財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ ＣＯ．,ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 片平 雅之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5325-6868 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は2024年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔを吸収合併しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたこと等により経済活動の正常化が進んだ一方で、不安定な国際情勢や物価高の長期化などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、原材料価格・光熱費の高騰や人件費の上昇等から依然として厳しい状況が続いているものの、インバウンド需要の回復による客数の回復も見られるようになり全体として回復傾向が見られました。 そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、日本国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となれるよう努めてまいりました。また、経営サポート事業と飲食事業の連動によって、当社独自の「プラットフォーム」を形成し、両事業を併せ持つことによるシナジー効果で収益を創出するビジネスモデルを確立し、各事業で収益が発生する「名代 宇奈とと」のライセンス展開や、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、時代と共に変化する飲食店経営のニーズに対応した新サービスの提供を推進してまいりました。さらに、中期展望の実現に向けて、国内及び海外の管理体制強化に取り組んでまいりました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,560,245千円（前年同四半期比19.8％増）、営業利益は34,944千円（前年同四半期比9,001.1％増）、経常利益は56,617千円（前年同四半期は経常損失3,904千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,730千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失26,287千円）となりました。 セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。① 経営サポート事業 当第１四半期連結累計期間においては、退店希望顧客や空き物件の情報の入手と出店希望顧客のサポートが進み、契約数を伸ばすことができました。また、外国人材紹介サポートも堅調に推移し売上高が増加いたしました。 その結果、当セグメントの売上高は747,698千円（前年同四半期比15.5％増）、営業利益は146,935千円（同93.9％増）となりました。 ② 飲食事業当第１四半期連結累計期間において、当社グループが展開する「名代 宇奈とと」においては、国内及びインバウンド需要の高まりから既存店の売上高が増加し、特に上野、浅草などのインバウンド店舗において売上高の増加が際立ちました。また、シンガポール及びベトナムにおいて2023年度にオープンした新店の売上高も飲食事業全体の売上増加に寄与いたしました。 株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにおいては、2023年度に福岡にオープンした新店における売上高が増加しております。 その結果、当セグメントの売上高は、812,547千円（前年同四半期比24.0％増）、営業利益は12,302千円（前年同四半期比73.5％減）となりました。 財政状態の状況は、次のとおりであります。 ① 資産の部当第１四半期連結会計期間の資産は前連結会計年度末より110,167千円増加して4,667,661千円となりました。これは主に、現金及び預金が44,394千円、流動資産その他が30,918千円、有形固定資産その他が41,944千円増加したことによるものであります。 ② 負債の部当第１四半期連結会計期間の負債は前連結会計年度末より79,246千円増加して2,908,768千円となりました。これは主に、未払法人税等が56,287千円、流動負債その他が47,938千円、長期預り保証金が47,538千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が37,500千円、長期借入金が36,912千円減少したことによるものであります。 ③ 純資産の部当第１四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より30,920千円増加して1,758,892千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が16,260千円、新株予約権が7,426千円増加したことによるものであります。 (2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 應和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社取締役会 御中 應和監査法人東京都千代田区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士小 池 将 史 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士澤 田 昌 輝 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 310,785,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 959,302,000 |
| 有形固定資産 | 1,176,945,000 |
| 無形固定資産 | 3,210,000 |
| 投資その他の資産 | 1,374,118,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 158,382,000 |
| 未払法人税等 | 59,862,000 |
| 賞与引当金 | 15,364,000 |
| 資本剰余金 | 631,130,000 |
| 利益剰余金 | 1,109,828,000 |
| 株主資本 | 1,548,333,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,374,000 |
| 為替換算調整勘定 | 148,380,000 |
| 評価・換算差額等 | 149,754,000 |
| 非支配株主持分 | 16,015,000 |
| 負債純資産 | 4,667,661,000 |
PL
| 売上原価 | 797,025,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 728,275,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 39,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 21,076,000 |
| 営業外収益 | 23,832,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,869,000 |
| 営業外費用 | 2,159,000 |
| 特別利益 | 1,621,000 |
| 特別損失 | 1,172,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,113,000 |
| 法人税等調整額 | -7,805,000 |
| 法人税等 | 52,307,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 479,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 16,355,000 |
| その他の包括利益 | 16,835,000 |
| 包括利益 | 21,593,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 21,471,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 122,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,730,000 |
| 売掛金 | 138,155,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,560,245,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△124,293千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 ２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第21期第１四半期連結累計期間第22期第１四半期連結累計期間第21期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)1,302,1691,560,2455,598,235経常利益又は経常損失（△）(千円)△3,90456,617△64,819親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△）(千円)△26,2874,730△194,169四半期包括利益又は包括利益(千円)△8,25021,593△135,402純資産額(千円)1,836,3711,758,8921,727,972総資産額(千円)4,711,9564,667,6614,557,493１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△4.060.73△29.97潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－0.73－自己資本比率(％)38.336.436.7 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第21期第１四半期連結累計期間及び第21期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 |