財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙THECOO Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO　　平良　真人
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号　住友不動産原宿ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6420-0145（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第１四半期累計期間のわが国経済は、雇用や所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復が期待されました。一方で、物価上昇、原材料価格の高騰及び円安の進行、海外景気の下振れなどの影響に対して十分に注意を払う必要があります。　このような環境のもと、当社は「“できっこない”に挑み続ける」ことを掲げ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）全盛期の現在、１対Nの時代から大きく変化した、N対Nの潮流をとらえ、Fan（ファン）+Icon（アイコン）（注）を起源とした完全会員制、完全有料制のファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon（ファニコン）」を提供するファンビジネスプラットフォーム事業と、祖業であるデジタルマーケティング事業の２つの事業を展開しております。　（注）アーティスト、インフルエンサー、タレント等、ファンコミュニティのオーナーであり、ファンの熱量の対象となるもの 　ファンビジネスプラットフォーム事業の市場環境としては、株式会社矢野経済研究所の調査「ファンコミュニティビジネス2022」によると、月額課金型オンラインコミュニティプラットフォームサービス市場規模（会員費取扱高ベース）は、2020年度は24,800百万円（実績）、2021年度は41,500百万円（見込）（前期比167.3％）、2022年度は58,000百万円（前期比139.8％）と予測されております。新型コロナウイルスの影響を受け、オフラインでの活動を制限されたアーティストやクリエイター等が、新たな活動の場としてオンラインによる活動を求める機会が増加したことや、プラットフォーム上で全て一元管理できるサービスが増加し、コミュニティ開設者が芸能活動や創作活動に専念できるようになったことにより、年々市場が大きく成長しております。　また、当社が想定するファンクラブの市場規模（SAM：Service Available Market）は約１兆6,000億円であり、これは、総務省の「人口推計」と、矢野経済研究所が実施したインターネットアンケート調査「ファンの消費行動」に基づく１人当たりの消費額と潜在層を含めたファン数を基に、当社が想定するファンクラブ市場規模であります。 　デジタルマーケティング事業の市場環境としては、株式会社電通の「2023年日本の広告費」によると、2023年のインターネット広告市場は３兆3,330億円、前年比107.8％と引き続き高い成長率で推移し、総広告費に占める媒体構成比は前年比２ポイント増の45.5％に達しており、当社としては今後も同市場は堅調に推移すると予想しております。また、サイバー・バズ／デジタルインファクト調べによる「国内インフルエンサーマーケティングの市場規模推計・予測　2020年－2027年」によると、2023年の国内インフルエンサーマーケティング市場は前年比120.5％の741億円が推計されており、2020年は332億円だったことから、ここ数年で大幅に市場規模が拡大しております。 　両事業を合わせた市場規模（TAM：Total Addressable Market）は約６兆8,000億円と試算しており、その内訳は、当社想定のファンクラブ市場規模１兆6,000億円（上述）、ライブ・エンターテインメント市場6,295億円（ライブ・エンターテインメント白書より当社推計。ライブ・エンターテインメント市場規模＝音楽コンサートとステージでのパフォーマンスイベントのチケット推計販売額合計と定義）、デジタルコンテンツ市場２兆384億円（経済産業省「コンテンツの世界市場・日本市場の外観」2019年度市場規模より推計。1＄＝100円で試算。音楽（音楽ダウンロード、音楽ストリーミング、広告）、広告）映像（動画配信（SVOD）、動画配信（TVOD)、VRビデオ、広告（動画共有サイト等）、ゲーム（コンソールゲーム、/PCゲーム（ダウンロード）、モバイルゲーム、VRアプリ、VRゲーム、広告）のデジタルコンテンツ市場の合計と定義）、インターネット広告市場２兆6,870億円（株式会社電通の「2023年日本の広告費」で定義される「インターネット広告媒体費」）となっています。 ①　ファンビジネスプラットフォーム事業　ファンビジネスプラットフォーム事業は、ファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の提供及び運営管理を行っております。　「Fanicon」はアイコンとそのファンが集い、アイコンとしての「価値」を提供したいアイコン側のニーズと、アイコンと「つながりたい」というファン側のニーズをマッチングさせるプラットフォームです。また、従来のファンクラブとは異なり、ファンコミュニティのオーナーであるアイコンと、そこに属するファンが共にコミュニティを盛り上げ、共感したファン同士も繋がることが可能なネットワーク効果のある、アイコンとファンのためのサービスです。　Faniconの会員（ファン）はすべて有料会員となっており、ファンビジネスプラットフォーム事業の売上高は、会員より受領するサブスクリプションフィーを売上高として計上するストック型のビジネスモデルとなっています。また、昨今はポイント課金型の売上高も伸びており、安定的、継続的な収入が見込まれております。　会員数を安定的に成長させるためには、新規アイコンの獲得が不可欠です。新規アイコンを獲得するための営業活動は専属チームが継続的に実施しておりますが、一部大型アイコンの獲得に関しては、パートナー企業等の協力を得ており、その結果、コミュニティ開設数は堅調に成長を続けております。　また、アイコンの解約率は、アイコンに対する季節や個人イベントに応じた施策の提案やファン体験の価値を高めるカスタマーサクセスの実施により、前事業年度に引き続き低水準で推移しております。　以上の結果、当第１四半期累計期間において当事業の売上高は720,579千円（前年同期比8.3％増）、セグメント損失は44,906千円（前年同期はセグメント損失42,627千円）となりました。 ②　デジタルマーケティング事業　デジタルマーケティング事業においては、2023年度に起きた従業員の不祥事による業績悪化から着実に立ち直りつつあります。従業員の育成に力を入れ、サービスの品質向上を図ることで、既存顧客からの継続発注を確保しています。同時に、マーケティングとインサイドセールスの活動を積極的に展開することで、国内外を問わず新規顧客の獲得も進めており、その結果、案件数の増加を実現しています。　この結果、当第１四半期累計期間において当事業の売上高は261,336千円（前年同期比25.3％減）、セグメント損失は40,820千円（前年同期はセグメント損失15,825千円）となりました。 　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は981,916千円（前年同期比3.3％減）、営業損失は85,726千円（前年同期は営業損失58,453千円）、経常損失は83,898千円（前年同期は経常損失70,569千円）、四半期純損失は84,538千円（前年同期は四半期純損失77,923千円）となりました。 (2）財政状態の状況（資産）　当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ111,453千円減少し、2,255,776千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少182,313千円、受取手形及び売掛金の増加37,715千円、貸倒引当金の減少3,262千円、流動資産・その他に含まれる前払費用が26,486千円増加したことによるものであります。 （負債）　当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ27,190千円減少し、1,916,545千円となりました。主な要因は、未払金の減少12,128千円、買掛金の減少6,109千円、前受金の減少3,029千円、１年内返済予定の長期借入金が6,240千円減少したことによるものであります。 （純資産）　当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ84,262千円減少し、339,230千円となりました。主な要因は、四半期純損失を84,538千円計上したことによるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した（重要な会計上の見積り）の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第１四半期累計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (7）研究開発活動　該当事項はありません。 (8）主要な設備　当第１四半期累計期間に完了した主な設備の新設等はありません。　また、当第１四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画はありません。 (9）従業員数　当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。 (10）生産、受注及び販売の実績　当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日Ｔ Ｈ Ｅ Ｃ Ｏ Ｏ 株 式 会 社取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩崎　亮一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田村　　仁 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨＥＣＯＯ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＨＥＣＯＯ株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産78,921,000
有形固定資産178,243,000
無形固定資産15,669,000
投資その他の資産172,338,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金10,560,000
未払金148,358,000
未払法人税等4,747,000
繰延税金負債1,375,000
資本剰余金949,160,000
利益剰余金-1,369,197,000
株主資本339,230,000
負債純資産2,255,776,000

PL

売上原価581,986,000
販売費及び一般管理費485,656,000
受取利息、営業外収益7,000
為替差益、営業外収益39,000
営業外収益1,925,000
支払利息、営業外費用94,000
営業外費用97,000
法人税、住民税及び事業税676,000
法人税等調整額-36,000
法人税等639,000

FS_ALL

外部顧客への売上高981,916,000

概要や注記

配当に関する注記 １　配当金支払額　該当事項はありません。 ２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）　セグメント損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第10期第１四半期累計期間第11期第１四半期累計期間第10期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）1,015,156981,9163,806,595経常損失（△）（千円）△70,569△83,898△553,866四半期（当期）純損失（△）（千円）△77,923△84,538△764,260持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）758,987759,266759,128発行済株式総数（株）2,074,3552,080,5552,075,955純資産額（千円）1,111,301339,230423,492総資産額（千円）2,900,8042,255,7762,367,229１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△37.58△40.68△368.38潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）38.315.017.9（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。