財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | ZOOM CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 CEO 工藤 俊介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各指標については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの影響からの回復を見せていたものの、インフレの拡大に伴う金融政策の引き締めにより緩やかな減速傾向が継続しています。米国ではインフレ圧力の高まりを受け、利下げが先送りされているものの、雇用状態の改善により個人消費は堅調に推移しています。欧州ではインフレ圧力の緩和を受け、実質賃金のプラス転換により、景気は底打ちの見通しを見せています。中国では不動産不況等の影響を受け個人消費は低迷しています。我が国経済は、円安による企業の景況感は回復しているものの、金利上昇や物価高の影響に賃金の上昇が追い付かず、個人消費は足踏みが続いています。当社グループが属する楽器関連機器業界においては、コロナ特需が終了し、世界的なインフレに伴う特に若年層の可処分所得の減少や製品価格の値上げに加え、金利差を背景とする急激な為替レートの変動により市況感が低迷していることから、需要が減少しており、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、前述の市況感の低迷から欧米市場の売上について外貨ベースでは減少したものの、前年同期に比べ円安に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。営業利益は前年同期に計上した新規連結に伴う一時費用の解消により売上総利益が増加したものの、研究開発費及び海外での展示会関連費用の増加に加え、海外子会社における販売費及び一般管理費が円安に伴い増加したことから、前年同期と比較して減少いたしました。経常利益は前年同期にシンジゲートローン手数料62,500千円を営業外費用に計上していたことから、前年同期と比較して増加いたしました。以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,978,029千円（前年同期比4.5％増）、営業利益は55,121千円（前年同期比30.2％減）となりました。経常利益は32,682千円（前年同期比78.6％増）となり、非支配株主に帰属する四半期純利益57,817千円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は78,655千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失87,446千円）となりました。 当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。 (ハンディオーディオレコーダー)ハンディオーディオレコーダーは、essentialシリーズの新製品効果及び旧製品の最終セールの実施により、当第１四半期連結累計期間の売上高は931,330千円（前年同期比28.4％増）となりました。(デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー)デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、特に北米においてR4の新製品効果があったものの、半導体不足の解消から前年同期に売上が急増したLシリーズの反動減により、当第１四半期連結累計期間の売上高は446,754千円（前年同期比1.2％減）となりました。 (マルチエフェクター)マルチエフェクターは、MS-50G+の新製品効果があったものの、前年において新製品効果により売れ行きが好調であったG2 FOURシリーズの反動減により、当第１四半期連結累計期間の売上高は299,991千円（前年同期比10.1％減）となりました。(プロフェッショナルフィールドレコーダー)プロフェッショナルフィールドレコーダーは、北米及び中欧において現地小売店の在庫水準が高く、在庫調整により売上が減少したため、当第１四半期連結累計期間の売上高は285,161千円（前年同期比8.3％減）となりました。(ハンディビデオレコーダー)ハンディビデオレコーダーは円安により、当第１四半期連結累計期間の売上高は133,539千円（前年同期比8.4％増）となりました。(マイクロフォン）マイクロフォンは、北米でポッドキャスト用のマイクパックの売上が増加したため、当第１四半期連結累計期間の売上高は111,454千円（前年同期比29.8％増）となりました。(ボーカルプロセッサー)ボーカルプロセッサーは、中欧での売上は増加したものの、北米及び南欧では売上が伸び悩んだことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は67,786千円（前年同期比4.2％減）となりました。(オーディオインターフェース)オーディオインターフェースは、オーストラリア向け及び国内向け売上が増加したこと並びに円安により、当第１四半期連結累計期間の売上高は38,617千円（前年同期比6.2％増）となりました。(Mogar取扱いブランド)Mogar取扱いブランドは円安により、当第１四半期連結累計期間の売上高は283,595千円（前年同期比4.7％増）となりました。(フックアップ取扱いブランド)フックアップ取扱いブランドは、円安に起因する値上げに伴う売上の減少により、当第１四半期連結累計期間の売上高は344,925千円（前年同期比5.9％減）となりました。(Sound Service取扱いブランド)Sound Service取扱いブランドは円安により、当第１四半期連結累計期間の売上高は930,811千円（前年同期比0.4％増）となりました。 また、財政状態の状況は以下のとおりであります。(資産)当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26,420千円減少し、19,233,851千円となりました。これは主に、現金及び預金が537,358千円、商品及び製品が154,280千円増加した一方、受取手形及び売掛金が528,179千円、未収還付法人税等が215,607千円減少したことによるものであります。(負債)当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ289,239千円減少し、11,047,518千円となりました。これは主に、短期借入金が282,034千円増加した一方、買掛金が233,545千円、未払金が219,913千円及び長期借入金が119,597千円減少したことによるものであります。(純資産)当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて262,818千円増加し、8,186,332千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失78,655千円を計上したことに加え、配当金の支払い129,769千円があった一方、非支配株主持分が110,247千円、為替換算調整勘定が360,807千円増加したことによるものであります。以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の34.6％に対し、当第１四半期連結会計期間末は35.4％と0.8ポイント増加しております。 (2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は198,633千円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社ズーム取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 上 卓 哉印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田 大 介印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ズームの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ズーム及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 6,822,307,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,137,149,000 |
| その他、流動資産 | 626,665,000 |
| 有形固定資産 | 1,478,980,000 |
| 無形固定資産 | 3,329,313,000 |
| 投資その他の資産 | 778,818,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,692,602,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 495,196,000 |
| 未払法人税等 | 63,496,000 |
| リース債務、流動負債 | 100,524,000 |
| 賞与引当金 | 65,973,000 |
| 退職給付に係る負債 | 172,414,000 |
| 資本剰余金 | 261,838,000 |
| 利益剰余金 | 5,093,854,000 |
| 株主資本 | 5,251,609,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,562,600,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,314,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,563,914,000 |
| 非支配株主持分 | 1,370,808,000 |
| 負債純資産 | 19,233,851,000 |
PL
| 売上原価 | 2,373,060,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,549,847,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 9,582,000 |
| 営業外収益 | 14,194,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 21,373,000 |
| 営業外費用 | 36,633,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税等 | 53,520,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 413,055,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 370,000 |
| その他の包括利益 | 413,426,000 |
| 包括利益 | 392,588,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 282,340,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 110,247,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -78,655,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式129,769302023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第41期第１四半期連結累計期間第42期第１四半期連結累計期間第41期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)3,808,3213,978,02917,901,459経常利益(千円)18,29832,682649,485親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△87,446△78,65588,946四半期包括利益又は包括利益(千円)52,103392,588929,062純資産額(千円)7,010,4058,186,3327,923,514総資産額(千円)17,969,66319,233,85119,260,271１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△20.40△18.1820.64潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－20.61自己資本比率(％)33.435.434.6 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第41期第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第41期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。３．第41期第１四半期連結累計期間及び第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 |