財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON KANRYU INDUSTRY CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兼 田 智 仁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市東区馬出一丁目11番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092－632－1050(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きましたが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などによる景気の下押しリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足による労務費の高止まり等が続いており、受注環境は依然として厳しい状況で推移しているものの、公共投資は底堅く推移いたしました。このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は、110億３百万円（前年同四半期比5.1％増、５億32百万円増）、営業利益は９億94百万円（同4.8％増、45百万円増）、経常利益は10億６百万円（同3.6％増、35百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億66百万円（同10.3％増、62百万円増）となりました。なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第２四半期連結会計期間に集中する傾向があります。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （建設事業）建設事業における工事につきましては、高規格道路における遮音壁の補修・取替工事及び橋梁補修等のメンテナンス工事が予定通り完成したことにより、完成工事高は前年同四半期を上回りました。また、建設工事関連資材の販売につきましては、主力の交通安全施設資材販売は前年並みに推移しましたが、街中における駅舎のシェルターや横断歩道橋で使用する景観資材の販売が増加したことから、商品売上高は前年同四半期を上回りました。以上の結果、建設事業の売上高は97億78百万円（前年同四半期比5.9％増、５億45百万円増）、セグメント利益は12億50百万円（同9.0％増、１億３百万円増）となりました。 （防災安全事業）防災安全事業の業績につきましては、安全衛生保護具類の一部低調な発注により減少したものの、官公庁から防災資機材等の大型物件を受注したことから、前年同四半期を上回りました。以上の結果、防災安全事業の売上高は12億25百万円（前年同四半期比5.3％増、61百万円増）、セグメント利益は87百万円（同2.0％減、１百万円減）となりました。 (2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は、168億５百万円（前連結会計年度末比25.1％増、33億66百万円増）となりました。資産につきましては、流動資産が132億49百万円（同31.2％増、31億48百万円増）となりました。その主な要因は、第２四半期連結会計期間特有の傾向として売上債権の残高が前連結会計年度末と比較して増加する傾向にあることから受取手形・完成工事未収入金等の残高が32億40百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、35億56百万円（同6.5％増、２億18百万円増）となりました。その主な要因は、当社グループの基幹システム更新に伴いリース資産が増加したこと等により無形固定資産が２億円増加したことによるものであります。負債につきましては、75億86百万円（同57.0％増、27億55百万円増）となりました。その主な要因は、第２四半期連結会計期間特有の傾向として仕入債務の残高が前連結会計年度末と比較して増加する傾向にあることから支払手形・工事未払金等の残高が22億49百万円増加したことによるものであります。純資産につきましては、92億19百万円（同7.1％増、６億11百万円増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を６億66百万円計上したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、53億89百万円（前年同四半期比2.8％増、１億47百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、４億12百万円の資金の増加となりました（前年同四半期比28.2％減、１億62百万円減）。その主な要因は、売上債権の増加により資金が32億62百万円減少しましたが、仕入債務の増加により資金が22億49百万円増加したことや税金等調整前四半期純利益を10億７百万円計上したこと等により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、40百万円の資金の減少となりました（前年同四半期は１億４百万円の増加）。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出により資金が41百万円減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、１億85百万円の資金の減少となりました（前年同四半期は１億92百万円の減少）。その主な要因は、株主配当金の支払いにより資金が１億円減少したことに加え、借入金の返済により57百万円資金が減少したこと等によるものであります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 所有株式数別2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ＦＣＰ１８福岡市博多区上川端町12－202,00028.75伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社東京都千代田区大手町１－６－１2904.17株式会社福岡銀行福岡市中央区天神２－13－１2453.52日鉄建材株式会社東京都千代田区外神田４－14－１2203.16株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前３－１－１1912.75株式会社にしけい福岡市博多区店屋町５－101882.70大阪中小企業投資育成株式会社大阪市北区中之島３－３－231341.93ＪＦＥ建材株式会社東京都港区港南１－２－701231.77日鉄神鋼建材株式会社東京都千代田区外神田４－14－１1201.72日本乾溜工業従業員持株会福岡市東区馬出１－11－111191.72株式会社山水製作所福岡市東区松島１－13－８1021.47計－3,73253.65 （注1）株式会社ＦＣＰ１８が所有する2,000千株については、第１回優先株式につき、法令に別段の定めがある場合を除き、定款の定めにより株主総会において議決権を有しておりません。（注2）上記のほか、当社所有の自己株式144千株があります。 所有議決権数別2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社東京都千代田区大手町１－６－１2,9005.85株式会社福岡銀行福岡市中央区天神２－13－１2,4504.94日鉄建材株式会社千代田区外神田４－14－１2,2004.43株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前３－１－１1,9103.85株式会社にしけい福岡市博多区店屋町５－101,8803.79大阪中小企業投資育成株式会社大阪市北区中之島３－３－231,3402.70ＪＦＥ建材株式会社東京都港区港南１－２－701,2302.48日鉄神鋼建材株式会社東京都千代田区外神田４－14－１1,2002.42日本乾溜工業従業員持株会福岡市東区馬出１－11－111,1942.40株式会社山水製作所福岡市東区松島１－13－８1,0202.06計―17,32434.94 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社山水製作所 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日日本乾溜工業株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福 岡 事 務 所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 村 祐 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 竹 昭 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本乾溜工業株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１０月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本乾溜工業株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 142,754,000 |
| 商品及び製品 | 100,319,000 |
| 仕掛品 | 3,989,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 657,000 |
| その他、流動資産 | 28,921,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 552,765,000 |
| 土地 | 1,008,840,000 |
| 有形固定資産 | 1,674,944,000 |
| 無形固定資産 | 1,086,384,000 |
| 投資有価証券 | 745,975,000 |
| 投資その他の資産 | 795,246,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 115,200,000 |
| 未払法人税等 | 366,940,000 |
| 賞与引当金 | 166,724,000 |
| 退職給付に係る負債 | 126,251,000 |
| 資本剰余金 | 698,570,000 |
| 利益剰余金 | 7,793,993,000 |
| 株主資本 | 8,849,477,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 391,143,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -21,011,000 |
| 評価・換算差額等 | 370,131,000 |
| 負債純資産 | 16,805,818,000 |
PL
| 売上原価 | 8,493,998,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,515,356,000 |
| 営業外収益 | 32,558,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,168,000 |
| 営業外費用 | 20,527,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,569,000 |
| 特別利益 | 1,569,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 350,775,000 |
| 法人税等調整額 | -9,365,000 |
| 法人税等 | 341,410,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 40,804,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 4,753,000 |
| その他の包括利益 | 45,557,000 |
| 包括利益 | 711,965,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 711,965,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 666,407,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,389,149,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 27,458,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 185,983,000 |
| 外部顧客への売上高 | 11,003,573,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,953,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,142,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,458,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,889,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,168,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,569,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 231,661,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,249,526,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 189,399,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 515,867,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,889,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,158,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -108,476,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -57,600,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,097,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,191,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -475,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -41,702,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,927,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年９月30日)当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形86,348千円105,885千円電子記録債権―千円2,945千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)従業員給料手当477,185千円534,898千円貸倒引当金繰入額4,115 3,969 退職給付費用26,916 27,458 賞与引当金繰入額126,041 131,998 |
| 配当に関する注記 | １. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月21日定時株主総会普通株式84,272172023年９月30日2023年12月22日利益剰余金第１回優先株式16,0008 ２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)現金及び預金5,241,684千円5,389,149千円現金及び現金同等物5,241,684 5,389,149 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△344,051千円は、報告セグメントに配分していない全社費用344,051千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |