財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙PORTERS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　西森　康二
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂八丁目５番34号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6432-9829
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。（HR-Tech事業）　当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったPORTERS ASIA SG PTE. LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。 （１）経営成績に関する説明　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかに持ち直す動きがみられたものの、資源価格の高騰や物価高、欧米における金融引き締めの影響、中国経済に対する先行き懸念や中東情勢の緊迫化など、依然として不透明な状況が続いております。　このような経済環境の中、当社グループでは「Matching, Change your business」をミッションに掲げ、世界の雇用にもっとも貢献する企業になるというビジョンのもと、HR-Tech事業においては、人材クラウドマッチングサービスであるPORTERSを提供するとともに、Global HR-Tech事業では、求人媒体であるatB　Jobsの開発・運営を行ってまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高457百万円、営業利益95百万円、経常利益97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円となりました。　報告セグメント別の業績は以下のとおりであります。 （HR-Tech事業）　当第１四半期連結累計期間において、セールス面では、見込顧客の獲得のためにデジタルマーケティングへの投資を行うとともに、ポーターズマガジンの発行によって市場における潜在顧客へのアプローチに努めました。これに加えて、営業部門の人員増強等により営業活動を強化した結果、多数の新規顧客の獲得に繋がりました。PORTERSの開発面では、利便性向上のためのPORTERSの既存機能の改修及び効率的な業務遂行のためのパフォーマンスの改善を行いました。これらの活動の結果、新規顧客のID獲得は良好に推移し、ID数の伸長にも寄与いたしました。さらに、当社顧客である人材紹介会社や労働者派遣会社において、業務効率化のためにIT投資を積極的に行うという姿勢は継続したことから、PORTERSは堅調に成長し続け、2024年３月末時点で有料ユーザーID数は13,071IDとなりました。　この結果、HR-Tech事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は447百万円、セグメント利益は114百万円となりました。 （Global HR-Tech事業）　当第１四半期連結累計期間において、オフショア開発サービスについては、バングラデシュ国内のリソースを活用したサービスの提供を行ってまいりました。また、求人媒体であるatB Jobsでは、求人掲載件数が期初計画通りに順調に伸長するとともに、同サイトの利便性向上のための開発及び改修を行いました。　この結果、Global HR-Tech事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は10百万円、セグメント損失は18百万円となりました。 （２）財政状態に関する説明（資産）　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。　流動資産は前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、1,114百万円となりました。これは主に、PORTERSの利用料の請求時期を変更したこと等による売掛金137百万円の増加（※）、請求時期の変更等に伴う現金及び預金256百万円の減少によるものであります。　固定資産は前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、253百万円となりました。これは主に、関係会社株式が３百万円増加したことに加え、減価償却により無形固定資産が６百万円減少したことによるものです。 （負債）　流動負債は前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、206百万円となりました。これは主に、PORTERSの利用料の請求時期を変更したことによる契約負債124百万円の減少（※）、法人税等の納付による未払法人税等25百万円の減少によるものであります。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上68百万円による利益剰余金の増加があったことによるものであります。 ※　PORTERSの利用料の請求時期について、2023年12月までは、役務提供月の前月に利用料を請求し、前受金（契約負債）として収受しておりましたが、2024年1月より、利用料を役務提供月の翌月に請求することに変更いたしました。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日ポーターズ株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙木　　修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴　　彦太 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポーターズ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポーターズ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品3,000,000
その他、流動資産50,000,000
有形固定資産11,000,000
無形固定資産111,000,000
投資その他の資産130,000,000

BS負債、資本

未払金43,000,000
未払法人税等36,000,000
賞与引当金2,000,000
資本剰余金37,000,000
利益剰余金1,026,000,000
株主資本1,111,000,000
為替換算調整勘定7,000,000
評価・換算差額等7,000,000
非支配株主持分41,000,000
負債純資産1,367,000,000

PL

売上原価98,000,000
販売費及び一般管理費263,000,000
受取利息、営業外収益0
為替差益、営業外収益2,000,000
営業外収益2,000,000
法人税等36,000,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,000,000
その他の包括利益1,000,000
包括利益62,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益69,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-7,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等68,000,000
売掛金204,000,000
契約負債27,000,000
外部顧客への売上高457,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。　なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第24期第１四半期連結累計期間第23期会計期間自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（百万円）4571,587経常利益（百万円）97378親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）68267四半期包括利益又は包括利益（百万円）62267純資産額（百万円）1,1601,088総資産額（百万円）1,3671,470１株当たり四半期（当期）純利益（円）43.04170.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）40.54159.89自己資本比率（％）81.870.7　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、第23期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第23期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。