財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Logizard Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　金澤　茂則
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5643-6228　（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第３四半期累計期間の国内経済は、令和６年能登半島沖地震の発生、ウクライナ・中東情勢の緊迫化、為替市場で進む円安など、引き続き先行きに懸念を残す状況で推移しました。小売業販売額は、経済産業省「商業動態統計速報」では引き続き増加基調が継続しております。しかしながら総務省発表の家計調査では、実質消費支出は低迷が継続している状況です。どちらも物価高がその主因であると推測しております。また、物流業界においては、さらなる物価上昇での需要動向が影響する貨物量が見通しづらい環境の中にありながらも、圧倒的な人手不足の解消へ向け、人材の確保は勿論のこと、作業生産性を増加させるための技術の導入を図り2024年問題への対応に継続して取り組みを進めています。このような環境下、当社は、①BtoBに広がるWMSニーズ、②人手不足を解消する自動化トレンド、③店舗のスマート化とオンラインとの融合等に基づき取り組みを行ってまいりました。この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は1,468,359千円（前年同期比5.4％増）、営業利益253,603千円（前年同期比4.1％増）、経常利益253,588千円（前年同期比4.1％増）、四半期純利益184,503千円（前年同期比12.8％増）となりました。　なお、当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントにしているため、セグメント別の記載を行っておりませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。 （クラウドサービス） 当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当第３四半期累計期間における売上高は1,172,860千円（前年同期比7.8％増）となりました。 （開発・導入サービス）当サービスにおいては、前期はロジザードPLUSからロジザードZEROへの移行の大口案件がありましたが、当第３四半期累計期間は、小規模な開発案件を中心に対応したことにより売上高は227,771千円（前年同期比8.0％減）となりました。 　（機器販売サービス）当サービスにおいては、専用プリンター及び帳票などのサプライ品販売を行い順調に推移し、当第３四半期累計期間における売上高は67,727千円（前年同期比19.4％増）となりました。 　
(2) 財政状態の分析　(資産の部) 当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて152,409千円増加し、2,117,706千円となりました。当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて17,311千円増加し、1,737,677千円となりました。この主な要因は、固定資産の取得及び賞与の支払いにより現金及び預金が減少した一方で、売上高の増加により売掛金が増加したことによるものであります。 当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて135,098千円増加し、380,029千円となりました。この主な要因は、「ロジザード ZERO」の基本機能のバージョンアップを行ったことによるソフトウエアが増加したこと、及び人員拡充に伴うオフィスの拡張を行ったため有形固定資産が増加したことによるものであります。　(負債の部)当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて10,399千円減少し、260,899千円となりました。この主な要因は、未払賞与を支払ったものであります。(純資産の部)当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて162,809千円増加し、1,856,807千円となりました。この主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等 当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 　 (5) 研究開発費 当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、27,200千円であります。これは主に新コンセプトのWMSの研究開発に要した費用です。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日ロジザード株式会社取締役会 御中　有限責任 あずさ監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　　田　中 　淳　一 　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　　開　内　 啓　行 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロジザード株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ロジザード株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品21,492,000
その他、流動資産66,575,000
有形固定資産67,268,000
ソフトウエア182,258,000
無形固定資産239,450,000
繰延税金資産42,902,000
投資その他の資産73,310,000

BS負債、資本

未払金99,257,000
未払法人税等40,950,000
賞与引当金35,525,000
資本剰余金295,906,000
利益剰余金1,384,977,000
株主資本1,856,807,000
負債純資産2,117,706,000

PL

売上原価667,348,000
販売費及び一般管理費547,407,000
受取利息、営業外収益13,000
営業外収益68,000
営業外費用83,000
固定資産除却損、特別損失6,648,000
特別損失6,648,000
法人税等62,435,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 (千円)１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日 定時株主総会普通株式38,26312.002023年６月30日2023年９月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第23期第３四半期累計期間第24期第３四半期累計期間第23期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)1,392,5611,468,3591,853,807経常利益(千円)243,619253,588260,681四半期(当期)純利益(千円)163,522184,503184,715持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)301,484303,404301,964発行済株式総数(株)3,275,0003,291,0003,279,000純資産額(千円)1,671,8441,856,8071,693,997総資産額(千円)1,872,7622,117,7061,965,296１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)51.4957.6858.11潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)50.2356.3256.71１株当たり配当額(円)－－12.00自己資本比率(％)89.387.786.2 回次第23期第３四半期会計期間第24期第３四半期会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)12.3818.91
(注)　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。