財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Sincere Co., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役執行役員社長　　中村　研
本店の所在の場所、表紙東京都文京区本郷１丁目28番34号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5615-9059
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響も緩和され、正常な経済活動へと戻りつつあります。しかしながら不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や為替変動による物価上昇など、先行きは不透明な状況が継続しております。このような環境下、当社は、外部環境の変化に対し耐性のある事業を推進することで収益の確保に注力いたしました。コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトや、高機能新素材レンズの普及により1人当たりの購入単価は上昇傾向にあります。またスマートフォン等、デジタル機器の普及により近視人口の急激な増加・若年化が進んでいます。さらに、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場は緩やかながら拡大するものと推測しております。このような環境の下、各メーカー間における価格、販路、広告戦略等々の競争が激化していることに加え、市場のニーズから乱視用、遠近両用などの多機能レンズが発売されるなど製品力強化の必要性も高まっており、当社もそれらに対応すべく販売力、製品力強化に注力しております。コンサルティング事業については事業運営委託を受けた医療脱毛クリニックの業績も堅調に推移しております。また、今年度から新たなセグメントとして加わったシステム事業においては、2023年11月にＭ＆Ａにて獲得したリユース業界向けＰＯＳシステムのリーディングカンパニーである、株式会社タロスシステムズの業績を当第１四半期連結累計期間より連結しております。このような状況下、コンタクトレンズ事業においてプライベート商品として販売するカラーレンズが、市場環境の悪化により大幅に減少し、売上高は1,523,339千円（前年同期比3.9％減）、売上総利益は円安進行の影響によりコンタクトレンズ事業は減益となったものの新セグメントのシステム事業において利益を創出し474,239千円（同2.0％増）となりました。営業利益はのれん償却費やＭ＆Ａ手数料等の増加により70,337千円（同24.6％減）、経常利益は77,567千円（同34.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,491千円（同58.2％減）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、前連結会計年度末より新たに報告セグメントとして追加したシステム事業については、前年同期比較は行っておりません。 （コンタクトレンズ事業）当社ブランド商品につきまして、クリアレンズは当社主力商品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「シンシアワンデーＳ」が眼科医、ユーザーから高評価を得たことから取扱店舗数も継続して伸長し、売上高は331,992千円（前年同期比5.2％増）となり、結果、クリアレンズの売上高は753,130千円（同4.3％増）となりました。カラーレンズは、市場需要の高まりと、クリアレンズ同様、シリコーンハイドロゲル素材の「シンシアワンデーＳクレシェ」が81,520千円（同40.3％増）と大幅に増加したことに加えて、「シンシア２ウィークＳクレシェ」の売上も好調に推移し173,780千円（同16.6％増）となりました。プライベートブランド商品の売上高につきましては、クリアレンズは、421,715千円（同12.0％増）と増加したものの、カラーレンズは、市場環境悪化による売上の落込みにより63,332千円（同80.4%減）と大幅に減少いたしました。その結果、コンタクトレンズ事業の売上高は1,413,399千円（同10.0％減）となりました。セグメント利益は、円安の進行による影響を受け132,464千円（同5.8％減）となりました。 （コンサルティング事業）コンサルティング事業につきましては、2022年末に事業譲渡を受けた、医療法人緑風会が運営する医療脱毛クリニックの運営管理サポートによるもので、売上高は15,000千円（前年同期は15,000千円）、セグメント利益は7,066千円（前年同期比100.5%増）となりました。 （システム事業）システム事業につきましては、今後、市場ニーズの高まりにより成長が見込まれるリユース業界向けPOSシステムのリーディングカンパニーである、株式会社タロスシステムズの株式51％を2023年11月にＭ＆Ａにて獲得いたしました。売上高は94,940千円、セグメント利益は7,872千円となりました。なお、2024年３月に同社株式の未取得分49％を追加取得し完全子会社となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,500,078千円となり、前連結会計年度末に比べ433,222千円減少いたしました。これは主にデリバティブ債権が118,970千円増加したものの、現金及び預金が511,576千円、受取手形及び売掛金が61,610千円それぞれ減少したことによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定資産は814,180千円となり、前連結会計年度末に比べ347,409千円増加いたしました。これは主に子会社である株式会社タロスシステムズの株式49％を追加取得したことによりのれんが270,852千円、デリバティブ債権が93,778千円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、資産合計は5,314,258千円となり、前連結会計年度末に比べ85,813千円減少いたしました。(負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,877,576千円となり、前連結会計年度末に比べ240,839千円減少いたしました。これは主に短期借入金が150,000千円、未払法人税等が67,466千円それぞれ減少したことによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定負債は928,557千円となり、前連結会計年度末に比べ130,642千円増加いたしました。これは主に長期借入金が72,942千円、繰延税金負債が63,360千円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、負債合計は2,806,133千円となり、前連結会計年度末に比べ110,196千円減少いたしました。(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,508,124千円となり、前連結会計年度末に比べ24,383千円増加いたしました。これは主に株式会社タロスシステムズを完全子会社化したことに伴い非支配株主持分が73,267千円、親会社株主に帰属する四半期純利益34,491千円の計上及び剰余金の配当88,799千円により利益剰余金が54,307千円それぞれ減少したものの、繰延ヘッジ損益が150,033千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は47.2％（前連結会計年度末は44.6％）となりました。 (3) 経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結Mooreみらい監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社シンシア取締役会　御中 Mooreみらい監査法人　東京都千代田区 　指定社員業務執行社員 公認会計士中　　村　　　　　優 　指定社員業務執行社員 公認会計士井　　出　　嘉　　樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンシアの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンシア及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。

BS資産

その他、流動資産111,974,000
有形固定資産55,418,000
無形固定資産616,522,000
繰延税金資産198,000
投資その他の資産142,239,000

BS負債、資本

短期借入金1,150,000,000
１年内返済予定の長期借入金217,952,000
未払法人税等26,376,000
賞与引当金30,963,000
繰延税金負債63,384,000
資本剰余金304,903,000
利益剰余金1,976,993,000
株主資本2,249,847,000
為替換算調整勘定-19,849,000
評価・換算差額等258,277,000
負債純資産5,314,258,000

PL

売上原価1,049,100,000
販売費及び一般管理費403,902,000
受取利息、営業外収益2,653,000
為替差益、営業外収益5,663,000
営業外収益13,150,000
支払利息、営業外費用3,381,000
営業外費用5,920,000
法人税、住民税及び事業税23,997,000
法人税等調整額11,774,000
法人税等35,772,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-2,944,000
その他の包括利益147,089,000
包括利益188,884,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益181,580,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益7,303,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等34,491,000
外部顧客への売上高1,523,339,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式88,799142023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△77,067千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第16期第１四半期連結累計期間第17期第１四半期連結累計期間第16期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(千円)1,584,9591,523,3395,961,475経常利益(千円)118,75377,567446,839親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)82,49634,491295,470四半期包括利益又は包括利益(千円)97,633188,884422,258純資産額(千円)2,060,1332,508,1242,483,741総資産額(千円)4,076,9375,314,2585,400,072１株当たり四半期(当期)純利益(円)13.095.4446.68潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)13.045.4246.47自己資本比率(％)50.547.244.6
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。