財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙J-Holdings Corp.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　眞野　定也
本店の所在の場所、表紙東京都港区麻布十番一丁目７番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6455)4278
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （継続企業の前提に関する重要事象等について）　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。　当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。 ①収益基盤の強化＜スポーツ事業＞　スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。＜不動産事業＞　不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。＜Ｗｅｂ事業＞　当社100％子会社である株式会社アセット・ジーニアスが展開するＷｅｂ事業については、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源を確保すべく試行してまいりました。しかしながら、業績の改善が見込まれず赤字が継続していたことから、2023年７月１日付でＷｅｂ事業を休止しております。これにより、当社グループ全体としての損益改善を進めてまいります。＜太陽光事業＞　太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。＜環境ソリューション事業＞　当社連結子会社であるエイチビー株式会社において環境ソリューション事業を展開しております。同事業では、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、同社に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。②コスト削減　各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。③財務基盤の強化と安定　当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、第29期連結会計年度において第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。当第１四半期連結累計期間においては新株予約権の行使により42,525千円の資金調達を行いました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。　また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策の継続などにより、企業収益や雇用環境について回復基調が見られるものの、円安傾向の進行による燃料価格及び原材料価格の高騰等により、当社グループが関連する業界等におきましても、先行きが不透明な状況は依然として続いております。 　こうした環境下、当社グループは、・　フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」・　不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図っている「不動産事業」・　デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行っている「Ｗｅｂ事業」（なお、2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止しております。）・　太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を行う「太陽光事業」・　産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行う「環境ソリューション事業」の５つの事業を展開してまいりました。　この結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ　財政状態（資産）　当第１四半期連結会計期間末の総資産は300,835千円となり、前連結会計年度末に比べ30,261千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が10,590千円増加、未収入金が90,135千円減少、貸倒引当金が90,157千円減少、未収還付消費税が12,911千円減少、のれんが26,716千円減少したことによるものであります。（負債）　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は46,466千円となり、前連結会計年度末に比べ2,182千円減少いたしました。その主な要因は、未払金が2,212千円増加、未払法人税等が2,449千円減少、未払消費税が1,368千円減少したことによるものであります。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は254,368千円となり、前連結会計年度末に比べ28,078千円減少し、自己資本比率は76.1％となりました。その主な要因は、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ21,455千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が70,603千円減少したことによるものであります。 ロ　経営成績　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高51,900千円（前年同期比89.6％増）、営業損失67,479千円（前年同期は71,689千円の営業損失）、経常損失67,545千円（前年同期は71,724千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失70,603千円（前年同期は67,693千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 　セグメント別の業績は、次のとおりであります。（スポーツ事業）　つかしん店（兵庫県）では、天候不順等により施設利用者数が減少したことや社員の増員により人件費が増加したことなどから減収減益となりました。また、東山田店（神奈川県）では、前年同期に比べ天候不順等の影響を受けずに週末フットサルイベントを実施できたことや施設利用者数が増加したことから増収増益となりました。　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27,370千円（前年同期比0.6％増）、営業利益は6,162千円（前年同期比16.9％減）となりました。（不動産事業）　不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当第１四半期連結累計期間で売上高は計上されておらず（前年同期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は2,753千円（前年同期は2,036千円の営業損失）となりました。 （Ｗｅｂ事業）　2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止していることから、当第１四半期連結累計期間において売上高は計上されず（前年同期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は119千円（前年同期は3,611千円の営業損失）となりました。（太陽光事業）　当第１四半期連結累計期間においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず（前年同期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は5,200千円（前年同期は1,760千円の営業損失）となりました。（環境ソリューション事業）　安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社において「環境ソリューション事業」を展開しております。当第１四半期連結累計期間においては、売上高は24,529千円（前年同期売上高は152千円）となりましたが、のれん償却額の負担26,716千円があるため、営業損失は19,065千円（前年同期は37,871千円の営業損失）となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。 (6）受注及び販売の実績　環境ソリューション事業の販売実績に関しましては、前第１四半期連結累計期間中である2023年３月17日より産業廃棄物の受入を開始したこともあって、当第１四半期連結累計期間との比較においては、売上高は24,529千円（前年同期売上は152千円）となりました。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（共同研究契約）　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社ジェイホールディングス(当社)順天堂大学2024年３月25日当社が、分子細胞治療学の分野で「細胞外小胞」（以下、「エクソソーム」といいます。）の研究を進めている同大学大学院と共同で、同大学大学院医学研究科において分子細胞治療研究講座を設置し、エクソソームによるがん治療合併症への治療に関する基礎臨床的解明を目的として以下の研究を行うこととする共同研究契約。・エクソソームによる尿道上皮細胞への影響の検討・エクソソームの網羅的遺伝子発現解析・尿道上皮再生・瘢痕化抑制剤の開発2024年４月１日から2027年３月31日まで（注）　上記の共同研究契約においては、2024年12月期から2026年12月期の各連結会計期間において30百万円の研究開発費の支出を見込んでおります。 （スポーツ事業に関する契約）　当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社ジェイスポーツ(連結子会社)一般社団法人F・マリノススポーツクラブ（施設利用に関する契約）当社が所有するフットサルコート施設１店舗の施設利用許諾に関する契約2024年３月31日を終期とする１年契約（注）　2024年３月31日付で契約を終了しております。なお、当該契約の満了を機に以下の相手先と新たな施設利用契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社ジェイスポーツ(連結子会社)東急スポーツシステム株式会社当社が所有するフットサルコート施設１店舗の施設利用許諾に関する契約2024年４月１日から2026年３月31日まで

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結HLB Meisei有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社ジェイホールディングス取締役会　御中 HLB Meisei有限責任監査法人東京都台東区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武田　剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関　和輝 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。当第１四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、今後の会社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。　なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

未収入金122,809,000
その他、流動資産6,257,000
建物及び構築物（純額）32,995,000
機械装置及び運搬具（純額）22,000
有形固定資産33,179,000
無形固定資産160,298,000
投資その他の資産16,187,000

BS負債、資本

未払金15,747,000
未払法人税等2,465,000
未払費用11,687,000
資本剰余金450,793,000
利益剰余金-394,070,000
株主資本228,852,000
負債純資産300,835,000

PL

売上原価19,043,000
販売費及び一般管理費100,336,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益81,000
支払利息、営業外費用26,000
営業外費用146,000
特別損失2,118,000
法人税、住民税及び事業税939,000
法人税等939,000

PL2

包括利益-70,603,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-70,603,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-70,603,000
売掛金25,224,000
外部顧客への売上高51,900,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△46,502千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第32期第１四半期連結累計期間第33期第１四半期連結累計期間第32期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）27,36851,900175,433経常損失（△）（千円）△71,724△67,545△279,261親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△67,693△70,603△296,785四半期包括利益又は包括利益（千円）△67,693△70,603△296,785純資産額（千円）411,639254,368282,447総資産額（千円）437,586300,835331,097１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△10.71△10.40△44.81潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）87.876.177.5（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額のため記載しておりません。