財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙SOLIZE Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　宮藤　康聡
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区三番町６番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5214-1919
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。　なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。 (1）経営成績の状況　当社グループを取巻く経済環境は、やや厳しいものとなりました。国内大企業製造業においては一部景況感が改善する分野も見られましたが、当社グループの主要顧客の属する自動車産業においては、一部大手自動車メーカーの品質不正による生産停止の影響を受けて景況感が悪化することとなりました。国内自動車産業の景況感は総体的に厳しいものとなりましたが、一方、当社グループの顧客の製品の設計開発に係る需要は、足元の製造販売の動向とは異なり製品開発や自動運転等の新規技術に関する開発意欲が高く、旺盛な状態が継続することとなりました。このような状況の中、当社グループはエンジニアやコンサルタントを増員した他、東日本ブランチ、及び、西日本ブランチを増床、新宿にオフィスを新設し、デザイン事業の生産能力拡大を行い、マニュファクチュアリング事業においても最新型の光造形機に関連する設備の補強を行い顧客のニーズに応える体制を整えて参りました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は5,444百万円、営業利益は291百万円、経常利益は272百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円となりました。（デザイン事業）　デザイン事業の市場は、自動車産業の顧客を中心に前連結会計年度に引続き需要環境が改善して参りました。先述のとおり国内自動車産業の景況感は総体的に厳しいものとなりましたが、当社グループの顧客の製品の設計開発に係る需要は、足元の製造販売の動向とは異なり製品開発や自動運転等の新規技術に関する開発意欲が高く、旺盛な状態が継続することとなりました。このような環境の中、自動車関連の設計開発に係る受託、及び、エンジニア派遣サービス、変革コンサルティングサービス、ソフトウエア開発等の分野において受注を拡大した他、さらにインド現地法人 SOLIZE India Technologies Private Limitedにおいて3D CADのソフトウエア販売も拡大して参りました。　これらの結果、デザイン事業の売上高は4,411百万円、セグメント利益は188百万円となりました。（マニュファクチュアリング事業）　マニュファクチュアリング事業の市場における需要環境は、昨年度第４四半期から概ね横ばいの環境となりました。このような環境の中、当社グループは、機械メーカーや自動車関連企業を中心とした当社グループの既存顧客基盤に対する３Ｄプリンターを利用した試作サービスの提供を拡大して参りました。前四半期連結累計期間からは３Ｄプリンター装置の販売による売上高が減少し、セグメント売上高合計としては減少しましたが、試作品販売による売上高の増加によりセグメント利益合計は増加しました。　これらの結果、マニュファクチュアリング事業の売上高は1,032百万円、セグメント利益は103百万円となりました。（グループ全体）　雑収入等その他の計上により営業外収益は６百万円となりました。また、株式交付費、上場関連費用等の計上により営業外費用は26百万円となりました。 (2）財政状態の状況（資産）　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて1,517百万円増加し、14,563百万円となりました。自己株式の処分等により現金及び預金が1,432百万円増加した他、有形固定資産が67百万円増加したこと等が主な要因となっております。（負債）　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて110百万円減少し、3,265百万円となりました。預り金の増加等によりその他の流動負債が268百万円増加、未払費用が152百万円増加した一方、賞与支給により賞与引当金が556百万円減少したこと等が主な要因となっております。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて1,627百万円増加し、11,297百万円となりました。自己株式の処分等により株主資本合計が1,585百万円増加したこと等が主な要因となっております。 (3）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間の研究開発費は64百万円となりました。　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に大きな変更はありません。概ね当初の計画通り、熱流体部品等に係る検証、３Ｄプリンターによる積層造形技術に関する研究開発、工業製品の設計開発における環境への配慮を目的としたライフサイクルエンジニアリング、AIを利用したソフトウエア製品の開発等を進めて参りました。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月13日 ＳＯＬＩＺＥ株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早稲田　宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村山　拓 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＯＬＩＺＥ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＯＬＩＺＥ株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,957,000,000
その他、流動資産447,000,000
有形固定資産672,000,000
無形固定資産254,000,000
投資その他の資産1,217,000,000

BS負債、資本

未払金287,000,000
未払法人税等119,000,000
未払費用665,000,000
賞与引当金492,000,000
資本剰余金1,351,000,000
利益剰余金10,300,000,000
株主資本11,136,000,000
その他有価証券評価差額金0
為替換算調整勘定159,000,000
評価・換算差額等160,000,000
負債純資産14,563,000,000

PL

売上原価3,828,000,000
販売費及び一般管理費1,324,000,000
受取利息、営業外収益1,000,000
営業外収益6,000,000
支払利息、営業外費用1,000,000
営業外費用26,000,000
法人税等72,000,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益41,000,000
その他の包括利益41,000,000
包括利益241,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益241,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等199,000,000
契約負債241,000,000
外部顧客への売上高5,444,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月１日取締役会普通株式17844.002023年12月31日2024年３月28日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2024年３月１日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………178百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………44円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月28日　（注）　2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第35期第１四半期連結累計期間第34期会計期間自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（百万円）5,44420,081経常利益（百万円）272876親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）199580四半期包括利益又は包括利益（百万円）241638純資産額（百万円）11,2979,669総資産額（百万円）14,56313,045１株当たり四半期（当期）純利益（円）42.67125.99潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）39.79－自己資本比率（％）77.674.1　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は期末時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。３．当社は、2024年２月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第35期第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。４．当社は、第34期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第34期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。