予約獲得に向けたマーケティング支援を行うと共に、受診者に対して人間ドック・健診の受診促進に向けた各種情報提供等の多様なサービス提供を行っております。当第１四半期累計期間は、継続的な営業活動による「MRSO.jp」掲載医療施設数増加や、医療施設のWEB予約枠拡大に努めました。また、受診者獲得のための積極的なWEBマーケティング活動を実施すると共に、業務提携先である生命保険会社等からの予約取扱高の増加もあり、「MRSO.jp」の予約取扱高は堅調に推移いたしました。DXサービスにおいては、医療施設や市町村を中心とする行政、法人に対して、主に業務効率化に資するWEB予約システムの提供を行っております。医療施設向け人間ドック・健診WEB予約システムである「MRS」は、利用施設数の増加等により予約取扱高は堅調に推移しました。行政向けに提供している住民健診や新型コロナウイルスワクチン接種等に関する各種WEB予約システムについても順調に推移いたしました。大規模接種等サービスにおいては、国や都道府県が設置した各大規模接種会場は終了しておりますが、一部の職域接種会場が継続されていることから、職域接種会場で利用されるワクチン接種WEB予約システムの提供を行ないました。この結果、当第１四半期累計期間における当社の売上高は430,865千円、営業利益は125,270千円、経常利益は125,268千円、四半期純利益は86,713千円となりました。なお、当社はヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 　②　財政状態の分析(流動資産)当第１四半期会計期間末における流動資産は2,236,527千円となり、前事業年度末に比べ77,568千円増加しました。これは、現金及び預金が108,432千円増加したものの、売掛金が20,045千円減少したこと等によるものであります。 (固定資産)当第１四半期会計期間末における固定資産は96,517千円となり、前事業年度末に比べ2,287千円増加しました。これは、投資その他資産が4,186千円増加したこと等によるものであります。 (流動負債)当第１四半期会計期間末における流動負債は316,078千円となり、前事業年度末に比べ49,562千円減少しました。これは、契約負債が124,523千円減少したものの、未払法人税等が27,318千円増加、その他に含まれる未払消費税等が20,408千円、営業預り金が21,677千円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。 (固定負債)当第１四半期会計期間末における固定負債は5,368千円となり、前事業年度末に比べ1,998千円減少しました。これは、長期借入金が1,998千円減少したことによるものであります。 (純資産)当第１四半期会計期間末における純資産は2,011,597千円となり、前事業年度末に比べ131,416千円増加しました。これは、東京証券取引所グロース市場への上場に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ22,351千円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が86,713千円増加したことによるものであります。
(2)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3)　経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5)　研究開発活動当第１四半期累計期間における研究開発費は、14,723千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任大有監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年５月15日マーソ株式会社取締役会 御中 有限責任大有監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井　努 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間　純子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマーソ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間(2024年１月１日から2024年３月31　日まで)及び第１四半期累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マーソ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品6,044,000
その他、流動資産20,212,000
有形固定資産731,000
無形固定資産9,597,000
投資その他の資産86,187,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金7,992,000
未払法人税等45,996,000
賞与引当金9,643,000
資本剰余金329,541,000
利益剰余金1,559,705,000
株主資本2,011,597,000
負債純資産2,333,044,000

PL

売上原価71,437,000
販売費及び一般管理費234,156,000
受取利息、営業外収益6,000
営業外収益56,000
支払利息、営業外費用22,000
営業外費用58,000
法人税、住民税及び事業税42,999,000
法人税等調整額-4,444,000
法人税等38,554,000

FS_ALL

売掛金174,727,000
契約負債56,067,000

概要や注記

その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第10期第１四半期累計期間第９期会計期間自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)430,8651,809,413経常利益(千円)125,268601,641四半期（当期）純利益(千円)86,713387,550持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－資本金(千円)122,351100,000発行済株式総数(株)3,552,7503,531,250純資産額(千円)2,011,5971,880,181総資産額(千円)2,333,0442,253,188１株当たり四半期（当期）純利益(円)24.44112.06潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)24.30110.59１株当たり配当額(円)－－自己資本比率(％)86.283.4
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、第９期第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第９期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。