財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | Waqoo Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐俣 文平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区上馬二丁目14番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6805-4600(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。 （メディカルサポート事業）当第２四半期連結会計期間において、株式交換契約により、2024年１月１日をもって新たにセルプロジャパン株式会社を連結子会社としております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかながら景気回復の兆しが見え始めているものの、世界情勢の緊迫化は依然として続いており、エネルギー問題や原材料等の高騰、更には円安の影響を受け、引き続き、不確実性の高い状況で推移しております。 このような状況の下、当社と100%子会社のセルプロジャパン株式会社（以下、セルプロジャパンという。）は、当第２四半期連結累計期間以降、各社が抱える課題等を適宜把握した上で、その課題を柔軟かつ迅速に解決する体制を構築し、グループ一体となり中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みを着実に推進しております。具体的には、再生医療領域における血液由来加工の受託サービスの製販一体の連携強化を図るべく、スタッフ間の緊密な連携強化をはじめとして、化粧品等の商品企画領域においても、セルプロジャパンが保有する技術や知見等を最大限活用した付加価値の高い商品の企画開発にも着手しております。 なお、当第２四半期連結累計期間よりセルプロジャパンが連結対象となり同社の業績が加味されており、またセルプロジャパンとの株式交換に伴いのれん・DD（デューデリジェンス）費用等を計上しております。 当社の主力事業であるD2C事業ならびに今後の当社グループを牽引するメディカルサポート事業における各セグメントの概況については、以下のとおりです。 (D2C事業) D2C事業については、引き続き、育毛・発毛促進に特化した薬用炭酸ヘッドスパ育毛剤「sodatel（ソダテル）」の販売強化に向けた施策に積極的に取り組んでまいりました。効率的かつ効果的な広告投資により認知度と購買意欲を高めると共に、顧客の安定化と継続率の向上を目的とした綿密な分析、CRM施策の強化、更には既存商品とのクロスセル販売など、広範囲に亘る施策を実行しております。一方、既存の主力商品である「HADA NATURE（肌ナチュール）」については、ロイヤルカスタマーに対する施策を推進することで、継続率は、引き続き想定通りの高水準で推移しております。 この結果、同事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は712,441千円（前年同期比17.1％減）、セグメント利益は154,324千円（前年同期比61.4％減）となりました。 (メディカルサポート事業) メディカルサポート事業については、血液由来加工の受託サービス導入に向けて、全国のクリニック等へ積極的に営業提案を推進した結果、新規提携医院数及び加工受託件数は順調に積み上がっております。一方、受注率については、新規導入（手続き）から施術（実行）までに時間を要することから時限的に低減するものの、導入後のクリニックに対する献身的なサポートを実施していることで、想定よりも高い水準で推移しております。なお、当第２四半期連結累計期間より、セルプロジャパンでの原料等の販売実績が、同事業の業績に寄与しております。 この結果、同事業における第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は221,969千円（前年同期比441.7％増）、セグメント損失は41,524千円（前年同期はセグメント損失2,140千円）となりました。 以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は934,335千円(前年同期比3.8％増）、営業損失は87,063千円（前年同期は営業利益208,722千円）、経常損失は84,300千円（前年同期は経常利益216,054千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は110,969千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益211,143千円）となりました。 (2) 財政状態の分析 (資産)当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,820,670千円となり、前連結会計年度末に比べ259,504千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加189,474千円、売掛金の増加36,226千円、商品及び製品の増加22,420千円によるものであります。当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,263,413千円となり、前連結会計年度末に比べ1,243,146千円の増加となりました。これは主に、のれんの増加1,193,239千円によるものであります。 (負債)当第２四半期連結会計期間末における流動負債は610,689千円となり、前連結会計年度末に比べ107,345千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加52,780千円、１年内返済予定の長期借入金の増加23,497千円、短期借入金の増加20,000千円よるものであります。当第２四半期連結会計期間末における固定負債は428,259千円となり、前連結会計年度末に比べ123,059千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加122,504千円によるものであります。 (純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,045,135千円となり、前連結会計年度末に比べ1,272,246千円の増加となりました。これは主に、資本剰余金の増加1,378,329千円によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、新規連結の影響もあり、前連結会計年度末より321,039千円増加し、1,494,500千円（前年同期比27.4％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の減少は67,490千円（前年同期は営業活動による資金の増加365,385千円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失84,300千円の計上、のれん償却額30,595千円の計上、未払金の減少22,489千円、法人税等の還付額23,364千円千円の計上があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の増加は11,505千円（前年同期は投資活動による資金の増加8,500千円）となりました。これは主に、貸付けによる支出24,898千円の計上、債権譲渡による収入35,803千円の計上があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は130,401千円（前年同期は財務活動による資金の減少106,650千円）となりました。これは、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出94,814千円があったことによるものです。