財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙MOBCAST HOLDINGS INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO　　藪　考樹
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木六丁目８番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5414-6830
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは2015年12月期より９期連続して営業損失を計上いたしました。当第１四半期連結累計期間におきましては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、依然として継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。 事業・経営基盤の安定化当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、前連結会計年度からIP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の３つの事業セグメントにおいて、それぞれ以下のことを目指しております。また、当連結会計年度から、投資先の企業価値の管理及びグループ経営基盤の強化を目的に、経営管理室の人員を増強し、管掌取締役を新たに２名就任させることでガバナンスの強化を図っております。 IP投資育成事業IP投資育成事業につきましては、関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行うとともに、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進、投資したIP企業の価値を高めて投資したリターンを得るというIP投資育成事業の拡大を目指すにあたり、当第1四半期連結累計期間から投資先戦略的パートナーの開拓を目的とする「投資戦略室」を新設いたしました。そして、当第１四半期連結累計期間におきまして、営業投資有価証券の一部を譲渡し、営業利益を実現することができました。今後も引き続き保有する営業投資有価証券の譲渡を実現させ、更なる収益獲得を目指してまいります。 ライフスタイルIP事業ライフスタイルIP事業につきましては、①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の３つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の３つの新たな成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売する他、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましても、お客様に買い物を楽しんでもらえる様な店舗づくり及び商品開発、自社ECサイトの新規会員獲得等、積極的に売上伸長に努めております。また、商品に関するプロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も引き続き好調で、全体の売上高に寄与しております。加えて、購買、在庫管理の徹底により売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が継続されており、当第１四半期連結累計期間におきましても営業利益を達成することができました。今後も新たな成長戦略の下、更なる収益獲得を目指してまいります。 デジタルIP事業デジタルIP事業につきましては、従来はグループ戦略を基にライセンスIPを使用したモバイルゲーム事業の他、エンターテインメントの潮流を見極め、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。近年は開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争が激化するなど、売れるゲームの開発が困難になっていることもあり、今後の成長戦略を追求していく中で戦略に沿わない既存事業であるライセンスIP事業については経営資源の投入を制限するという戦略的判断にたち、ライセンスIP事業の一部を新設分割により設立した会社に移管し、その会社の株式を2024年１月１日付で株式会社テンダへ譲渡いたしました。また、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併することを進めており、これらのことをはじめ、今後はデジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、従来から掲げている「自社IP創出」へのチャレンジをさらに推進してまいります。 財務基盤の安定化財務基盤の安定化につきましては、当第1四半期連結累計期間におきまして、2024年２月に従来から実現を目指していた保有する営業投資有価証券の一部譲渡が実現したことにより199百万円の収入がありました。この他、連結子会社である株式会社X-VERSEの既存ライセンス事業の一部を会社分割（新設分割）により設立した会社に移管し、その会社の株式を2024年１月に株式会社テンダへ譲渡したことによる譲渡代金50百万円の収入があり、当第１四半期連結累計期間におきましても財務基盤の安定化を維持することができております。しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 業績の状況当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、企業実態を正確に表した３つの事業セグメント（①IP投資育成事業、②ライフスタイルIP事業、③デジタルIP事業）にて、企業価値の最大化を目指してまいります。 IP投資育成事業IP投資育成事業につきましては、前連結会計年度におきましては関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行いながら、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいりましたが、当第１四半期連結累計期間におきまして、保有する営業投資有価証券の一部を譲渡することができました。それにより当第１四半期連結累計期間における売上高は200,449千円（前年同四半期は1,245千円）、営業利益は175,961千円（前年同四半期は営業損失13,647千円）となりました。 ライフスタイルIP事業ライフスタイルIP事業である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を促進。加えて、栗原はるみ氏、心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。当第１四半期連結累計期間におきましては、従来から引き続きお客様に買い物を楽しんでもらえる様な店舗づくり及び商品開発、自社ECサイトの新規会員獲得等、積極的に売上伸長に努めております。また、商品に関するプロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も引き続き好調で、全体の売上高に寄与しております。その結果売上高は707,865千円（前年同四半期は725,189千円）となりました。また、従来から継続している購買、在庫管理の徹底により売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が継続されており、営業利益は1,729千円（前年同四半期は営業利益18,899千円）を達成することができました。 デジタルIP事業デジタルIP事業である株式会社X-VERSEは、厳選したアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等のデジタルコンテンツのプロデュースを行ってまいりました。しかしながら、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化など、売れるゲームの開発がますます困難になっております。この様な状況の下、株式会社X-VERSEはグループ戦略に基づきライセンスIPを使用したモバイルゲームだけでなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしております。そして、株式会社X-VERSEは自社の成長戦略を追求していく中において、戦略に沿わないライセンスIP事業に対しては経営資源の投入を制約していくという戦略的判断をし、ライセンスIP事業の一部を新設分割により新たに設立した株式会社X-VERSE PLUSに移管し、同社の株式を2024年１月１日付で株式会社テンダへ譲渡いたしました。当第１四半期連結累計期間におきましては、「デジタル分野でのリストラクチャリングを完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」を戦略方針として掲げ、その第一歩として競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併することを進めていくことに致しました。譲渡対象外の既存のゲームタイトルの売上があり、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,544千円（前年同四半期は196,933千円）、営業損失は13,991千円（前年同四半期は営業損失6,355千円）となりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は919,109千円（前年同四半期は923,748千円）、営業利益は82,797千円（前年同四半期は営業損失70,854千円）を達成することができました。その他営業外費用として「支払利息」6,298千円等を計上したことにより、経常利益は76,264千円（前年同四半期は経常損失66,684千円）となりました。さらに特別利益として株式会社X-VERSEのライセンスIP事業の一部を会社分割（新設分割）により設立した会社に移管し、その会社の株式を2024年１月に株式会社テンダへ譲渡したことによる「事業譲渡益」40,000千円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は116,264千円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失17,873千円）、四半期純利益は115,293千円（前年同四半期は四半期純損失19,805千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は116,904千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失26,446千円）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より88,127千円減少し、2,407,749千円となりました。これは主に、現金及び預金が63,059千円、商品及び製品が13,231千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が55,901千円、前払費用が109,881千円減少したこと等によるものであります。 (負債)当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より204,166千円減少し、1,899,786千円となりました。これは主に、買掛金が29,608千円増加、未払金が20,991千円、契約負債が116,599千円、前受金が50,000千円、その他のうち未払消費税等が15,529千円、長期借入金が30,686千円減少したこと等によるものであります。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より116,039千円増加し、507,962千円となりました。これは主に、利益剰余金が116,904千円増加したことによるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人アリア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年5月14日株式会社モブキャストホールディングス取締役会　御中　監査法人アリア　東京都港区 　代表社員 業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 　代表社員 業務執行社員 公認会計士山　　中　　康　　之 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モブキャストホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モブキャストホールディングス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度まで９期連続して営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においては営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産248,547,000
商品及び製品321,198,000
その他、流動資産80,317,000
建物及び構築物（純額）110,278,000
工具、器具及び備品（純額）6,747,000
土地800,000,000
有形固定資産923,496,000
無形固定資産45,894,000
投資有価証券13,107,000
繰延税金資産18,723,000
投資その他の資産90,657,000

