財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | Amifa Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤井 愉三 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区北青山二丁目13番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０３)６４３２－９５００ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年3月31日）におけるわが国経済は、春闘における大手企業を中心とした高い水準の賃上げの成果や株式市況の活況など明るい兆しも見える一方、日銀のマイナス金利政策の解除、急激な円安の進行、諸物価の上昇等、先行き不透明な状況で推移いたしました。こうした環境下、当社は、クリスマス等のイベントを始めとして、新企画、新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル雑貨の販売に注力し、前年同期を上回る販売となりました。一方、損益につきましては、個別商品ごとの採算性を重視した販売に努めましたが、急激かつ大幅な円安の影響が大きく、さらに物流量増加による出荷・倉庫関連費用の増加、売上拡大に伴う労務関係費用の増加もあり、前年同期比減益となりました。 以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績の概要は以下の通りであります。 (千円) 売上高営業利益経常利益四半期純利益当第２四半期累計期間4,932,88182,49270,82448,868前第２四半期累計期間4,668,181265,751306,919191,578増減額264,700△183,259△236,094△142,710増減率(％)5.7△69.0△76.9△74.5 売上高は、前年同期比264,700千円増(5.7％増)の4,932,881千円となりました。これは、ハロウィン、クリスマスのイベント関連商品の販売が前年同期をやや上回る水準で進捗したこと、前期から引き続きキッチン用品、ライフスタイル雑貨等の販売が好調に推移したことによるものです。なお、当第２四半期累計期間におけるライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、下表の通り、「ワンプライス商品」が4,690,774千円(前年同期比6.7％増)、「プチプライス商品」が242,106千円(前年同期比11.3％減)となりました。 (千円) ワンプライス商品プチプライス商品合計当第２四半期累計期間4,690,774242,1064,932,881前第２四半期累計期間4,395,153273,0274,668,181増減額295,620△30,920264,700増減率(％)6.7△11.35.7 営業利益は、前年同期比183,259千円減(69.0％減)の82,492千円となりました。これは、売上高の増加による増益効果に加え、採算重視の販売の取り組みも一定の成果がありましたが、急激な円安の進行の影響が大きく、さらに物流量増加による物流関係費用の増加及び労務費の増加等が減益要因となったことによるものです。経常利益は、前年同期比236,094千円減(76.9％減)の70,824千円となりました。これは、営業利益の減少183,259千円があったことに加え、営業外収益において前第２四半期累計期間には為替差益40,713千円がありましたが、当第２四半期累計期間は為替差損が8,610千円と為替差損益の差が49,323千円となったことが主なものです。 以上の結果、四半期純利益は、前年同期比142,710千円減(74.5％減)の48,868千円となりました。 なお、当社の事業は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。 ② 財政状態の状況(資産)当第２四半期会計期間末における流動資産は3,892,114千円となり、前事業年度末に比べ347,735千円減少いたしました。これは主に現預金が153,176千円増加、受取手形及び売掛金が88,913千円増加した一方、棚卸資産が505,767千円減少したことによるものです。固定資産は177,091千円となり、前事業年度末に比べ7,812千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が6,864千円増加したことによるものです。この結果、総資産は、4,069,205千円となり、前事業年度末に比べ339,923千円減少いたしました。 (負債)当第２四半期会計期間末における流動負債は1,223,517千円となり、前事業年度末に比べ505,009千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が99,600千円増加、未払金が102,612千円増加した一方、短期借入金が700,000千円減少したことによるものです。固定負債は474,977千円となり、前事業年度末に比べ187,080千円増加いたしました。これは長期借入金が183,800千円増加したことによるものです。この結果、負債合計は、1,698,495千円となり、前事業年度末に比べ317,929千円減少いたしました。 (純資産)当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,370,710千円となり、前事業年度末に比べ21,994千円減少いたしました。これは主に四半期純利益48,868千円がありましたが、配当金支払71,878千円により利益剰余金が23,010千円減少、繰延ヘッジ損益が14,582千円減少、自己株式処分により自己株式が15,480千円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて4.0ポイント増加し、58.3％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、1,029,383千円と前事業年度末に比べ153,176千円の増加となりました。当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は665,602千円（前年同期は53,337千円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純利益70,824千円、売上債権の増加95,309千円、棚卸資産の減少505,767千円、未払金の増加128,489千円によるものです。当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は40,762千円（前年同期は10,417千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出36,733千円によるものです。当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は472,795千円（前年同期は95,081千円の支出）となりました。これは、短期借入金の返済による支出700,000千円、長期借入金の借入による収入300,000千円、長期借入金の返済による支出16,600千円、自己株式の処分による収入15,598千円、配当金の支払額71,793千円によるものです。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因当社は、海外より委託生産品の輸入取引を行っておりますが、これら輸入品は主としてUSドル建てで決済を行っているため、為替相場の変動により仕入価格が上昇した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。前事業年度から続いている円安による輸入商品価格の上昇が、経営成績に影響を与える要因と認識しております。 (7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要及び財政政策当社の運転資金需要のうち主なものは、委託生産商品の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、システム、物流、事務所関係等の投資によるものです。事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、運転資金は自己資金を基本としておりますが、当事業年度も売上が急拡大した前事業年度と同水準の運転資金需要に対応するため、当座貸越契約に基づく短期借入金及び長期借入金を調達する方針であります。