財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | Elitz Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 槙野 常美 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市中京区堀川通姉小路上る三坊堀川町55番地１ エリッツ御池ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 075-253-5100 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症による社会活動への影響の沈静化や、世界的なエネルギー価格の上昇による国内のエネルギー事情の混乱等も落ち着きを見せ始めてきたことに加え、世界的なインフレに引っ張られる形で国内でも賃金上昇を伴う緩やかなインフレの兆しが見受けられる等、景気は緩やかな回復基調の中で推移してまいりました。 当社グループが属する不動産業界におきましては、金利の引き上げが低水準となったことや政府の住宅支援策が継続されていることなどから既存住宅の需要を中心に景況は底堅く推移いたしました。 このような状況の下で、当社グループではコア事業である不動産賃貸仲介事業においては引き続き順調に営業エリアを拡大し、不動産管理事業におきましても新たなエリア拡大に向けて仕入部門の強化を図り、着実に管理戸数を伸ばしてまいりました。居住者サポート事業も仲介件数の増加に伴い順調に業績を伸ばすと共に、システム販売事業の拡大に向けて積極的に取り組んでまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,911,640千円（前年同期比2.1％増）、営業利益は485,178千円（同14.6％減）、経常利益は478,106千円（同16.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は301,501千円（同20.6％減）となりました。 事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ⅰ 不動産仲介事業不動産賃貸仲介事業では主に不動産賃貸仲介手数料561,153千円（前年同期比14.6％増）、業務委託料収入449,291千円（同17.1％増）及び商品売上176,053千円（同0.8％減）など、不動産売買仲介事業では不動産売買手数料58,596千円（同8.5％減）など、不動産賃貸事業では家賃収入115,466千円（同0.8％増）などにより、不動産仲介事業セグメントの外部顧客への売上高は1,438,670千円（同5.6％減）となり、セグメント利益(営業利益)は259,044千円（同20.6％減）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間は、コア事業である不動産賃貸仲介手数料や業務委託料収入は前年同期実績並びに計画を上回りましたが、スポット取引の位置づけである販売用不動産の売上（前年同期実績は売上高214,866千円、売上総利益112,544千円）がなかったため、当セグメントの売上高及びセグメント利益はいずれも減少しました。ⅱ 不動産管理事業主に不動産管理料407,119千円（前年同期比8.0％増）、改装売上収入538,702千円（同14.6％増）などにより、外部顧客への売上高は1,112,821千円（同8.5％増）となり、セグメント利益(営業利益)は188,572千円（同0.4％増）となりました。ⅲ 居住者サポート事業主に電気・ガス等の取次料収入99,845千円（前年同期比22.9％増）、保険代理店手数料48,271千円（同5.5％増）、滞納保証料63,861千円（同2.3％増）、引越売上36,491千円（同9.0％減）及びREサポート売上104,186千円（同55.3％増）などにより、外部顧客への売上高は360,148千円（同19.6％増）となり、セグメント利益(営業利益)は217,619千円（同14.7％増）となりました。 セグメント名称外部顧客への売上高（自2023年10月1日至2024年３月31日）セグメント利益（自2023年10月1日至2024年３月31日）金額（千円）対前年同期増減率（％）金額（千円）対前年同期増減率（％）不動産仲介事業1,438,670△5.6259,044△20.6不動産管理事業1,112,8218.5188,5720.4居住者サポート事業360,14819.6217,61914.7調整－－△180,058－合計2,911,6402.1485,178△14.6 ② 財政状態に関する説明(資産)当第２四半期連結会計期間末における資産合計は8,898,566千円となり、前連結会計年度末に比べ439,054千円の増加となりました。主な増加内容は、売掛金169,612千円、販売用不動産144,721千円、土地126,173千円及び投資有価証券46,220千円の増加であり、主な減少内容は、未成工事支出金86,045千円及び未収法人税等47,505千円の減少であります。(負債)当第２四半期連結会計期間末における負債合計は4,513,336千円となり、前連結会計年度末に比べ297,681千円の増加となりました。主な増加内容は、買掛金70,575千円、前受収益141,701千円、賞与引当金72,954千円及び預り金182,945千円の増加であり、主な減少内容は、未払費用174,332千円及び長期借入金64,128千円の減少であります。(純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,385,230千円となり、前連結会計年度末に比べ141,373千円の増加となりました。主な増加内容は、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金のそれぞれ31,050千円の増加であります。また、利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益301,501千円の計上と配当金の支払額237,296千円の差額により64,205千円増加しました。 前連結会計年度末（2023年９月30日）当第２四半期連結会計期間末（2024年３月31日）増減額資産合計(千円)8,459,5118,898,566439,054負債合計(千円)4,215,6544,513,336297,681純資産合計(千円)4,243,8564,385,230141,373 ③ キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて43,217千円増加し4,056,253千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は498,441千円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益479,261千円、減価償却費58,412千円、前受収益の増減額148,548千円、預り金の増減額182,874千円及び法人税等の還付額47,520千円であります。他方、資金の主な減少要因は、売上債権の増減額△169,612千円、棚卸資産の増減額△59,429千円、未払費用の増減額△175,484千円及び法人税等の支払額△185,421千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は216,548千円となりました。資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出△162,665千円及び投資有価証券の取得による支出△37,673千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は238,710千円となりました。資金の主な増加要因は、ストックオプションの行使による株式の発行による収入62,100千円であり、資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出△63,514千円及び配当金の支払額△237,296千円であります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)槙野常美京都市中京区1,476,30943.36黒田富久子京都市中京区277,6008.15佐々木茂喜京都市北区267,6007.86龍池法子京都市中京区208,3006.11エリッツホールディングスグループ従業員持株会京都市中京区堀川通姉小路上る三坊堀川町55番地１179,1695.26株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12157,8004.63平山 浩京都府城陽市153,0004.49龍池 亮京都市上京区111,2003.26龍池美沙京都市上京区102,3003.00株式会社ハウズ京都市右京区西院巽町32番地ヴィヴァーチェ西院301号室95,9912.81計―3,029,26988.98 （注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点第３位以下を切捨てております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ハウズ |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書2024年5月14日 株式会社エリッツホールディングス取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 口 真 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浦 上 卓 也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エリッツホールディングスの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エリッツホールディングス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 96,062,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 815,255,000 |
| 土地 | 1,893,768,000 |
| 建設仮勘定 | 29,871,000 |
| 有形固定資産 | 2,820,722,000 |
| ソフトウエア | 8,939,000 |
| 無形固定資産 | 14,451,000 |
| 投資有価証券 | 129,603,000 |
| 長期前払費用 | 18,977,000 |
| 繰延税金資産 | 95,362,000 |
| 投資その他の資産 | 698,448,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 137,920,000 |
| 未払金 | 37,738,000 |
| 未払法人税等 | 200,298,000 |
| 未払費用 | 99,142,000 |
| 賞与引当金 | 72,954,000 |
| 退職給付に係る負債 | 76,568,000 |
| 資本剰余金 | 992,982,000 |
| 利益剰余金 | 3,094,881,000 |
| 株主資本 | 4,364,274,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 20,035,000 |
| 為替換算調整勘定 | 920,000 |
| 評価・換算差額等 | 20,956,000 |
| 負債純資産 | 8,898,566,000 |
PL
| 売上原価 | 670,373,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,756,088,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 96,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 95,000 |
| 営業外収益 | 3,111,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,995,000 |
| 営業外費用 | 10,183,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,169,000 |
| 特別利益 | 1,169,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 14,000 |
| 特別損失 | 14,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 197,647,000 |
| 法人税等調整額 | -19,887,000 |
| 法人税等 | 177,760,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 14,552,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 515,000 |
| その他の包括利益 | 15,068,000 |
| 包括利益 | 316,569,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 316,569,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 301,501,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,056,253,000 |
| 売掛金 | 413,949,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 197,845,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 12,084,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 23,427,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 35,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 43,217,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,911,640,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,412,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,073,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,954,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -191,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,995,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,169,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -59,429,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,575,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 644,073,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 114,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,845,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -185,421,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -63,514,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -237,296,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -37,673,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -162,665,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,129,000 |