財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙REFINVERSE Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　越智　晶
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区有楽町二丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6281-4879
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、継続企業の前提に関する重要事象等については、第２四半期連結会計期間末に解消しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　当社グループは、前連結会計年度に引き続き既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる新規事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化に努めてまいりました。また、ＳＤＧｓやサーキュラーエコノミーの文脈において事業機会は増加しており、事業化の取組みを加速しております。　素材ビジネスにおいては、当社の主力製品である再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の引合いが前連結会計年度に引き続き好調なことに加え、2023年11月1日の日本リサイクルカーペット協会の設立に伴い、当社は同協会の事務局メンバーとしてリサイクルカーペットの更なる普及に取り組んでおります。また、再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」（リアミド）は、製品の高付加価値化を指向し、新規受注獲得のため営業活動の強化に取り組んでおりますが、個々の案件の進捗が遅延しており新規受注の獲得に至っていない案件が複数ございます。国内外を問わず外部企業等との連携や弊社技術のライセンス供与等の引合いに対応し、更なる収益・利益増加に貢献する見込みであるものの、案件進捗は当初想定していたよりも時間を要しております。また、ソリューション事業においては、顧客の脱炭素に向けた取組みが加速しており、資源循環における当社グループのノウハウへの引合いが増加しております。顧客企業からのコンサルティング受託、再資源化技術開発、ライセンス提供先への技術指導、設備設計業務受託などで収益源が拡大し収益増加を見込んでおりますが、ライセンス供与の取組みに時間を要していることから収益貢献時期は当初の見込みより遅延しております。　資源ビジネスにおいては、組織再編によりオペレーションの見直しやリソース配分の最適化を行いながらＤＸ化等を進めたことで生産性が向上しており、安定的に利益を確保しております。一方で、連結子会社の株式会社コネクションとの組織再編に伴い受注件数が一時的に減少していることから利益額は伸び悩んでおり、受注件数を回復すべく営業およびドライバー等のリソース強化を行っております。また、新規事業領域となる廃プラ資源化への取組みを加速し、既存事業での安定的な成長とともに収益基盤の強化に努めております。この結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態　（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,367,695千円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）と比べ309,299千円減少しております。これは、主として現金及び預金が379,184千円減少、商品及び製品が19,355千円、仕掛品が20,392千円、その他（流動資産）が25,188千円増加したことによるものです。　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は2,118,512千円となり、前年度末と比べ12,444千円増加しております。これは、主として有形固定資産が58,767千円減少、敷金及び保証金が71,657千円増加したことによるものです。　（負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,098,769千円となり、前年度末と比べ70,281千円減少しております。これは、主として短期借入金が50,000千円、１年内返済予定の長期借入金が31,436千円減少したことによるものです。　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は2,283,773千円となり、前年度末と比べ230,536千円減少しております。これは、主として長期借入金が199,730千円減少したことによるものです。　（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産は103,664千円となり、前年度末と比べ3,962千円増加しております。これは、主として新株予約権が15,201千円増加したことによるものです。 b.経営成績　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,809,758千円（前年同期比19.0％減)、営業利益13,989千円（前年同期比91.8％減)、経常損失8,525千円（前年同四半期は経常利益143,217千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失16,616千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益105,238千円）となりました。 　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。　なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。 　（素材ビジネス）　素材ビジネスにつきましては、前連結会計年度に引き続きセグメント損益は黒字で推移しております。廃カーペットタイル受入処理量は堅調に推移し、廃カーペットタイルを再資源化した再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」は、脱炭素の流れを受けて好調な引合いが継続しております。大口顧客の工場火災により一時的な受注減少があったものの、当第３四半期連結会計期間より工場が再稼働し受注が回復しております。また、自動車エアバッグの基布や廃棄漁網等を再資源化したナイロン樹脂「REAMIDE®」（リアミド）は高付加価値化を指向しており、特にアパレルや成型パーツ向け等の複数の業界に対する提案、および、サンプル提供は進んでおりますが、新規受注の獲得に苦戦しております。