財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 水落 憲吾 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４２(６７３)０５００(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の国内経済を概観すると景気は、このところ足踏みもみられるが緩やかに回復しており、先行きについては雇用・所得環境が改善する下で、個人消費の持ち直しや、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、今後も物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。環境関連の動向としては、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進むなか、当社はコンサルタント業務だけでなく、設備工事関連の強化、環境関連、防災・災害関連商品の販売等、脱炭素社会に向け省エネルギー支援を提供できる体制の強化を進めるなど、新たなニーズに着実に応えるため課題に対応してまいりました。中期経営計画の最終年度となる今期は、重点施策である①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献の５点を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。当第３四半期連結累計期間の受注高は52億80百万円（前年同期比18億24百万円増、同52.8％増）であります。分野別の受注高は、政策コンサル７億50百万円（同２億96百万円増、同65.2％増）、アスベスト３億80百万円（同55百万円増、同17.2％増）、受託試験１億79百万円（同０百万円減、同0.1％減）、工事17億18百万円（同13億39百万円増、同353.7％増）、アセスメント６億56百万円（同１億62百万円増、同33.0％増）農業37百万円（同５百万円減、同13.6％減）放射能９百万円（同89百万円減、同90.4％減）、土壌・地下水７億19百万円（同81百万円増、同12.9％増）、廃棄物２億16百万円（同68百万円減、同24.1％減）、作業環境１億63百万円（同１百万円減、同1.1％減）、施設事業場３億19百万円（同52百万円増、同19.5％増）、環境監視90百万円（同10百万円増、同13.1％増）、出向・派遣38百万円（同８百万円減、同17.7％減）であります。当第３四半期連結累計期間の売上高は、42億９百万円（同２億53百万円減、同5.7％減）となりました。当第３四半期連結会計期間末の受注残高は32億20百万円（同16億85百万円増、同109.9％増）であります。 損益面については、売上原価は30億19百万円（同２億95百万円減、同8.9％減）、販売費及び一般管理費は８億33百万円（同22百万円減、同 2.7％減）となりました。その結果、営業利益は３億56百万円（同65百万円増、同22.6％増）、経常利益は３億53百万円（同67百万円増、同23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億11百万円（同53百万円増、同33.9％増）となりました。 （季節変動について）当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。 －受注高・売上高の四半期推移－ 第１四半期連結累計期間第２四半期連結累計期間第３四半期連結累計期間通期(７～９月)(７～12月)(７～３月)(７～６月) 受注高当四半期連結累計期間(百万円)1,6063,8675,280 （参考）前年同四半期(百万円)1,2402,4353,4554,951 年間進捗率（％）25.1%49.2%69.8%100.0% 売上高当四半期連結累計期間(百万円)6731,9274,209 （参考）前年同四半期(百万円)8802,0444,4625,343 年間進捗率（％）16.5%38.3%83.5%100.0% ②財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は61億46百万円（前期末比９億３百万円増）になりました。流動資産は26億10百万円（同10億12百万円増）、固定資産は35億36百万円（同１億９百万円減）となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産９億97百万円増加等であります。負債は37億17百万円（同７億８百万円増）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金５億20百万円増加、支払手形及び買掛金１億44百万円増加等であります。純資産は24億29百万円（同１億94百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億11百万円、配当金支払23百万円であります。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社及び子会社が属する環境計量証明事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。 (8) 生産、受注及び販売の状況当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。 生産・受注及び販売状況 (単位：千円) 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2023年３月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2024年３月31日)生産状況(製造原価)3,103,9493,128,214受注状況(販売価格)3,455,6725,280,043販売状況(売上高)4,462,2624,209,087 なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高は次のとおりです。 ① 分野別受注高及び受注残高分 野前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2023年３月31日) 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)受注高(千円)受注残高(千円)受注高(千円)受注残高(千円)政策コンサル454,38375,524750,659424,613アスベスト324,402154,124380,168258,077受託試験179,60236,680179,49721,285工事378,785213,8841,718,5951,419,073アセスメント493,414825,927656,108873,600農業43,70419,08437,76312,698放射能98,98412,9189,5417,773土壌・地下水637,30586,757719,214102,292廃棄物285,73548,732216,80638,899作業環境165,17914,635163,28314,635施設事業場267,40935,880319,43933,968環境監視80,07510,02990,55613,121出向・派遣46,690－38,407－その他－－－－合計3,455,6721,534,1775,280,0433,220,038 官公庁889,511144,4751,091,886481,184 民間2,566,1601,389,7014,188,1562,738,853 （注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。 ② 分野別売上高分 野前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2023年３月31日) 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)政策コンサル806,91618.1530,35812.6アスベスト350,9627.9275,0496.5受託試験192,1824.3200,5714.8工事731,44716.4400,3019.5アセスメント335,1637.5655,19915.6農業54,5181.264,6031.5放射能141,3603.2281,0256.7土壌・地下水685,96315.4679,86416.2廃棄物401,9789.0301,7137.2作業環境183,9574.1183,4604.4施設事業場346,3467.8398,9559.5環境監視184,7754.1199,5774.7出向・派遣46,6901.038,4070.9その他－－－－合計4,462,262100.04,209,087100.0 官公庁1,436,82432.21,048,05424.9 民間3,025,43867.83,161,03375.1 （注）販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。 (9) 設備の状況当第３四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年５月１５日株式会社環境管理センター取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯 塚 正 貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯 田 昌 泰 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社環境管理センターの２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年７月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社環境管理センター及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,492,073,000 |
| 仕掛品 | 494,368,000 |
| その他、流動資産 | 19,092,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,146,697,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 310,079,000 |
| 土地 | 1,202,109,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 31,790,000 |
| 有形固定資産 | 2,744,640,000 |
| ソフトウエア | 46,831,000 |
| 無形固定資産 | 215,587,000 |
| 投資有価証券 | 75,298,000 |
| 繰延税金資産 | 225,207,000 |
| 投資その他の資産 | 576,166,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 210,467,000 |
| 短期借入金 | 1,150,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 134,376,000 |
| 未払金 | 167,802,000 |
| 未払法人税等 | 105,414,000 |
| 未払費用 | 87,570,000 |
| リース債務、流動負債 | 19,060,000 |
| 賞与引当金 | 75,768,000 |
| 退職給付に係る負債 | 606,681,000 |
| 資本剰余金 | 819,356,000 |
| 利益剰余金 | 628,438,000 |
| 株主資本 | 2,318,077,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,200,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,601,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,802,000 |
| 非支配株主持分 | 78,090,000 |
| 負債純資産 | 6,146,493,000 |
PL
| 売上原価 | 3,019,559,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 833,398,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 609,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,922,000 |
| 営業外収益 | 13,308,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,359,000 |
| 営業外費用 | 15,575,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,459,000 |
| 特別利益 | 1,459,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 113,244,000 |
| 法人税等調整額 | 25,227,000 |
| 法人税等 | 138,472,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,269,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -236,000 |
| その他の包括利益 | 1,596,000 |
| 包括利益 | 218,446,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 213,111,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 5,335,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 211,399,000 |
| 契約負債 | 137,080,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年６月30日)当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形－千円4,504千円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月26日定時株主総会普通株式23,6095.002023年６月30日2023年９月27日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第54期第３四半期連結累計期間第55期第３四半期連結累計期間第54期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)4,462,2624,209,0875,343,580経常利益(千円)286,265353,86350,864親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)157,860211,399△41,605四半期包括利益又は包括利益(千円)165,904218,446△28,321純資産額(千円)2,428,4972,429,1092,234,272総資産額(千円)6,459,9696,146,4935,243,468１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)33.4344.77△8.81潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)32.9444.12－自己資本比率(％)36.137.840.7 回次第54期第３四半期連結会計期間第55期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)57.1150.36 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |