財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Ｌｉｖｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　川合　大無
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）5847－8558（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。（DXプラットフォーム事業）　第１四半期連結会計期間において、リビンＤＸ株式会社を設立したため、連結子会社としております。　また、2023年12月20日付で株式会社仲介王の全株式を取得し、2023年12月31日をみなし取得日として連結子会社としております。 　なお、第１四半期連結会計期間において、事業内容である「領域特化型ＤＸプロダクトの開発と運営」と事業名称の一致を図るため、従来の事業名称である「不動産プラットフォーム事業」を「ＤＸプラットフォーム事業」に変更しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。　当社グループは、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 (1）財政状態及び経営成績の概況　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円安の進行による物価高により、先行き不透明な状況であるものの、日経平均株価が史上最高値を更新する等、景気は堅調に推移しています。　当社グループを取り巻く情報サービス産業においては、各企業の業務効率化への意欲と、労働人口の減少による人員不足に伴い、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進が求められています。ＤＸ推進の動きにより、生成ＡＩやクラウドコンピューティングをはじめとした先端技術の重要性と情報サービス産業市場の拡大が増々加速していくものと見込まれます。　このような状況のもと、当社グループは、中長期的な成長を見据え、2024年９月期を集中的に投資を行う期間と位置づけ、企業価値の向上に取り組んでおり、当第２四半期連結累計期間においては、新規事業と人的資本を中心に投資を実行いたしました。　新規事業への投資は、2023年11月１日にリビンＤＸ株式会社を設立し、2024年１月１日を効力発生日として承継を行った外壁塗装業界ＤＸ化事業(ぬりマッチ)の広告宣伝費が中心となっています。人的資本への投資は、第１四半期に引き続き採用活動を積極的に推進し、特に高度デジタル人材の獲得に注力いたしました。　また、2023年12月20日に発行済全株式（自己株式を除く。）を取得し、子会社化した株式会社仲介王のPMIに取り組みました。PMIはPost Merger Integrationの略で、主にM&A成立後に行われる統合に向けた作業であり、M&Aの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なものです。当社グループは、経済産業省中小企業庁が実施する「令和４年度補正中小企業活性化・事業承継総合支援事業（小規模案件におけるPMI支援実証事業）」に参画しており、当該事業の成果が『PMI取組事例集』として2024年３月29日に経済産業省のホームページに掲載されました。詳細につきましては、2024年４月１日に開示いたしました「経済産業省中小企業庁の『PMI取組事例集』掲載に関するお知らせ」をご覧ください。　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,800,915千円、営業利益125,436千円、経常利益127,900千円、親会社株主に帰属する四半期純利益74,565千円となりました。　なお、当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 　当第２四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。（資産）　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,163,203千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,030,103千円、売掛金607,163千円、投資その他の資産416,249千円であります。 （負債）　当第２四半期連結会計期間末における負債は、652,728千円となりました。主な内訳は、未払金254,765千円、１年内返済予定の長期借入金93,702千円であります。 （純資産）　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,510,474千円となりました。主な内訳は、資本金194,295千円、資本剰余金163,295千円、利益剰余金1,152,987千円であります。 (2）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ111,821千円減少し、996,298千円となりました。　なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は45,950千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益143,564千円の計上、未払金の増加額27,350千円があった一方で、法人税等の支払額90,427千円、新株予約権戻入益の計上15,618千円、未払消費税等の減少額15,030千円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は97,035千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出50,000千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出44,315千円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は60,737千円となりました。これは長期借入金の返済による支出60,737千円があったことによるものです。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（多額な資金の借入）　当社は、2024年３月15日及び2024年４月15日開催の取締役会決議に基づき、将来の持続的成長のために長期資金を確保し、財務基盤のより一層の安定を図る目的で、資金の借入を実行いたしました。　なお、詳細は「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）」に記載の通りです。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）川合　大無東京都中央区547,70040.76川合商会株式会社東京都中央区日本橋人形町３丁目６－８人形町共同ビル７Ｆ400,00029.77BNYM AS AGT⁄CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２丁目７-１決済事業部)45,0003.35柴田　健一東京都港区37,9002.82INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 U.S.A.(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)32,6002.43山田　雄太東京都江戸川区31,6002.35株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号25,3241.88今　秀信奈良県奈良市10,0000.74みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号10,0000.74大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９番１号3,6000.27計－1,143,72485.13（注）川合商会株式会社は、当社代表取締役である川合大無が株式を保有する資産管理会社です。
氏名又は名称、大株主の状況大和証券株式会社

Audit

監査法人１、連結東邦監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日リビン・テクノロジーズ株式会社取締役会　御中 東邦監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士石井　克昌 指定社員業務執行社員 公認会計士小山　雄司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリビン・テクノロジーズ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リビン・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産50,053,000
有形固定資産19,336,000
無形固定資産50,328,000
投資有価証券287,164,000
繰延税金資産43,534,000
投資その他の資産416,249,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金93,702,000
未払金254,765,000
未払法人税等90,946,000
賞与引当金2,000,000
資本剰余金163,295,000
利益剰余金1,152,987,000
株主資本1,510,474,000
負債純資産2,163,203,000

PL

受取利息、営業外収益1,391,000
営業外収益3,834,000
支払利息、営業外費用270,000
営業外費用1,370,000
特別利益15,664,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税68,998,000
法人税等68,998,000

PL2

包括利益74,565,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益74,565,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等74,565,000
現金及び現金同等物の残高996,298,000
売掛金607,163,000
現金及び現金同等物の増減額-111,821,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー6,158,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー1,500,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー270,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-411,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-15,030,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー13,881,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー129,688,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-260,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-90,427,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-60,737,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-50,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-900,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー45,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,314,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。　なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定1,030,103千円預入期間が３か月を超える定期預金　 △33,804千円現金及び現金同等物996,298千円
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第21期第２四半期連結累計期間会計期間自2023年10月１日至2024年３月31日営業収益（千円）1,800,915経常利益（千円）127,900親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）74,565四半期包括利益（千円）74,565純資産額（千円）1,510,474総資産額（千円）2,163,203１株当たり四半期純利益（円）55.50潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）55.43自己資本比率（％）69.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）45,950投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△97,035財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△60,737現金及び現金同等物の四半期末残高（千円）996,298 回次第21期第２四半期連結会計期間会計期間自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）35.24　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、第21期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第20期第２四半期連結累計期間及び第20期連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。