財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | AXEL MARK INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松川 裕史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5354－3351 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 業績の状況当第２四半期累計期間における我が国の経済は、国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、世界的な金融引き締めにより、依然として先行き不透明な状況が継続しております。当社が主にサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、株式会社電通が発表した「2023年 日本の広告費」によりますと、社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展を背景に、2023年は前年比107.8%となる３兆3,330億円と拡大しております。直近では新型コロナウイルスによる行動制限の緩和から広告需要が増す一方で、巣ごもり需要により活況であった業種では広告需要が減少するなど、広告主の事業性ごとに需要変動が激しい状況となっております。このような環境の下、当社は広告主向け広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」の提供を開始しております。プライバシーに関する意識の高まりなどを背景にCookie等を利用したユーザー情報の取り扱いに様々な制限がかかりはじめているポストクッキー時代において、IDレスなターゲティングシステム搭載のプラットフォームサービスとして展開しております。広告事業以外の分野では、二次流通(中古品)を含めたトレーディングカード市場の拡大に着目しトレカ事業を展開するほか、売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けてヘルスケア事業を推進しております。以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高979,747千円（前年同期比12.5％減）、営業損失112,016千円（前年同期は25,131千円の営業損失）、経常損失47,902千円（前年同期は25,490千円の経常損失）、四半期純損失45,577千円（前年同期は23,265千円の四半期純損失）、EBITDAは103,509千円の赤字（前年同期は23,332千円の赤字）となりました。(※)EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 （広告事業）広告事業の売上高は808,518千円(前年同期比26.5％減)、セグメント損失は66,333千円(前年同期は37,585千円のセグメント利益)となりました。アドネットワーク「ADroute」及び運用代行サービス「トレーディングデスク」に関しては、巣ごもり需要により活況であった業種を中心として広告需要が減少し、売上高が減少しております。今後は、開発力を活かしたデータ利活用支援（カスタマーサクセスサポート）の開始や、ポストクッキー時代に対応した広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」の導入拡大により、早期の収益回復を図ってまいります。また、システム等の受託開発、運営保守は、取引先から継続受注しております。 （トレカ事業）トレカ事業の売上高は148,522千円、セグメント利益は3,260千円となりました。当社は、業務提携先である株式会社エイチ・エム・ワイが扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しております。当第２四半期は、年末商戦を終えた反動により売上高は微減傾向にあるものの、自動販売機台数は着実に拡大しております。今後は自社店舗やEC展開を視野に入れ、事業を推進してまいります。なお、当事業は当第１四半期会計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。 (その他事業)その他事業の売上高は22,706千円(前年同期比14.2％増)、セグメント利益は2,762千円(前年同期は13,969千円のセグメント損失)となりました。IoT事業が取り扱う積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、内閣府が実施する地方の社会課題解決・魅力向上の取り組み支援プログラム「デジタル田園都市国家構想推進交付金」の活用などを背景に、今冬（2023年12月～2024年３月）においても新規自治体を含む複数の自治体にてサービス提供を実施しております。とりわけ、山形県内の一部自治体に関しては、NTT東日本（山形支店）と共同で受注しているほか、別の複数自治体においても実証実験を進めております。ヘルスケア事業では、2023年12月15日付「（開示事項の経過）ヘルスケア事業への本格参入に関するお知らせ」記載の感染症プラットフォームの早期実用に向けて事業推進しております。製薬メーカーで研究実績を有するヘルスケア領域に精通した人材などを積極的に登用するとともに、出資先であるAscella Biosystems,Inc.が2024年1月に設立した日本法人Ascella Bio JAPAN株式会社の取締役として当社代表取締役社長松川が就任するなど、様々な側面からヘルスケア事業の大幅な強化を推し進めております。 (2) 財政状態の分析当第２四半期会計期間末における資産合計は、前期末に比べて87,128千円減少し、1,335,332千円となりました。これは、主にソフトウエアが142,957千円、投資有価証券が139,437千円増加したものの、現金及び預金が224,449千円、ソフトウエア仮勘定が99,640千円減少したこと等によるものであります。 負債合計は、前期末に比べて44,479千円減少し、523,893千円となりました。これは、主に未払費用が3,828千円増加したものの、買掛金が47,970千円減少したこと等によるものであります。 純資産合計は、前期末に比べて42,648千円減少し、811,438千円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が1,729千円増加したものの、四半期純損失45,577千円を計上したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて224,449千円減少し、681,587千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは100,608千円の減少となりました。これは、主に売上債権の減少37,316千円等があったものの、税引前四半期純損失45,102千円の計上、仕入債務の減少47,970千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは124,872千円の減少となりました。これは、主に出資金の分配による収入56,811千円、敷金保証金の返還による収入9,838千円があったものの、投資有価証券の取得による支出143,310千円、無形固定資産の取得による支出51,013千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,200千円の増加となりました。これは、新株予約権の発行による収入1,200千円があったことによるものであります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年１月18日開催の取締役会において、株式会社ABC JAPANとの間で、同社の全株式を取得し、当社の連結子会社とすることに関する基本合意書の締結について決議いたしましたが、2024年４月30日付の取締役会において、ABC JAPAN社の株式取得に伴うリスクや費用等を勘案した結果、当社みずからが第二種医療機器製造販売業許可を取得し、ヘルスケア事業を推進することが合理的であると判断したため、本基本合意書を解約することを決議いたしました。