財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | Insource Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員社長 舟橋 孝之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田小川町三丁目20番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０３)５５７７－２２８３ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。第１四半期連結会計期間において、株式会社インソースコンサルティング及び株式会社インソースクリエイティブソリューションズを設立したことに伴い、両社を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった株式会社未来創造＆カンパニーは2023年12月１日付けで、当社の連結子会社である株式会社インソースデジタルアカデミーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取組み、並びに人的資本経営を通じた企業価値向上などを背景に底堅いニーズがあります。当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）における社会人教育市場は、対面型研修の増加などにより拡大傾向にあります。 この状況を受けて、当社グループでは顧客の様々な経営課題解決に向け、DX、リスキリング、健康経営推進等の研修・eラーニングのコンテンツや、人事サポートシステム・LMS（※1）「Leaf」等の分野で、新サービスの開発、他社提携の強化を実施、並びに事業所の出店等の営業体制を強化しました。 講師派遣型研修事業では、中堅企業を中心に民間企業の研修実施回数が増加し、総研修実施回数は前年同期比9.4％増加しました。 公開講座事業では、1開催あたりの研修受講者数を維持し、実施回数が増加したため、総受講者数は前年同期比11.7％増加しました。 ITサービス事業では、「Leaf」の有料利用組織数が増加し676組織（前年同期比88組織増、同15.0％増）となりました。アクティブユーザー数は2024年３月末時点で321万人を超え、Leaf月額利用料（MRR※２)は堅調に増加、年間経常収益（ARR※３）は869百万円（前年同期末比29.3％増）となりました。カスタマイズ案件数は、前年同期比27.8％減となったものの、文部科学省等の大型カスタマイズ案件の納品が完了となりました。 その他事業では、高収益のeラーニング・動画販売で新作を中心として販売本数が前年同期比22.2％増加しました。また大企業を中心に映像制作ソリューション案件が増加、官公庁を中心に地方創生サービスが伸長しました。となりました。 また、販管費率が前年同期比1.9pt減となり、営業利益が増加しました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,018,519千円(前年同四半期比15.6％増)、営業利益2,400,791千円(前年同四半期比24.4％増)、経常利益2,403,929千円(前年同四半期比24.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,752,268千円(前年同四半期比32.9％増)となりました。 ※１ LMS(Learning Management System)：ｅラーニング視聴に必要な「学習(教育)管理システム」のこと※２ MRR： Monthly Recurring Revenueの略称、月間経常収益※３ ARR： Anual Recurring Revenueの略称、各期末月のMRRを12倍して算出 また、第22期第２四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。 (単位：千円)事業の名称第22期第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)前年同期比(％)第21期第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)講師派遣型研修事業2,721,146113.12,406,469公開講座事業1,338,733113.01,184,296ITサービス事業1,043,502141.7736,329その他事業915,137104.3877,018合計6,018,519115.65,204,114 (注)当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。 (2) 財政状態の分析(資産)当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ258,738千円増加し、11,053,974千円となりました。これは主に売掛金が382,388千円増加したこと等によります。(負債)当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ103,930千円減少し、2,761,805千円となりました。これは主に前受金が98,384千円減少したこと等によります。(純資産)当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ362,668千円増加し、8,292,169千円となりました。これは主に利益剰余金が657,825千円増加したこと等によります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ46,298千円減少し、3,469,218千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,450,107千円(前年同期間は1,149,695千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,403,929千円を計上したこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は101,192千円(前年同期間は1,217,900千円の支出)となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出84,717千円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,395,294千円(前年同期間は206,659千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額1,094,442千円等によるものです。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ルプラス東京都千代田区神田錦町３丁目７－２25,35930.24株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－1211,13413.28日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR9,09810.85舟橋孝之東京都港区5,3706.41川端久美子東京都新宿区3,0043.58ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部)BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号)2,2902.73株式会社ブレイク大阪府大阪市中央区高麗橋１丁目７－７－８０５1,6001.91住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲２丁目２－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）1,3091.56株式会社日本カストディ銀行(信託Ｂ口)東京都中央区晴海１丁目８－12 9621.15ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)8020.96計―60,93172.67 (注)１．自己株式1,390千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 ２．2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号5,331,8006.25アセットマネジメントOneインターナショナル30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK98,3000.12 ３．2024年２月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2024年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号丸の内トラストタワー本館5,806,9006.81 ４．2023年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目１３番１号12,8710.02ノムラ インターナショナル ピーエルシー1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom259,7080.30野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号5,266,5006.18 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -300,852,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社インソース取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南 山 智 昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 裕 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インソースの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年10月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インソース及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 12,045,000 |
| 仕掛品 | 8,370,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 256,000 |
| その他、流動資産 | 106,647,000 |
| 土地 | 1,735,908,000 |
| 有形固定資産 | 3,386,446,000 |
| ソフトウエア | 153,774,000 |
| 無形固定資産 | 941,425,000 |
| 投資その他の資産 | 1,363,439,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 627,787,000 |
| 未払法人税等 | 821,612,000 |
| 賞与引当金 | 6,000,000 |
| 資本剰余金 | 893,747,000 |
| 利益剰余金 | 7,324,259,000 |
| 株主資本 | 8,277,346,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 14,822,000 |
| 評価・換算差額等 | 14,822,000 |
| 負債純資産 | 11,053,974,000 |
PL
| 売上原価 | 1,357,231,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,260,496,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 16,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 231,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 81,000 |
| 営業外収益 | 4,840,000 |
| 営業外費用 | 1,702,000 |
| 法人税等 | 651,660,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,050,000 |
| その他の包括利益 | 3,050,000 |
| 包括利益 | 1,755,319,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,755,319,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,752,268,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,469,218,000 |
| 売掛金 | 1,767,627,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 46,249,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 81,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -46,298,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 83,361,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -248,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -81,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,260,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,788,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -146,710,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,080,491,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 248,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -630,632,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,094,442,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -61,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -38,908,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,747,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)給料及び手当816,114千円947,147千円退職給付費用42,302千円46,249千円賞与引当金繰入額6,000千円6,000千円貸倒引当金繰入額235千円333千円 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月15日定時株主総会普通株式1,094,44213.002023年９月30日2023年12月18日利益剰余金 ２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)現金及び預金勘定3,552,126千円3,469,218千円預入期間が３か月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物3,552,126千円3,469,218千円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第21期第２四半期連結累計期間第22期第２四半期連結累計期間第21期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)5,204,1146,018,51910,783,695経常利益(千円)1,925,5232,403,9293,937,312親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,318,5061,752,2682,676,403四半期包括利益又は包括利益(千円)1,314,7691,755,3192,683,408純資産額(千円)6,561,0648,292,1697,929,500総資産額(千円)9,623,13111,053,97410,795,236１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)15.6620.8631.79潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)15.6520.8631.78自己資本比率(％)68.275.073.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,149,6951,450,1072,902,577投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,217,900△101,192△2,304,832財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△206,659△1,395,294△909,954現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)3,552,1263,469,2183,515,516 回次第21期第２四半期連結会計期間第22期第２四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額(円)8.4112.23 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．当社は2023年１月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 |