財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙CareNet,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤井　勝博
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区富士見一丁目８番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）5214－5800（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。＜医薬DX事業＞　当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ヘルスデータサイエンスの清算手続きが結了したことに伴い、連結対象から除外しております。また、持分の取得により関連会社となった株式会社LinDoについて、新たに持分法を適用しております。 　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が変更されたことにより社会経済活動が本格化し、景気はゆるやかに回復の兆しを見せております。一方、国際情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりや、円安による物価上昇・原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う影響には十分に注意する必要があります。当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、依然として厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また、上市される新薬の中心が、スペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。なお、製薬企業のMRの削減が一層進む状況にあって、当社グループの医薬DX事業の各種サービスに対する製薬企業からのニーズの高まりが続いていることにより、当社グループの受注は引き続き増加いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高2,667百万円（前年同四半期比5.6％増）、売上総利益1,580百万円(前年同四半期比0.8％減）となりました。一方で、当期は、事業拡大のための先行投資の一環として、従業員の積極的な新規採用を進める方針とし、人件費を中心とした販管費を増やす計画としておりますが、その計画に基づき、販管費が前年同四半期比で上回り、それに伴い営業利益545百万円（前年同四半期比23.7％減）、経常利益563百万円（前年同四半期比21.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は310百万円（前年同四半期比32.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの区分変更について、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。a ．医薬DX事業当事業においては、既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進めるなか、医薬DX事業の売上高は2,403百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は945百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。b ．メディカルプラットフォーム事業当事業においては、医師向け転職支援サービス「キャリア」等の売上高は114百万円（前年同四半期比15.2％減）となりました。一方、医療教育動画及びその他サービスについては、株式会社メディカルクリエイトの新規連結に伴い、売上高は150百万円（前年同四半期比63.9％増）となりました。この結果、メディカルプラットフォーム事業の売上高は265百万円（前年同四半期比17.1％増）、営業利益は22百万円（前年同四半期比65.4％減）となりました。 また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の医師会員数は22万6千人（前年同四半期比6.9％増）となりました。 ②財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ663百万円減少の13,505百万円となりました。流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,123百万円減少の10,642百万円となりました。これは主に、現金及び預金880百万円、売掛金及び契約資産115百万円の減少によるものであります。また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ460百万円増加の2,862百万円となりました。これは主に、投資その他の資産591百万円の増加、のれん151百万円の減少によるものであります。（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ363百万円減少の2,303百万円となりました。流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ361百万円減少の2,087百万円となりました。これは主に、未払法人税等247百万円の減少によるものであります。また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少の216百万円となりました。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ299百万円減少の11,201百万円となりました。これは主に、利益剰余金228百万円の減少によるものであります。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 （５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合－Satt株式会社）　当社は、2024年４月24日開催の取締役会において、Satt株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年５月９日付で株式譲渡契約の締結及び株式を取得しました。　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 （株式取得による持分法適用関連会社化－株式会社LinDo）　当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社LinDoと総数引受契約書等を締結の上、株式会社LinDoが第三者割当により新規発行する株式を取得することを決議しました。当該決議に基づき、2024年２月29日付で投資契約を締結し、議決権比率合計22.7%の株式を取得した結果、株式会社LinDoは当社の持分法適用会社となりました。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社ケアネット 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木　泰司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤井　淳一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアネットの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアネット及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産210,732,000
仕掛品25,467,000
その他、流動資産137,509,000
有形固定資産203,349,000
無形固定資産1,016,441,000
投資その他の資産1,643,175,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金24,290,000
未払法人税等164,200,000
賞与引当金12,685,000
退職給付に係る負債16,529,000
資本剰余金3,073,797,000
利益剰余金6,258,272,000
株主資本11,036,952,000
その他有価証券評価差額金-3,775,000
評価・換算差額等-3,775,000
非支配株主持分168,543,000
負債純資産13,505,434,000

PL

売上原価1,087,003,000
販売費及び一般管理費1,034,894,000
受取利息、営業外収益1,213,000
為替差益、営業外収益8,442,000
営業外収益21,423,000
支払利息、営業外費用161,000
営業外費用3,047,000
特別損失48,018,000
法人税、住民税及び事業税148,458,000
法人税等調整額36,731,000
法人税等185,190,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益24,516,000
その他の包括利益24,516,000
包括利益354,935,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益335,351,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益19,583,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等310,835,000
外部顧客への売上高2,667,149,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 （１）配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式539,22312.002023年12月31日2024年３月27日利益剰余金（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ3,600千円、1,008千円）が含まれております。
セグメント表の脚注 　（注）１．セグメント利益の調整額△423,074千円は各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第29期第１四半期連結累計期間第30期第１四半期連結累計期間第29期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）2,526,7152,667,14910,235,856経常利益（千円）715,693563,6272,467,035親会社株主に帰属する　　四半期（当期）純利益（千円）457,693310,8351,510,623四半期包括利益又は包括利益（千円）452,894354,9351,528,166純資産額（千円）10,203,24811,201,72111,501,516総資産額（千円）12,385,01613,505,43414,168,782１株当たり四半期（当期）純利益（円）10.276.9833.90自己資本比率（％）82.181.779.3　（注）１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２.　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　　３．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。