②キャッシュ・フローの状況について当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）財政状態及び経営成績の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)ウィステリア合同会社東京都港区北青山２－７－1399032.80脇阪勉奈良県橿原市953.18アミファ従業員持株会東京都港区北青山２－13－５782.60楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－21401.33吉田政功神奈川県横浜市磯子区351.16野田口真也東京都杉並区321.09米田康三千葉県浦安市300.99藤井愉三千葉県浦安市280.94山下敬弘茨城県土浦市270.89藤井俊行千葉県市川市250.84計－1,38345.82 （注）上記のほか当社所有の自己株式216,415株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 藤井俊行 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社アミファ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 木 直 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植 草 寛 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アミファの2023年10月１日から2024年９月30日までの第54期事業年度の第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アミファの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 9,456,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 162,000 |
| その他、流動資産 | 121,831,000 |
| 有形固定資産 | 41,093,000 |
| 無形固定資産 | 72,473,000 |
| 投資その他の資産 | 63,524,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 99,600,000 |
| 未払金 | 387,927,000 |
| 未払法人税等 | 21,955,000 |
| 賞与引当金 | 19,184,000 |
| 資本剰余金 | 273,586,000 |
| 利益剰余金 | 2,168,500,000 |
| 株主資本 | 2,337,556,000 |
| 評価・換算差額等 | 33,154,000 |
| 負債純資産 | 4,069,205,000 |
PL
| 売上原価 | 3,345,410,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,504,978,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000 |
| 営業外収益 | 1,532,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,530,000 |
| 営業外費用 | 13,200,000 |
| 法人税等 | 21,955,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,029,383,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 13,973,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 15,711,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,131,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 153,176,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,711,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,140,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,530,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,131,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 505,767,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,987,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,434,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 703,851,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,530,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -700,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,600,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -71,793,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,028,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)業務委託費232,916千円278,134千円発送運賃417,542 458,958 給料及び手当173,612 195,781 賞与引当金繰入額17,008 19,184 退職給付費用13,465 13,973 減価償却費12,602 15,711 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月14日取締役会普通株式71,878242023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)現金及び預金勘定845,974千円1,029,383千円現金及び現金同等物845,974 1,029,383 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第53期第２四半期累計期間第54期第２四半期累計期間第53期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)4,668,1814,932,8818,131,382経常利益(千円)306,91970,824202,728四半期(当期)純利益(千円)191,57848,868147,436持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)37,22037,22037,220発行済株式総数(株)3,235,0003,235,0003,235,000純資産額(千円)2,540,8332,370,7102,392,704総資産額(千円)3,375,1464,069,2054,409,129１株当たり四半期(当期)純利益(円)59.2216.2446.89潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－24.00自己資本比率(％)75.358.354.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)53,337665,602△1,033,785投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△10,417△40,762△35,498財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△95,081△472,7951,047,356現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)845,9741,029,383876,207 回次第53期第２四半期会計期間第54期第２四半期会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益及び純損失（△）(円)23.89△1.27 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |