財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Asaka Riken Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 山田　浩太
本店の所在の場所、表紙福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０２４（９４４）４７４４
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 （1）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人の消費活動の持ち直しには足踏みが見られたものの、企業活動には持ち直しの動きが見られ、物価上昇の影響を受けつつも景気は緩やかに回復しました。一方で、世界的には地政学リスクの高まりやインフレとそれに伴う金融引き締め、エネルギー・資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、民生電子機器や情報通信機器の需要が低下し、主要取引先において半導体製品等の電子部品の生産量が減少し、貴金属の取り扱い数量は前年同四半期を下回りました。主要製品のうち、金の価格は米国金利の利上げが停止されるとの見方や、紛争による安全資産としての需要の高まりから、ドル建て価格が上昇し高い水準で堅調に推移しました。また円安ドル高傾向が続いたことも影響し、円建て価格は前年同四半期を上回りました。銅の価格は、世界最大の銅消費国である中国における需要や製造業において世界的に回復傾向が見られたことから、ドル建て価格は底堅く推移し、円安ドル高の影響により円建て価格は前年同四半期を上回りました。このような事業環境の中、当社グループは資源循環型社会の実現に向け、経営基盤の強化及び新規事業の確立に努めました。社員一人ひとりが積極的にチャレンジする組織風土を目指して前期に導入した新人事制度に基づき、評価体系のブラッシュアップに取り組んだほか、人材育成制度の構築に努めました。既存事業では、DX化に伴い拡大が期待される電子部品業界において、取引先とのリレーション強化や独自技術を武器とした新規開拓に注力しました。収益力の向上に向け、営業力の底上げや製造工程の効率化によるコスト低減にも継続的に取り組んでおります。なお、当社取引先における電子部品の生産量は足元では回復傾向にあり、当社が取り扱う貴金属の数量も2024年９月期末にかけて増加していく見通しとなっております。新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の事業化に向け、研究開発及び事業スキーム構築に注力しました。研究開発においては、CO₂排出量の削減とレアメタルの高回収率を両立するプロセスの構築に努めつつ、電池メーカーとの共同開発にも取り組んでおります。事業スキームの構築につきましては、現在も大きな枠組みの形成に向けて、複数企業とアライアンス締結に向けた交渉を継続しております。当第２四半期連結累計期間の連結業績は売上高3,677,789千円（対前年同四半期13.4％減）、営業利益83,240千円（同71.5％減）、経常利益61,911千円（同77.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益209,856千円（同6.6％減）となりました。貴金属の主要製品価格は前期を上回ったものの、取引先の減産等に伴い、取り扱い数量が減少したことで売上高が減少しました。加えて、中長期的な成長を見据えた組織体制の強化やLiB再生事業の研究開発への積極的な投資により、前年同期比で減益となりました。なお、ふくしま産業復興企業立地補助金（13次募集）等により、特別利益244,014千円を計上しております。 各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、売上高については、セグメント間取引の消去前の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の消去後の数値であります。また、間接部門の経費負担には、LiB再生事業における研究開発費用を含んでおります。なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （貴金属事業）主要製品の価格が前期を上回ったものの、貴金属の取り扱い数量が減少したことにより、売上高は3,062,938千円（対前年同四半期16.0％減）となりました。加えて、間接部門の経費負担の増加によりセグメント利益は61,809千円（同74.8％減）の減収減益となりました。 （環境事業）主要製品の価格が前期を上回ったものの、販売数量の減少により売上高は526,101千円（同0.8％減）の減収となりました。加えて、生産設備の増強に伴う減価償却費や間接部門の経費負担等の増加により、セグメント損失は2,152千円（前年同四半期は27,090千円の利益）となりました。 （システム事業）主力製品である品質管理システムの販売が増加したことにより、売上高は78,716千円（対前年同四半期37.1％増）の増収となりました。一方で、間接部門の経費負担が増加したことにより、セグメント損失は13,820千円（前年同四半期は9,197千円の損失）となりました。 （運輸事業）連結グループ内の取引額の増加により、売上高は103,194千円（対前年同四半期2.9％増）の増収となりました。一方で、人件費の増加や燃料費の高騰等により、セグメント利益は11,956千円（同24.8％減）の増収減益となりました。 （その他）連結グループ内の取引額の増加により、売上高は63,714千円（同5.0％増）、セグメント利益は4,118千円（前年同四半期は2,363千円の損失）の増収増益となりました。 （2）財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。（資産の部）前連結会計年度末に比べて91,067千円増加し、8,439,805千円となりました。主な要因は、現金及び預金が35,733千円、棚卸資産が167,644千円、建物及び構築物（純額）が76,822千円、建設仮勘定が88,697千円、投資有価証券が43,174千円増加し、受取手形及び売掛金が63,084千円、その他（流動資産）が262,001千円減少したことです。（負債の部）前連結会計年度末に比べて114,084千円減少し、3,978,724千円となりました。主な要因は、賞与引当金が41,271千円、借入金が324,514千円減少し、買掛金が31,244千円、未払法人税等が89,724千円、その他（流動負債）が30,176千円、借入金地金が96,723千円増加したことです。（純資産の部）前連結会計年度末に比べて205,151千円増加し、4,461,080千円となりました。主な要因は、利益剰余金が170,591千円、その他有価証券評価差額金が30,335千円増加したことです。 （3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ35,733千円増加し、1,174,723千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、500,140千円の収入となりました（前年同四半期は606,859千円の収入）。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が304,165千円、減価償却費が141,902千円、棚卸資産の増加額が167,644千円、その他（営業）の収入が405,872千円、補助金収入が243,800千円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、77,046千円の支出となりました（前年同四半期は190,492千円の支出）。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が299,877千円、補助金の受取額が239,000千円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、379,037千円の支出となりました（前年同四半期は273,093千円の支出）。この主な内訳は、短期借入金の純減少額が508,582千円、長期借入金の返済による支出が172,413千円、長期借入れによる収入が356,588千円です。 （4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 （6）研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、248,726千円です。主な活動の概要は、次のとおりです。・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発・レアメタルの加工技術の開発・レアメタルの高純度化の開発なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)有限会社モラル・コーポレーション福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地2,102,06041.91白岩　政一福島県西白河郡西郷村214,1004.27株式会社常陽銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）茨城県水戸市南町２丁目５番５号（東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR）180,0003.59株式会社東邦銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）福島県福島市大町３番25号（東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR）162,2003.23日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR）145,0002.89東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号100,0001.99株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号84,9611.69日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号67,2001.34アサカ理研社員持株会福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地54,8481.09楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号43,3000.86計－3,153,66962.88
氏名又は名称、大株主の状況楽天証券株式会社