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)相川 佳之神奈川県横浜市戸塚区989,80227.35井上 裕基東京都港区473,50213.08ＳＢＣメディカルグループ株式会社 神奈川県横浜市戸塚区上倉田町908番地353,6009.77株式会社Ｍ＆Ｍ東京都港区港区浜松町２丁目２－15 浜松町ダイヤビル２F301,4568.33パーシング株式会社東京都港区高輪１丁目６番10号190,4005.26福留 大士東京都港区111,2003.07株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12110,5003.05日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ61,5001.69株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号61,2001.69佐俣 文平神奈川県藤沢市54,4001.50計－2,707,56074.79 （注）2023年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2023年11月30日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階137,6004.57 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 佐俣 文平 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人クレア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年５月１4日株式会社Ｗａｑｏｏ取締役会 御中 監査法人クレア 東京都江戸川区 指定社員業務執行社員 公認会計士橘内 進 指定社員業務執行社員 公認会計士塚田 英樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｗａｑｏｏの２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０２３年１０月１日から２０２４年３月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｗａｑｏｏ及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 120,339,000 |
| 仕掛品 | 6,649,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 19,502,000 |
| その他、流動資産 | 24,474,000 |
| 有形固定資産 | 48,994,000 |
| 無形固定資産 | 1,198,308,000 |
| 投資その他の資産 | 16,110,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 190,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 183,948,000 |
| 未払金 | 81,634,000 |
| 未払法人税等 | 57,475,000 |
| 未払費用 | 36,623,000 |
| 資本剰余金 | 2,465,482,000 |
| 利益剰余金 | -476,261,000 |
| 株主資本 | 2,042,799,000 |
| 負債純資産 | 3,084,083,000 |
PL
| 売上原価 | 210,797,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 810,601,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 238,000 |
| 営業外収益 | 4,975,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,106,000 |
| 営業外費用 | 2,212,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,669,000 |
| 法人税等 | 26,669,000 |
PL2
| 包括利益 | -110,969,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -110,969,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -110,969,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,494,500,000 |
| 売掛金 | 155,204,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 196,324,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 74,415,000 |
| 外部顧客への売上高 | 934,335,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,843,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -238,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,106,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,354,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,471,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,517,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -88,807,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,053,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 20,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -94,814,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)広告宣伝費32,799千円196,324千円運賃及び荷造費122,231 100,171 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)現金及び預金1,173,460千円1,494,500千円現金及び現金同等物1,173,460千円1,494,500千円 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△199,863千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。３．当社グループの中期経営計画の策定に際し、メディカルサポート事業を再定義したうえで企業価値向上を目指すこととしております。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より記載の方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の記載を当第２四半期連結累計期間の表示に合わせて注記の組替えを行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第18期第２四半期連結累計期間第19期第２四半期連結累計期間第18期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)900,273934,3351,726,314経常利益又は経常損失（△）(千円)216,054△84,300287,722親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） (千円)211,143△110,96928,360四半期包括利益又は包括利益(千円)211,143△110,96928,360純資産額(千円)953,6762,045,135772,888総資産額(千円)1,631,0793,084,0831,581,432１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)70.24△33.549.43潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)69.52－9.32自己資本比率(％)58.566.248.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)365,385△67,490455,850投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)8,50011,505△49,057財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△106,650130,401△7,991現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)1,173,4601,494,5001,305,025 回次第18期第２四半期連結会計期間第19期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)47.62△0.16 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 |