財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小林　章浩
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区道修町四丁目4番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06（6231）1144（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。 （国際事業）2024年1月19日に、KOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を新たに設立したため、当第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
　当第1四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している偶発事象に関するリスクが発生しています。　詳細については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（四半期連結貸借対照表関係）　3　偶発債務」をご参照ください。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況1）経営成績　当社が販売しております機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取された方において、腎疾患等が発生されましたことについて、数多くの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。現在、原因究明に対して真摯に対応させていただいている最中ではございますが、再発防止に向けた徹底的な品質管理体制の構築を行い、信頼回復に全力をあげて取り組んでまいります。　当第1四半期連結累計期間における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴って多くの国で経済活動が再開し、国・地域を超えた移動も増加傾向になる中、原材料価格の高騰やエネルギーコスト上昇に伴う消費低迷の懸念や、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。　その結果、売上高は36,485百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は5,028百万円（前年同期比0.6％減）、経常利益は5,461百万円（前年同期比5.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は976百万円（前年同期比72.9％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 国内事業　当事業では、洗いたての気持ちいい香りでつめ替え可能な芳香・消臭剤「消臭元SAVON」、繰り返すめまいに効く漢方薬「メイマック」、声が出にくい“声がれ”を声帯の炎症を鎮めながら改善する漢方薬「コエキュア」、鼻をひたして水流で毛穴汚れを洗う優しいデイリーケア製品「ケアナボン ひたし洗い液」など、昨年春に13品目、秋に17品目の新製品を発売し、売上に貢献しました。　また、訪日外国人数の増加に伴い、インバウンド需要も増加し、売上に貢献しました。　さらに、昨年下期に広告費を増やしたことで、国内売上は順調に伸長しました。　その結果、売上高は27,010百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は3,849百万円（前年同期比6.8％増）となりました。　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第1四半期連結累計期間では1,232百万円、当第1四半期連結累計期間では870百万円となっております。 （外部顧客への売上高の内訳） 前第1四半期連結累計期間 （自　2023年1月1日 至　2023年3月31日）当第1四半期連結累計期間 （自　2024年1月1日 至　2024年3月31日）増減 金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）増減率（％）　ヘルスケア14,03615,5191,48310.6　日用品8,1518,5954445.4　カイロ824415△408△49.6　通販1,9131,608△305△16.0　合計24,92626,1391,2124.9 国際事業　当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。　米国では、サプリメント・一般医薬品を販売しているFocus社を2023年10月に買収し、それによる売上貢献がありました。また、為替変動の影響による売上の増加も寄与し、増収となりました。　中国では昨年、新型コロナウイルス感染症の罹患者数が増加したことで、発熱対策として「熱さまシート」の需要が高まっておりました。今年は、その反動での売上減が影響し、円安による為替変動の影響を除くと、減収となりました。　東南アジアでは、主力の「熱さまシート」と「アンメルツ」が好調に推移し、円安による為替変動の影響による売上の増加も寄与し、増収となりました。　その結果、売上高は10,628百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は1,061百万円（前年同期比21.5％減）となりました。　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第1四半期連結累計期間では478百万円、当第1四半期連結累計期間では439百万円となっております。 （外部顧客への売上高の内訳） 前第1四半期連結累計期間 （自　2023年1月1日 至　2023年3月31日）当第1四半期連結累計期間 （自　2024年1月1日 至　2024年3月31日）増減 金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）増減率（％）　米国2,6783,8731,19444.6　中国2,7602,802421.5　東南アジア2,2412,70546320.7　その他7098079713.7　合計8,39110,1881,79721.4 その他　その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。　その結果、売上高は1,678百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は106百万円（前年同期比8.8％増）となりました。　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第1四半期連結累計期間では1,374百万円、当第1四半期連結累計期間では1,520百万円となっております。 2）財政状態　総資産は、前連結会計年度末に比べ6,220百万円減少し、261,253百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（9,126百万円）、受取手形及び売掛金の減少（15,376百万円）、商品及び製品の増加（4,431百万円）、建物及び構築物の増加（5,764百万円）、建設仮勘定の増加（6,531百万円）等によるものです。　負債は、前連結会計年度末に比べ6,370百万円減少し、56,286百万円となりました。主な要因は、未払金の減少（7,305百万円）等によるものです。　純資産は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、204,966百万円となり、自己資本比率は78.3％となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（3,335百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（249百万円）、為替換算調整勘定の増加（3,132百万円）等によるものです。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社が販売する機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取された複数のお客様が腎疾患を発症されているとの報告を受け、本製品及びそれに使用している紅麹原料（自社製造）の成分分析を行った結果、一部の紅麹原料に当社の想定しない成分が含まれていることが判明しました。