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)ウィズ ＡＩｏＴ エボリューションファンド投資事業有限責任組合 東京都港区愛宕２丁目５番１号1,275,20011.98THEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合東京都港区愛宕２丁目５番１号416,9003.92株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号277,6002.61楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号208,3001.96五味 大輔長野県松本市200,0001.88尾下 順治東京都武蔵野市165,3001.55ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号162,7001.53黒木 紀光大阪府大阪市北区140,0001.32水上 広志愛知県名古屋市名東区140,0001.32佐藤 文則東京都世田谷区134,0001.26計－3,120,00029.31 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 佐藤 文則 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日アクセルマーク株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 原 鉄 也印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堤 康印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクセルマーク株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第32期事業年度の第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アクセルマーク株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 40,571,000 |
| 未収入金 | 362,000 |
| その他、流動資産 | 32,690,000 |
| 有形固定資産 | 10,570,000 |
| ソフトウエア | 143,120,000 |
| 無形固定資産 | 143,201,000 |
| 投資有価証券 | 182,862,000 |
| 投資その他の資産 | 258,829,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 20,212,000 |
| 未払法人税等 | 475,000 |
| 未払費用 | 23,450,000 |
| 資本剰余金 | 885,841,000 |
| 利益剰余金 | -147,999,000 |
| 株主資本 | 798,962,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,290,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,290,000 |
| 負債純資産 | 1,335,332,000 |
PL
| 売上原価 | 892,988,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 198,776,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 306,000 |
| 営業外収益 | 65,725,000 |
| 営業外費用 | 1,610,000 |
| 特別利益 | 2,800,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 475,000 |
| 法人税等 | 475,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 681,587,000 |
| 売掛金 | 150,692,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 618,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -224,449,000 |
| 外部顧客への売上高 | 979,747,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,506,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -306,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,719,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,970,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,836,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -100,608,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 306,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -475,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -143,310,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)給料手当65,342千円88,776千円賞与引当金繰入額1,243 － 減価償却費986 618 |
| 配当に関する注記 | １．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)現金及び預金1,151,140千円681,587千円現金及び現金同等物1,151,140千円681,587千円 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△51,706千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第31期第２四半期累計期間第32期第２四半期累計期間第31期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)1,119,933979,7472,144,815経常損失(△)(千円)△25,490△47,902△100,621四半期(当期)純損失(△)(千円)△23,265△45,577△102,421持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)61,14561,14561,145発行済株式総数(株)10,646,30010,646,30010,646,300純資産額(千円)927,417811,438854,087総資産額(千円)1,494,9521,335,3321,422,460１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△2.19△4.28△9.63潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)61.660.159.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△47,776△100,777△172,862投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△41,181△124,872△162,208財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－1,2001,012現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,151,140681,587906,037 回次第31期第２四半期会計期間第32期第２四半期会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純損失(△)(円)△2.12△8.19 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．株式取得によりAscella Biosystems,Inc.を関連会社としておりますが、みなし取得日が2023年12月31日となるため、第32期第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。 また、第31期第２四半期累計期間及び第31期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 |