財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | SEIWA CHUO HOLDINGS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 阪上 正章 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区九条南３丁目１番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６５８１）２１４１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、円安の影響もあってコロナ禍前を上回る水準でインバウンド需要は回復しましたが、一部メーカーの不正問題で自動車に関連した製造業の活動が一時停滞するなど、景気改善に足踏みがみられました。さらに世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気の下押しリスクとなる状況が続いております。鉄鋼業界におきましては、資材価格の高騰や人手不足などを背景に、建築需要は低調な状況が続きました。一方、鉄鋼価格は原料の高値水準が続き、また人件費や運送費のコスト増もあって、鉄鋼メーカーは値上げの動きとなりましたが、当社グループが属する鉄鋼流通業界では、販売競争が激化しており、価格転嫁が進まない厳しい環境が続きました。このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりました。 ａ．財政状態(資産)当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ３億31百万円減少し、394億21百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が６億67百万円増加したものの、前渡金が５億79百万円、電子記録債権が１億20百万円減少したことによるものであります。 (負債)当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億13百万円減少し、235億31百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が７億72百万円増加したものの、電子記録債務が５億86百万円、前受金が２億65百万円減少したことによるものであります。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円減少し、158億89百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が70百万円減少したことによるものであります。 ｂ．経営成績当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、東日本地区における鉄骨加工の完工減もあり、売上高は146億61百万円（前年同期比8.2％減）となり、利益面では在庫の販売スプレッドが大幅に縮小したことが影響し、営業利益は30百万円（前年同期比53.2％減）、経常利益は66百万円（前年同期比45.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円（前年同期比81.3％減）の結果となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 売上高セグメント利益又は損失(△)[西日本]6,976百万円(前年同期比 3.7％減)94百万円(前年同期比37.4％減)[東日本]7,681百万円(前年同期比11.9％減)△37百万円(前年同期△74百万円)[その他]356百万円(前年同期比 3.1％減)210百万円(前年同期比20.0％減)計15,014百万円(前年同期比 8.1％減)267百万円(前年同期比21.4％減)四半期連結財務諸表との調整額△353百万円 △200百万円 四半期連結財務諸表の売上高及び 経常利益14,661百万円 66百万円 ｃ．当第１四半期の進捗当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としており、当第１四半期連結累計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第71期（2024年12月期）において営業利益額３億20百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。 通期予想(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当第１四半期実績(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)進捗率売上高59,000百万円14,661百万円24.9％営業利益320百万円30百万円9.7％経常利益430百万円66百万円15.5％親会社株主に帰属する四半期純利益290百万円13百万円4.6％ (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日清和中央ホールディングス株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児 玉 秀 康 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 田 充 規 印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清和中央ホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清和中央ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 6,718,446,000 |
| その他、流動資産 | 618,695,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,654,209,000 |
| 土地 | 5,130,237,000 |
| 有形固定資産 | 7,477,940,000 |
| 無形固定資産 | 779,285,000 |
| 繰延税金資産 | 3,658,000 |
| 投資その他の資産 | 2,471,256,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 10,336,765,000 |
| 短期借入金 | 1,300,000,000 |
| 未払法人税等 | 55,851,000 |
| 賞与引当金 | 100,921,000 |
| 繰延税金負債 | 1,043,321,000 |
| 退職給付に係る負債 | 217,763,000 |
| 資本剰余金 | 633,602,000 |
| 利益剰余金 | 13,410,900,000 |
| 株主資本 | 14,785,953,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 872,245,000 |
| 評価・換算差額等 | 872,245,000 |
| 非支配株主持分 | 231,786,000 |
| 負債純資産 | 39,421,133,000 |
PL
| 売上原価 | 13,466,060,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,164,243,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 771,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 16,397,000 |
| 営業外収益 | 37,097,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,232,000 |
| 営業外費用 | 1,327,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 630,000 |
| 特別損失 | 630,000 |
| 法人税等 | 54,247,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -70,979,000 |
| その他の包括利益 | -70,979,000 |
| 包括利益 | -59,123,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -57,647,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -1,476,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 13,332,000 |
| 外部顧客への売上高 | 14,661,267,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形412,148千円414,839千円電子記録債権954,087 900,381 支払手形16,297 16,118 電子記録債務1,021,194 1,140,413 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式59,051152023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△200,347千円は、セグメント間の取引消去等であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第70期第１四半期連結累計期間第71期第１四半期連結累計期間第70期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)15,964,72014,661,26762,577,174経常利益(千円)121,93266,733300,651親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)71,13913,332103,306四半期包括利益又は包括利益(千円)△59,107△59,12367,686純資産額(千円)15,881,36615,889,98416,008,160総資産額(千円)43,752,62039,421,13339,752,427１株当たり四半期(当期)純利益(円)18.073.3926.24潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)35.739.739.7 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |