財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙BASE CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中山　克成
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区外神田四丁目14番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）５２０７－５１１２
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進んでおります。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や物価上昇、供給面の制約による影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。日銀が公表した短観によると、大手企業の製造業の景気判断を示す指数は一部の自動車メーカーが出荷を停止した影響等で４期ぶりに悪化しました。一方、大企業の非製造業の指数は好調なインバウンド需要等を背景に＋34ポイントとなり、８期連続で改善しました。　当社グループが属する情報サービス業は、企業の旺盛なデジタル変革「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」のニーズや、ＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として好調に推移しました。特定サービス産業動態統計（経済産業省／2024年１月分確報）によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年３月を除き１月まで32カ月増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果（内閣府・財務省／令和６年１－３月期調査）によると、2023年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は9.3％増の見込みとなっております。企業のＩＴ投資に対する意欲は、ＤＸ機運やコロナ禍によるビジネス環境の変化により堅調に推移していますが、システムエンジニア（ＳＥ）不足は常態化しており、ＩＴ人材の育成が急務となっております。　このような経営環境の下、当社は営業利益100億円という目標を掲げており、その目標を早期に達成するため、事業成長の源泉である人材確保及び営業活動に注力してまいりました。　採用については、国内、中国の２系統の採用ルートがあるという強みを最大限活かし、グローバルで優秀な人材の採用を継続しております。　育成については、全社員を対象に等級・役職に応じたスキルの底上げを目的とした社内教育「ベースアカデミー」を運営しております。さらに自主的にスキルアップを希望するすべての社員に対しては、社外のオンライン学習「Ｕｄｅｍｙ」を自由に受講できる環境を整備し、社員の能力・技術力向上を支援しております。　また、昨年度よりオープン系ＳＥにＳＡＰスキルを習得させるマルチタレント育成計画を開始して社員の技術領域の拡大を目指しており、育成は順調に進んでおります。　なお、人材確保という観点ではビジネスパートナーの調達も重要な施策となっておりますが、ダイバーシティ経営を推進する当社と親和性の高い優秀な外国籍ＳＥを保有する国内パートナー企業を受注規模に合わせて適時活用しており、余力は十分確保できております。　営業については、今後将来にわたって成長を続けるために、顧客とのリレーション構築や提案活動の主体を役員から部長クラスへシフトし、より多面的な営業活動を昨年初より推進しております。しかしながら、部長クラスの営業経験やノウハウは着実に蓄積されているものの、売上高は計画に至らず苦戦いたしました。　中国子会社においては、中国経済が停滞する中、現地企業、日系企業等からの商談を堅実に受注に繋げ、中国子会社の事業はほぼ計画通りに推移しました。　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,789百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益1,277百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益1,281百万円（前年同期比5.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益883百万円（前年同期比6.1％増）となりました。　なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (2）財政状態の分析（資産）　当第１四半期連結会計期間末における資産は14,869百万円となり、前連結会計年度末より1,453百万円減少しました。　流動資産は、前連結会計年度末より1,233百万円減少し、13,411百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上はあったものの、賞与の支給及び配当金の支払等により現金及び預金が1,334百万円減少したことによるものであります。　固定資産は、前連結会計年度末より220百万円減少し、1,457百万円となりました。これは主に期末時価の上昇により投資有価証券が106百万円増加したものの、繰延税金資産が354百万円減少したことによるものであります。（負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債は2,392百万円となり、前連結会計年度末より1,473百万円減少しました。　流動負債は、前連結会計年度末より1,473百万円減少し、2,377百万円となりました。これは主に賞与の支給により未払費用が1,219百万円減少したことによるものであります。　固定負債は、前連結会計年度末と変わらず、14百万円となりました。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産は12,477百万円となり、前連結会計年度末より20百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等があった一方、配当金の支払等により利益剰余金が92百万円減少したこと及びその他の包括利益累計額が93百万円増加したことによるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (7）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日ベース株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木　博貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士天野　清彦 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベース株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベース株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品148,414,000
その他、流動資産102,745,000
有形固定資産87,453,000
ソフトウエア2,878,000
無形固定資産3,168,000
投資有価証券1,076,414,000
投資その他の資産1,367,357,000

BS負債、資本

未払法人税等117,792,000
未払費用330,545,000
賞与引当金334,876,000
長期未払金14,380,000
資本剰余金1,060,398,000
利益剰余金9,609,690,000
株主資本11,788,361,000
その他有価証券評価差額金242,900,000
為替換算調整勘定118,197,000
評価・換算差額等361,097,000
非支配株主持分327,752,000
負債純資産14,869,948,000

PL

売上原価3,263,227,000
販売費及び一般管理費248,775,000
受取利息、営業外収益6,269,000
受取配当金、営業外収益490,000
営業外収益6,766,000
支払利息、営業外費用3,000
営業外費用3,513,000
法人税、住民税及び事業税68,846,000
法人税等調整額323,825,000
法人税等392,672,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益70,699,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益36,452,000
その他の包括利益107,151,000
包括利益995,707,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益976,486,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益19,221,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等883,359,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月14日取締役会普通株式976,035522023年12月31日2024年３月11日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2024年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。　（イ）配当金の総額……………………………………………………976,035千円　（ロ）１株当たりの金額………………………………………………52円00銭　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2024年３月11日（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第27期第１四半期連結累計期間第28期第１四半期連結累計期間第27期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）4,700,6674,789,97718,708,863経常利益（千円）1,216,6151,281,2274,692,376親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）832,681883,3593,433,288四半期包括利益又は包括利益（千円）856,870995,7073,525,534純資産額（千円）10,438,24412,477,67612,457,208総資産額（千円）12,891,58414,869,94816,323,338１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）45.8147.06187.61潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）43.9846.61181.29自己資本比率（％）78.781.774.4　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。