財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙SIOS Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　喜 多　伸 夫
本店の所在の場所、表紙東京都港区南麻布二丁目12番３号　サイオスビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6401-5111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。(1) 業績の状況＜当第１四半期連結累計期間の概況＞当第１四半期連結累計期間においては、日経平均株価が最高値を更新し、国内経済の活性化が期待される一方で、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めの継続による為替相場の変動等により、世界経済は依然として先行き不透明な状況にあります。このような状況において当社グループは、引き続き事業構造改革を進めつつ、SaaS(*1)・サブスク(*2)事業の拡大に加えて新規事業領域への取り組みを強化することにより、更なる企業価値向上に努めてまいります。 当第１四半期連結累計期間の各セグメントの業績は、次の通りとなりました。 ①　オープンシステム基盤事業主力自社製品である「LifeKeeper」(*3)は堅調な増収となりましたが、円安の進行により米国子会社の円換算後の費用が増加したため、減益となりました。また、Red Hat Enterprise Linux(*4)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品(*5)は、大型案件を受注したことにより大幅な増収となったものの、当該案件は粗利の出ない案件であったこと、Red Hat, Inc.との取引条件が見直されたことにより、減益となりました。これらにより、売上高は4,822百万円（前年同期比81.2％増）、セグメント利益は７百万円（前年同期比89.7％減）となりました。 ②　アプリケーション事業金融機関向け経営支援システム販売は減収となりました。金融機関向けシステム開発・構築支援は好調を維持しているものの、前期比では減収となりました。API(*6)ソリューション事業は、API領域に特化した高い技術力により活況な市場の需要を獲得し、好調な増収となりました。また、「Gluegentシリーズ」(*7)は順調な増収、MFP向けソフトウェア(*8)製品は堅調な増収となりました。これらにより、売上高は1,582百万円（前年同期比1.7％増）となりました。利益面では、前述の増収に加え、研究開発費の選択と集中を図ったことにより、セグメント利益は10百万円（前年同期は46百万円の損失）となりました。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては、前述したRed Hat, Inc.関連商品の大幅な増収により売上高は6,405百万円（前年同期比51.8％増）、営業利益は18百万円（前年同期比25.3％減）、持分法による投資利益の計上により経常利益は57百万円（前年同期比0.7％減）、投資有価証券売却益の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円（前年同期比200.6％増）となりました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とROIC（年率換算数値、税引後営業利益÷（株主資本＋有利子負債））は、次の通りとなりました。EBITDA：31百万円（前年同期比22.9％減）ROIC（年率換算数値）：3.6％（前年同期は4.6％） (*1) SaaSSoftware as a Serviceの略。ソフトウェアをクラウドサービスとして提供すること。 (*2) サブスクサブスクリプションの略。ソフトウェア等の製品・サービスの提供に対して、定期的に定額課金または従量課金するモデル。(*3) LifeKeeper本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。(*4) Red Hat Enterprise Linuxオープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。 (*5) Red Hat, Inc.関連商品オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。(*6) API異なるソフトウェアやアプリケーション間で情報・機能を共有するための仕組み。(*7) GluegentシリーズIDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「Gluegent Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。(*8) MFP向けソフトウェアプリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
(2) 財政状態の分析①　資産流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,409百万円等の要因により、8,276百万円（前連結会計年度末比44.2％増）となりました。固定資産は、ソフトウェア仮勘定の増加17百万円等の要因により、967百万円（同0.2％増）となりました。この結果、総資産は、9,243百万円（同37.8％増）となりました。②　負債流動負債は、買掛金の増加2,337百万円等の要因により、7,613百万円（前連結会計年度末比48.4％増）となりました。固定負債は、リース債務の増加36百万円等の要因により、427百万円（同10.0％増）となりました。この結果、負債合計は、8,040百万円（同45.7％増）となりました。③　純資産純資産合計は、当四半期において親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円を計上したこと等の要因により、1,203百万円（前連結会計年度末比1.3％増）となりました。　(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。　(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、159百万円となりました。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日サイオス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 居　 伸 浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原 山　 精 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイオス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイオス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,842,374,000
仕掛品1,813,000
その他、流動資産244,319,000
有形固定資産128,973,000
ソフトウエア30,715,000
無形固定資産84,004,000
投資有価証券393,407,000
退職給付に係る資産61,457,000
投資その他の資産754,385,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金66,000,000
未払法人税等40,966,000
リース債務、流動負債20,173,000
退職給付に係る負債327,297,000
利益剰余金-241,143,000
株主資本1,153,122,000
その他有価証券評価差額金-1,408,000
為替換算調整勘定-45,958,000
評価・換算差額等-46,631,000
負債純資産9,243,691,000

PL

売上原価5,076,242,000
販売費及び一般管理費1,311,307,000
受取利息、営業外収益5,624,000
営業外収益73,945,000
支払利息、営業外費用185,000
営業外費用35,162,000
投資有価証券売却益、特別利益23,623,000
特別利益23,623,000
法人税、住民税及び事業税40,710,000
法人税等調整額1,385,000
法人税等42,095,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-11,205,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益21,445,000
その他の包括利益11,664,000
包括利益50,350,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益50,350,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等38,685,000
契約負債3,350,066,000
外部顧客への売上高6,405,925,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　１．配当金支払額　　2024年２月８日開催の取締役会において、次の通り決議しております。 　　普通株式の配当に関する事項①配当金の総額　43,342千円②配当の原資　利益剰余金③１株当たり配当額５円00銭④基準日　2023年12月31日⑤効力発生日2024年３月29日 　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
売上高、地域ごとの情報 （参考情報）地域に関する情報当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。 売上高当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日 至 2024年３月31日) （単位：千円）日本米州欧州その他の地域計6,225,649111,50144,49624,2766,405,925
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2024年２月８日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 43,342千円②　１株当たりの金額 　 　　 ５円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　 　　　2024年３月29日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第27期第１四半期連結累計期間第28期第１四半期連結累計期間第27期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(千円)4,220,1686,405,92515,889,487経常利益又は経常損失(△)(千円)57,56557,157△15,547親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)12,86738,685△18,880四半期包括利益又は包括利益（千円）13,51950,35017,948純資産額(千円)1,172,6251,203,3581,187,961総資産額(千円)6,437,8879,243,6916,706,581１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)1.484.46△2.18潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)17.012.016.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。