財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | AnyMind Group Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 十河 宏輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木六丁目10番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6384-5540 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもと、ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供しており、アジア・中東を中心に世界15ヵ国・地域にて事業を展開しております。 ① 財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて、4,446百万円増加し、27,702百万円となりました。これは主に、借入金の増加と、売上収益の強い成長に伴い営業債権が684百万円増加したこと及び日本オフィスの増床に伴う使用権資産が347百万円増加したことによって現金及び現金同等物が3,051百万円増加したことによるものです。（負債）当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて、3,848百万円増加し、13,499百万円となりました。これは主に、借入金が2,984百万円増加したこと、売上収益の季節変動により営業債務及びその他の債務が643百万円増加したこと及び日本オフィスの増床によりリース負債が328百万円増加したことによるものであります。（資本）当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べて、597百万円増加し、14,202百万円となりました。これは主に、在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が354百万円増加したこと及び親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が230百万円増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況当年度第１四半期のアジア各国の経済は、企業収益や個人消費の持ち直しにより景気に緩やかな回復の動きも見られました。一方で、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢や円安を中心とする大幅な為替変動、資源価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響により、金融資本市場や世界経済の下振れリスクは解消しておらず、先行きに対する不透明感が継続しております。当社グループの事業において、第１四半期は通例、年末年始や旧正月などの祝祭日、東南アジアや中東のイスラム教圏内におけるラマダン等の影響により営業日数や稼働日数が減少するため閑散期にあたります。なお、前年度においては第２四半期以降に本格的に回復し始めたものの、前年度第１四半期は新型コロナウイルス感染症による行動制限により日本における旅行客を中心としたインバウンド及びアウトバウンド需要が依然回復途上であったため、当社グループ業績に影響を与えておりました。当年度第１四半期は、前年同四半期と比較するとインバウンド及びアウトバウンド需要の回復、2023年９月25日に完了したインドネシアのECイネーブラーPT Digital Distribusi Indonesia（以下「DDI」）の買収によるEC支援事業の拡大、そして、パートナーグロース領域におけるクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」も、グローバルに新規クリエイターの獲得が継続し大きく成長に貢献いたしました。また、前年度第４四半期に開始した韓国での事業展開も含めマーケティング事業におけるインフルエンサーマーケティングのプラットフォーム「AnyTag」もグループ全体の成長に貢献しています。これらの業績の成長に加えて、当社グループはすべての事業のプラットフォームで、特性や機能の強化のために積極的な投資を続けています。例えば、ライブコマースのためのAI生成ライブストリーマーなどの新機能の導入、国際配送プラットフォーム「AnyLogi」のFedExExpressとの統合、インフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」の中国ソーシャルメディアプラットフォーム「Douyin」でのインフルエンサー分析及びマーケティングキャンペーン支援の拡張などが挙げられます。また当社グループは、アジア太平洋地域における企業の越境EC事業の拡大支援を目的としたBusiness-Process-as-a-Service（「BPaaS」）モデルのグローバルECソリューションの立ち上げを発表しました。この仕組みは、アジア太平洋及び中東地域で確立された独自の技術とEC運用サービスを活用したものとなっています。当社グループは今後もお客様のニーズに応える新たな方法を模索しながら、継続的にプラットフォームの開発を行い、将来の成長を確実なものにして参ります。更に、当社グループはプラットフォームの機能追加や利便性の向上に継続的に取り組んでおります。具体的には、ECマネジメントプラットフォーム「AnyX」において、EC業務の効率化を実現する新機能「ワークフロー」の提供開始や広告データの一元管理・分析を可能にする新機能「広告レポート」を提供開始など、プラットフォームの新機能開発やユーザビリティ向上に向けた投資を継続的に行っています。また、パブリッシャー育成プラットフォーム AnyManagerでは、ユーザー獲得とアプリパフォーマンス分析モジュールの提供開始、インフルエンサーマーケティングプラットフォーム AnyTag ではMeta社のSNS「Threads（スレッズ）」に対応開始、国際配送プラットフォーム AnyLogi では、ChatGPT APIを活用した配送情報の自動翻訳機能の開発、集荷依頼機能などを新たに提供しております。当社グループは、これらの継続的な機能改善・向上は、当社グループが提供するサービスの付加価値の増大に貢献し、当第１四半期連結累計期間の成長のみならず、今後の継続的な成長に資すると考えております。以上のことから、マーケティングプラットフォームは1,150百万円（前第１四半期連結累計期間比+34.8%）、パートナグロースプラットフォームは1,566百万円（前第１四半期連結累計期間比+63.4%）、D2Cプラットフォームは1,245百万円（前第１四半期連結累計期間比+162.2%）、売上収益が前年同期比で増加いたしました。