財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Tamron Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　桜庭 省吾
本店の所在の場所、表紙埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０４８)６８４－９１１１（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における世界経済を概観しますと、海外経済に一部停滞がみられましたが、総じて緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクや、中国の不動産市況の低迷等、先行き不透明な状況が継続しました。米国は製造業を中心に企業の景況感は低迷しましたが、良好な雇用情勢、所得環境を背景に個人消費は底堅く推移しました。欧州はインフレ緩和により個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調となりました。中国は春節需要を中心に個人消費は盛り上がりをみせ、景気は持ち直しの動きをみせました。日本では所得環境および個人消費は緩やかな回復がみられ、企業収益は総じて高水準を維持し設備投資は増加しました。当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場は、一眼レフカメラは減少しましたが、ミラーレスカメラの好調により、全体としても数量ベース、金額ベースともに２桁の伸びをみせました。交換レンズもカメラ市場の好調に伴い、前年同期比で数量ベース、金額ベースともに２桁成長となりました。平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約16円の円安、ユーロは約19円の円安となりました。このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、主力の写真関連事業および車載事業を主とするモビリティ＆ヘルスケア、その他事業の販売が好調に推移し、円安進行によるプラス影響もあったことから、売上高は198億19百万円（前年同期比36.5％増）と２桁の大幅増収となりました。利益面につきましては、大幅増収による売上総利益の増加に加え、販管費を増収率以下の前年同期比10％増に抑制したことにより、営業利益は45億47百万円（前年同期比72.9％増）、経常利益は45億98百万円（前年同期比77.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億44百万円（前年同期比42.5％増）と、各利益は２桁の大幅増益となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。(写真関連事業)自社ブランド製品は、2023年にソニーＥマウント用の広角ズームレンズ17-50ｍｍ Ｆ/4 ＶＸＤ (Ａ068)や望遠ズームレンズの70-180ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＣ ＶＸＤ Ｇ２ (Ａ065)のほか、富士フイルムＸマウント用の大口径超広角ズームレンズ11-20ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ (Ｂ060)、ニコンＺマウント用の大口径望遠ズームレンズ35-150ｍｍ Ｆ/2-2.8 ＶＸＤ (Ａ058)や超望遠ズームレンズ150-500ｍｍ Ｆ/5-6.7 ＶＣ ＶＸＤ (Ａ057)を発売し、マウント展開を加速させミラーレスカメラ用交換レンズのラインナップを拡充した効果等により、２桁の増収となりました。なお、Ａ068、Ａ065が世界的に権威のある写真映像関連製品の賞「ＴＩＰＡアワード2024」を２機種同時に受賞し、11年連続受賞を達成するなど、高い評価を受けることができました。ＯＥＭにおいても、市場の堅調な推移に伴い、カメラメーカーへの交換レンズの供給が好調に推移し、増収となりました。このような結果、写真関連事業の売上高は139億44百万円（前年同期比45.0％増）、営業利益は40億19百万円（前年同期比50.8％増）と２桁の大幅な増収増益となりました。(監視＆ＦＡ関連事業)監視やＦＡ／マシンビジョン用レンズは、ＦＡ分野ではラインナップ拡充により受注が進み好調を維持しましたが、監視分野では、前年から引続き半導体不足緩和等に伴うカメラメーカーの在庫適正化の動きを受け、当社からのレンズ供給が伸び悩みました。一方でカメラモジュールは2023年の新機種が売上に貢献し、ＴＶ会議用レンズは在庫適正化の動きが解消したこともあり２桁の増収となりました。このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は29億39百万円（前年同期比8.6％減）となりましたが、粗利率が高いＦＡ用の売上構成比の上昇等による製品ミックス良化や経費削減効果により、営業利益は４億28百万円（前年同期比48.4％増）と、増益となりました。(モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)車載カメラ用レンズは、急速に進む安全運転支援システム（ＡＤＡＳ）の普及による旺盛な需要を背景にセンシング用途を中心に好調を維持し約1.7倍となる大幅増収となりました。また注力分野の医療用レンズも、当社の強みである極小径や薄膜技術で低侵襲を可能にする製品ラインナップの増加により約３倍となる増収を果たしました。コンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズも市場は縮小ながらも増収に転じました。このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は29億35百万円（前年同期比73.6％増）、営業利益は７億29百万円（前年同期比156.3％増）と２桁の大幅な増収増益となりました。 (2）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は862億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６百万円減少いたしました。うち、流動資産は27億70百万円減少し、610億26百万円となりました。これは主に現金及び預金が43億25百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が17億86百万円増加したことによるものであります。固定資産は19億64百万円増加し、252億29百万円となりました。これは主に有形固定資産が11億33百万円、投資有価証券が７億21百万円それぞれ増加したことによるものであります。また負債は150億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億45百万円減少いたしました。うち、流動負債が17億32百万円減少し、124億94百万円となりました。これは主に未払法人税等が５億71百万円、未払費用が10億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、４億86百万円増加し、25億89百万円となりました。これは主に繰延税金負債が３億96百万円増加したことによるものであります。純資産は、４億39百万円増加し711億71百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が３億56百万円増加したことによるものであります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。(4）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億41百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人和宏事務所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社タムロン取締役会　御中 監査法人和宏事務所東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士大塚　尚吾 業務執行社員 公認会計士小澤　公一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロンの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,532,000,000
仕掛品5,293,000,000
原材料及び貯蔵品2,515,000,000
その他、流動資産1,625,000,000
建物及び構築物（純額）4,735,000,000
機械装置及び運搬具（純額）4,658,000,000
工具、器具及び備品（純額）2,558,000,000
土地1,220,000,000
有形固定資産16,831,000,000
無形固定資産1,082,000,000
投資有価証券5,843,000,000
繰延税金資産511,000,000
投資その他の資産7,315,000,000

BS負債、資本

短期借入金1,831,000,000
未払法人税等1,279,000,000
未払費用2,095,000,000
繰延税金負債1,154,000,000
退職給付に係る負債718,000,000
資本剰余金7,432,000,000
利益剰余金53,336,000,000
株主資本61,037,000,000
その他有価証券評価差額金1,814,000,000
為替換算調整勘定8,076,000,000
退職給付に係る調整累計額242,000,000
評価・換算差額等10,133,000,000
負債純資産86,255,000,000

PL

売上原価10,936,000,000
販売費及び一般管理費4,334,000,000
受取利息、営業外収益19,000,000
為替差益、営業外収益3,000,000
営業外収益86,000,000
支払利息、営業外費用15,000,000
営業外費用35,000,000
法人税等1,253,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益373,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,613,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-20,000,000
その他の包括利益1,966,000,000
包括利益5,311,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,311,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,344,000,000
外部顧客への売上高19,819,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式2,8541352023年12月31日2024年３月28日利益剰余金（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．セグメント利益の調整額△630百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第77期第１四半期連結累計期間第78期第１四半期連結累計期間第77期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）14,52119,81971,426経常利益（百万円）2,5894,59813,972親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,3473,34410,812四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,4315,31112,721純資産額（百万円）61,12071,17170,732総資産額（百万円）74,87286,25587,062１株当たり四半期（当期）純利益（円）112.38160.80517.12潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）81.682.581.2 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、第72期より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。当該株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。