財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-05-15
英訳名、表紙	Veritas In Silico Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　中村慎吾
本店の所在の場所、表紙	東京都品川区西五反田一丁目11番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6421-7537(代表)
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1) 経営成績の状況当第１四半期累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、堅調な米国経済に比べると見劣りするものの、日経平均株価は34年ぶりに過去最高を更新し、雇用環境も底堅く推移したことにより、円安基調が続く中で回復の兆しを見せました。医薬品業界においては、海外で承認され使用できる医薬品が日本で承認されていなかったり、相当遅れてやっと承認されるという問題や、医薬品の不安定な供給問題が継続していますが、2024年度薬価制度改革に迅速導入加算の新設等が盛り込まれるなど、課題に対する施策が導入されました。新薬開発においては、近年の科学技術の発展に伴い、標的タンパク質の分解を誘導する低分子医薬品など新たな創薬手法が登場したことにより、再び低分子新薬開発への期待が高まっています。このような状況のもと、当社は当第１四半期累計期間中、創薬プラットフォーム「ibVISⓇ」を活用し、製薬会社との共同研究創薬研究を通じてmRNA標的低分子医薬品の創出に取り組むプラットフォーム型ビジネスを展開いたしました（① mRNA標的低分子創薬事業）。また、将来の事業の多角化に向けたその他mRNA関連創薬の取組みも継続いたしました（② その他のmRNA関連創薬事業）。当第１四半期累計期間の事業収益は、mRNA標的低分子創薬事業からの研究支援金収入等を計上したことにより32,166千円、事業費用は、研究開発費33,649千円を含む97,189千円となりました。この結果、営業損失は65,022千円、経常損失は東京証券取引所グロース市場上場に関連する費用12,820千円を営業外費用として計上したことなどにより87,088千円、四半期純損失は87,800千円となりました。なお、当社は創薬プラットフォーム事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。各事業の概況は以下のとおりであります。 ① mRNA標的低分子創薬事業当社のmRNA標的低分子創薬事業は、東レ株式会社、塩野義製薬株式会社、ラクオリア創薬株式会社、および武田薬品工業株式会社（以下これら製薬会社を「パートナー」という）との共同創薬研究が継続しています。当第１四半期累計期間において、パートナー４社との共同創薬研究は進捗いたしました。次段階の研究マイルストーンの達成に向けて、パートナー各社との共同創薬研究の着実な実施に努めます。また、新規提携先の獲得のため、秘密保持契約下の製薬会社との交渉に加え、当社のmRNA標的低分子創薬に関心を持つ国内外の製薬会社に対して当社のプラットフォーム技術を精力的に紹介し、秘密保持契約下で交渉できる会社数の増加に努めました。当事業年度および翌事業年度の新規提携先の獲得に向けて、事業開発活動に注力していきます。 ② その他のmRNA関連創薬事業核酸医薬品をはじめとしたmRNA関連創薬は、今なお技術開発が必要な分野であり、現時点において幅広い治療ニーズに十分応えられているとはいえません。核酸医薬品については、当社は既にp53遺伝子のmRNAの量を低下させ、タンパク質の発現を抑制する核酸医薬品の一種であるアンチセンスオリゴヌクレオチド（ASO）を同定しており、日本で特許を取得しています（特許6934695）。当社は三菱ガス化学株式会社（以下「三菱ガス化学」という）と、2023年12月、ASOの研究・開発・製造を目指した共同研究契約の締結に向けた検討を開始しました。当第１四半期累計期間において、ASOで対象とする遺伝子候補等、共同研究の詳細について協議を重ねています。また、当社は三菱ガス化学との共同研究に先立ち、これまでのASOに関する知見を活かし、さらに効率よく活性の高いASOを取得するための自社研究を開始いたしました。 (2) 財政状態の状況(資産)　　当第１四半期会計期間末の総資産は2,416,240千円となり、前事業年度末に比べて760,709千円増加しました。　その主な要因は、売掛金が57,640千円減少したものの、現金及び預金が上場に伴う新株発行などにより820,731千円増加したことによるものです。　　(負債)当第１四半期会計期間末の負債は58,051千円となり、前事業年度に比べて21,841千円減少しました。その主な要因は、未払金が3,883千円増加したものの、その他に含まれている未払消費税等が23,753千円減少したこと等によるものです。(純資産)当第１四半期会計期間末の純資産は、2,358,189千円となり、前事業年度と比べて782,550千円増加しました。その要因は、四半期純損失の計上により87,800千円減少したもの、上場に伴う新株発行による資本金及び資本剰余金がそれぞれ435,175千円増加したことによるものです。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は33,649千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析　　当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別	東　陽　監　査　法　人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の四半期レビュー報告書　　2024年５月15日株式会社Veritas In Silico取締役会　御中東　陽　監　査　法　人東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士川久保　孝之指定社員業務執行社員公認会計士曽田竜司監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Veritas In Silicoの2024年１月１日から2024年12月31日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Veritas In Silicoの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産	2,322,000
有形固定資産	21,049,000
ソフトウエア	412,000
無形固定資産	1,332,000
投資その他の資産	1,188,000

BS負債、資本

未払金	28,347,000
未払法人税等	712,000
資本剰余金	1,887,766,000
利益剰余金	-54,752,000
株主資本	2,358,189,000
負債純資産	2,416,240,000

PL

販売費及び一般管理費	63,539,000
受取利息、営業外収益	8,000
営業外収益	105,000
営業外費用	22,171,000
法人税、住民税及び事業税	712,000
法人税等	712,000

FS_ALL

売掛金	1,430,000
研究開発費、販売費及び一般管理費	33,649,000

概要や注記

配当に関する注記	１．配当金支払額該当事項はありません。２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
提出会社の経営指標等	回次第９期第１四半期累計期間第８期会計期間自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日事業収益(千円)32,166360,356経常利益又は経常損失(△)(千円)△87,08835,898当期純利益又は四半期純損失(△)(千円)△87,80033,048持分法を適用した場合の投資利益(千円)――資本金(千円)525,17590,000発行済株式総数(株)6,487,1145,501,314純資産額(千円)2,358,1891,575,639総資産額(千円)2,416,2401,655,531１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△14.586.01潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)――１株当たり配当額(円)――自己資本比率(％)97.695.2 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。３．当社は2023年７月31日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に関する定款の定めを廃止し、同日付でＡ種優先株式590,657株、Ｂ種優先株式500,000株及びＣ種優先株式560,000株をすべて普通株式に変更しております。これにより発行済株式総数のうち普通株式が1,650,657株増加しております。また、2023年７月31日開催の取締役会決議により、2023年８月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式から普通株式への変更並びに株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。４．第８期潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第９期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純損失については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。５．当社は第８期第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第８期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。