また、当第１四半期連結累計期間における地域別売上収益比率（注）は日本・韓国が40％（前年同期：50％）、東南アジアが46％（前年同期：33％）、インド・中華圏等のその他地域が14％（前年同期：17％）となっております。（注）地域別売上高比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。 第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 金額（百万円）金額（百万円）前年同期比（百万円）前年同期比（％）マーケティングプラットフォーム3,3044,4551,150+34.8パートナーグロースプラットフォーム2,4694,0361,566+63.4D2Cプラットフォーム7682,0131,245+162.2その他199△10△52.4合計6,56210,5153,953+60.2 これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は10,515百万円（前第１四半期連結累計期間比+60.2%）、売上総利益は3,871百万円（前第１四半期連結累計期間比+57.4%）、営業利益は356百万円（前第１四半期連結累計期間は60百万円の営業損失）、税引前四半期利益は321百万円（前第１四半期連結累計期間は75百万円の税引前四半期損失）、四半期利益は224百万円（前第１四半期連結累計期間は100百万円の四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は230百万円（前第１四半期連結累計期間は101百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。 なお、当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比3,051百万円増加し、9,317百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは439百万円の収入となりました（前第１四半期連結累計期間比では507百万円の収入の増加）。これは主に、法人所得税の支払による支出151百万円があったものの、税引前四半期利益321百万円を計上したことに加え、減価償却費314百万円を計上したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは231百万円の支出となりました（前第１四半期連結累計期間比では88百万円の支出の増加）。これは主に、固定資産の取得により83百万円の支出があったこと及び子会社株式の条件付取得対価の支払額113百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは2,795百万円の収入となりました（前第１四半期連結累計期間比では2,220百万円の収入の増加）。これは主に、オフィスに係るリース負債の返済により205百万円の支払があったものの、長期借入れによる収入3,000百万円があったことによるものです。 （２）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当社グループにおいては、当社グループが掲げる「Make Every Business Borderless」というミッションのもとに法人クライアントや個人の事業課題の解決を目指しており、当社グループ事業領域の各種プラットフォームに関する研究開発に取り組んでおります。ブランドコマース領域においては、特に「AnyTag」の追加機能開発のための研究開発に力をいれている他、D2Cプラットフォームである「AnyX」「AnyLogi」等の開発に注力しております。パートナーグロース領域においては主にパブリッシャーグロースプラットフォームである「AnyManager」の研究開発活動を行っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年５月14日 AnyMind Group株式会社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千代田 義 央 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士光 廣 成 史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAnyMind Group株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、AnyMind Group株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
概要や注記
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第５期第１四半期連結累計期間第６期第１四半期連結累計期間第５期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上収益(百万円)6,56210,51533,460売上総利益(百万円)2,4583,87112,699営業利益（△損失）(百万円)△60356747税引前四半期利益及び税引前利益（△損失）(百万円)△75321628親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益（△損失）(百万円)△101230559親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)05861,073親会社の所有者に帰属する持分(百万円)12,24414,11513,511総資産額(百万円)19,15927,70223,255基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）(円)△1.813.949.73希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）(円)△1.813.648.96親会社所有者帰属持分比率(％)63.951.058.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△674391,028投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△142△231△1,261財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5742,795204現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)6,5489,3176,266 (注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 |