現在、当社グループ及び当社グループの取引先様において、お客様の健康被害が拡大することを防ぐため、紅麹関連製品の回収を進めております。　現時点において、原因物質や作用機序、当社製品と腎臓関連疾患との関連性等は明らかになっておりませんが、厚生労働省や国立医薬品食品衛生研究所のご協力を得ながら、原因特定に向けて取り組んでおります。　また、再発防止に向けた徹底的な品質管理体制の構築を行い、信頼回復に全力をあげて取り組んでまいります。 （3）経営方針・経営戦略等　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動　当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えております。　当第1四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は1,930百万円であります。　なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月15日小林製薬株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 上 和　久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗 原 裕　幸 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小林製薬株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小林製薬株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項　「注記事項（四半期連結貸借対照表関係）3 偶発債務」に記載されているとおり、会社は販売する機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」等及び企業向け紅麹原料に関連して、製品回収関連損失引当金を計上しているが、現時点で合理的な見積りに及ばない範囲について追加的に費用が発生する可能性がある。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品17,740,000,000
仕掛品1,917,000,000
原材料及び貯蔵品7,300,000,000
その他、流動資産3,127,000,000
建物及び構築物（純額）16,375,000,000
機械装置及び運搬具（純額）4,938,000,000
工具、器具及び備品（純額）2,129,000,000
土地4,918,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産931,000,000
建設仮勘定31,066,000,000
有形固定資産60,359,000,000
ソフトウエア2,488,000,000
無形固定資産21,970,000,000
投資有価証券32,486,000,000
退職給付に係る資産321,000,000
繰延税金資産2,847,000,000
投資その他の資産40,501,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金9,481,000,000
未払金17,731,000,000
未払法人税等2,439,000,000
リース債務、流動負債375,000,000
賞与引当金3,902,000,000
繰延税金負債1,379,000,000
退職給付に係る負債972,000,000
資本剰余金522,000,000
利益剰余金202,346,000,000
株主資本181,551,000,000
その他有価証券評価差額金13,069,000,000
為替換算調整勘定9,536,000,000
退職給付に係る調整累計額284,000,000
評価・換算差額等22,891,000,000
負債純資産261,253,000,000

PL

売上原価15,534,000,000
販売費及び一般管理費15,922,000,000
受取利息、営業外収益69,000,000
受取配当金、営業外収益1,000,000
為替差益、営業外収益226,000,000
営業外収益525,000,000
支払利息、営業外費用4,000,000
営業外費用93,000,000
固定資産売却益、特別利益1,000,000
投資有価証券売却益、特別利益0
特別利益1,000,000
特別損失3,876,000,000
法人税、住民税及び事業税2,067,000,000
法人税等調整額-1,457,000,000
法人税等610,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益249,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,132,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益25,000,000
その他の包括利益3,407,000,000
包括利益4,383,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,383,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等976,000,000
外部顧客への売上高36,485,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※1　四半期連結会計期間末日満期手形　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額 は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第1四半期連結会計期間（2024年3月31日）受取手形3百万円4百万円支払手形176657
配当に関する注記 　1．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年2月21日取締役会普通株式4,311582023年12月31日2024年3月7日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。　　　2．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。　　　3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
　当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。2024年2月21日に開催された取締役会において、2023年12月31日を基準日として、期末配当を行うことを決議いたしました。　配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。（決議）配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2024年2月21日　　取締役会4,311582024年3月7日　（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第106期第1四半期連結累計期間第107期第1四半期連結累計期間第106期会計期間自　2023年1月1日 至　2023年3月31日自　2024年1月1日 至　2024年3月31日自　2023年1月1日至　2023年12月31日売上高（百万円）33,46736,485173,455経常利益（百万円）5,1685,46127,330親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,60897620,338四半期包括利益又は包括利益（百万円）4,8154,38325,957純資産（百万円）198,809204,966204,816総資産（百万円）252,903261,253267,4731株当たり四半期（当期）純利益（円）47.4313.13268.16潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）78.578.376.4（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。