そのため、営業人材の補強や営業政策の仕組み化を行うなど、提案力強化に向けた活動を進めております。さらに、当社自動車エアバッグ基布リサイクル技術や廃漁網リサイクル技術の海外企業へのライセンス供与やライセンス先への技術指導等、当社のビジネスノウハウに対する引合いは好調であり、収益機会が拡大しておりますが、当初の予定よりも案件の進捗に時間を要しており、収益・利益への貢献が遅延しているため、前年同期比で減収減益となっております。　この結果、売上高は953,555千円（前年同期比20.9％減）、セグメント利益は66,572千円（前年同期比33.8％減）となりました。　（資源ビジネス）　資源ビジネスにつきましては、組織再編によりオペレーションの見直しやリソースの最適化を進め、産業廃棄物処理事業で安定的な利益を維持しております。収集運搬・中間処理を一括受注できる体制と顧客要望に対応したサービスを強みに営業活動を強化したことに加え、ＤＸ化・廃材処理バリューチェーン改革など顧客の収益性を高める取組みが功を奏し、原状回復工事の受注獲得を継続しております。また、ケミカルリサイクル用廃プラ供給の事業化や廃プラ資源化新商流の創出、新規事業領域となる廃プラ資源化への取組みを加速しております。しかしながら、当四半期連結累計期間においては、株式会社コネクションとの組織再編の過渡期で一時的に受注が低調となったことから、前年同期比で減収となっております。今後の事業成長に向け営業活動を強化しており大口顧客との取引も開始を見込んでおります。それに伴い、中間処理工場および現場ドライバーの補強といったリソースの強化を先行して行った影響で、前年同期比で減益となっております。　この結果、売上高は1,903,372千円（前年同期比18.0％減）、セグメント利益は371,099千円（前年同期比16.8％減）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24,498千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結かなで監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社リファインバースグループ取締役会　御中 かなで監査法人東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士白井　正 指定社員業務執行社員 公認会計士髙村　藤貴 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リファインバースグループの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リファインバースグループ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年５月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年９月29日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品182,714,000
仕掛品51,297,000
原材料及び貯蔵品44,835,000
その他、流動資産28,974,000
土地520,100,000
建設仮勘定49,180,000
有形固定資産1,845,679,000
無形固定資産19,688,000
投資有価証券20,000,000
繰延税金資産47,192,000
投資その他の資産253,144,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金191,923,000
短期借入金50,000,000
１年内返済予定の長期借入金450,544,000
未払金153,262,000
未払法人税等999,000
未払費用93,310,000
リース債務、流動負債67,125,000
賞与引当金20,672,000
繰延税金負債5,306,000
資本剰余金203,768,000
利益剰余金-322,421,000
株主資本43,981,000
負債純資産3,486,207,000

PL

売上原価1,922,365,000
販売費及び一般管理費873,403,000
受取利息、営業外収益5,000
営業外収益1,767,000
支払利息、営業外費用23,772,000
営業外費用24,281,000
固定資産売却益、特別利益14,138,000
特別利益14,802,000
固定資産除却損、特別損失3,990,000
特別損失3,990,000
法人税、住民税及び事業税17,976,000
法人税等調整額928,000
法人税等18,904,000

PL2

包括利益-16,616,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-16,616,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-16,616,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-1,695,496,000
外部顧客への売上高2,809,758,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年６月30日）当第３四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形－千円4,000千円
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第２期第３四半期連結累計期間第３期第３四半期連結累計期間第２期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）3,470,6162,809,7584,472,006経常利益又は経常損失（△）（千円）143,217△8,525176,947親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）105,238△16,616△504,840四半期包括利益又は包括利益（千円）105,238△16,616△504,840純資産額（千円）704,649103,66499,702総資産額（千円）4,312,9133,486,2073,783,063１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）31.69△4.97△151.81潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）31.35－－自己資本比率（％）15.41.31.5 回次第２期第３四半期連結会計期間第３期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）22.70△9.58（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。