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年５月１４日株式会社アサカ理研取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人仙　 台 　 事 　 務　 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙嶋 清彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 克子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサカ理研の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１０月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産29,772,000
商品及び製品932,113,000
仕掛品393,465,000
原材料及び貯蔵品101,774,000
その他、流動資産68,572,000
建物及び構築物（純額）1,324,651,000
機械装置及び運搬具（純額）463,091,000
土地1,362,987,000
リース資産（純額）、有形固定資産10,964,000
建設仮勘定1,047,833,000
有形固定資産4,252,259,000
無形固定資産80,207,000
投資有価証券156,766,000
退職給付に係る資産78,253,000
繰延税金資産691,000
投資その他の資産418,795,000

BS負債、資本

短期借入金488,545,000
未払法人税等104,808,000
リース債務、流動負債4,183,000
賞与引当金117,509,000
長期未払金291,708,000
繰延税金負債85,131,000
資本剰余金369,363,000
利益剰余金3,594,548,000
株主資本4,326,083,000
その他有価証券評価差額金94,255,000
退職給付に係る調整累計額505,000
評価・換算差額等94,551,000
負債純資産8,439,805,000

PL

売上原価2,627,686,000
販売費及び一般管理費966,862,000
受取利息、営業外収益810,000
受取配当金、営業外収益94,000
為替差益、営業外収益244,000
営業外収益8,167,000
支払利息、営業外費用9,300,000
営業外費用29,495,000
補助金収入、特別利益243,800,000
特別利益244,014,000
固定資産除却損、特別損失1,760,000
特別損失1,760,000
法人税等94,308,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益30,335,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-111,000
その他の包括利益29,914,000
包括利益239,771,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益239,771,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等209,856,000
現金及び現金同等物の残高1,174,723,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費6,725,000
現金及び現金同等物に係る換算差額195,000
現金及び現金同等物の増減額44,252,000
外部顧客への売上高3,062,938,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー141,902,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー1,573,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-41,271,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-905,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー9,300,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-296,000
補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー-243,800,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-167,644,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー31,244,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー405,872,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー513,735,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー905,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-9,185,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,684,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-508,582,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-172,413,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-40,065,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-299,877,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,135,000