BS負債、資本

短期借入金200,000,000
１年内返済予定の長期借入金115,422,000
未払金113,954,000
未払法人税等1,341,000
リース債務、流動負債11,004,000
繰延税金負債53,853,000
退職給付に係る負債35,268,000
資本剰余金1,226,242,000
利益剰余金-854,645,000
株主資本471,597,000
その他有価証券評価差額金797,000
評価・換算差額等797,000
非支配株主持分35,338,000
負債純資産2,407,749,000

PL

売上原価315,098,000
販売費及び一般管理費521,214,000
受取利息、営業外収益62,000
為替差益、営業外収益18,000
営業外収益2,029,000
支払利息、営業外費用6,298,000
営業外費用8,562,000
特別利益40,000,000
法人税、住民税及び事業税1,051,000
法人税等調整額-80,000
法人税等970,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益387,000
その他の包括利益387,000
包括利益115,680,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益117,291,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-1,610,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等116,904,000
契約負債60,877,000
外部顧客への売上高919,109,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
セグメント表の脚注
(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額△81,802千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第20期 第１四半期連結累計期間第21期 第１四半期連結累計期間第20期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(千円)923,748919,1093,372,189経常利益又は経常損失(△)(千円)△66,68476,264△436,856親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△26,446116,904△380,798四半期包括利益又は包括利益(千円)△19,714115,680△360,293純資産額(千円)732,172507,962391,923総資産額(千円)3,053,8902,407,7492,495,876１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△0.592.62△8.53潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)23.2219.6214.23
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第20期第１四半期連結累計期間および第20期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。