財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙HYPER Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　　望月　真貴子
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－６８５５－８１８０（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションの第三者割当増資により発行される株式を引き受けることを決議し、2024年３月22日付で株式を取得しました。これにより株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションは当社グループの持分法適用関連会社となりました。　この結果、2024年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況(a)経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続きました。個人消費については、消費者マインドは改善しているものの、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、持ち直しに足踏みがみられました。企業の設備投資については、堅調な企業収益等を背景に回復の動きがあり、特にＩＴ投資については、幅広い業種で投資意欲が高い状態で、好調に推移しました。　このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、ソリューション営業の強化、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいりました。また、業務プロセスの効率化を図り、収益力を向上させ、利益の確保に努めてまいりました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,431,352千円（前年同四半期比2.0％増）、経常利益は159,401千円（前年同四半期比81.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は102,811千円（前年同四半期比159.1％増）となりました。　各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。①　ＩＴサービス事業　パソコン市場においては、堅調な企業収益等を背景に、先送りしてきた更新投資への持ち直しの動きがみられたことで、法人向けパソコンが好調に推移し、出荷台数は前年実績を上回りました。出荷金額についても、単価アップが奏功し前年実績を上回りました。　このような環境のもと、当社グループでは、企業のIT部門が直面する課題を解決するため、現場と経営、情報システム部門と総務部門の間の各レイヤーで必要なサービスを提供する体制「ビジネスコアネクスト」を構築し、お客様に代わりPCやサーバーの調達、設置、設定、セキュリティ対策、運用管理をサポートする情報システムサービスに注力してまいりました。　以上の結果、売上高は3,081,644千円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は222,309千円（前年同四半期比1.3％増）となりました。②　アスクルエージェント事業　新型コロナウイルス感染症関連商材の特需の減少等の影響はあるものの、優良顧客の開拓及びインターネット広告を活用した顧客の流入拡大や取引先の稼働促進などの営業活動を強化したことで、売上高は、前年同四半期に対し、微増で推移いたしました。営業利益につきましては、支払手数料の減少などもあり、堅調に推移いたしました。　以上の結果、売上高は337,064千円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は107,229千円（前年同四半期31.8％増）となりました。③　その他　当社グループは、就労移行支援事業を運営しており、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。ハローワーク、相談支援事業所に対する周知活動やSNSの活用により集客活動を継続的に行い、事業所の認知拡大を図りながら利用者数の確保に努めております。　以上の結果、売上高は12,643千円（前年同四半期比6.9％減）、営業利益は1,623千円（前年同四半期比23.7％増）となりました。（注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部取引を除いた金額を記載しております。 (b）財政状態の分析（総資産）　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて696,500千円増加し、7,978,025千円となりました。　流動資産の残高は7,362,593千円となり、前連結会計年度末と比べ762,400千円の増加となりました。これは主に「受取手形及び売掛金」が増加したことによるものです。　固定資産の残高は615,432千円となり、前連結会計年度末と比べ65,899千円の減少となりました。これは主に「無形固定資産」及び「投資有価証券」が減少したことによるものです。（負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて627,314千円増加し、5,141,526千円となりました。　流動負債の残高は4,676,486千円となり、前連結会計年度末と比べ693,981千円の増加となりました。これは主に「買掛金」の増加によるものです。　固定負債の残高は465,040千円となり、前連結会計年度末と比べ66,667千円の減少となりました。これは主に「長期借入金」の減少によるものです。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ69,186千円増加し、2,836,498千円となりました。これは主に「利益剰余金」の増加によるものです。この結果、自己資本比率は34.9％となりました。 (2）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因　当第１四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。 (7）生産、受注及び販売の実績　当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。①　商品仕入実績　セグメントの名称当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　　至　2024年３月31日） 前年同四半期比（％） ＩＴサービス事業（千円）2,316,039108.3その他（千円）6,95495.0　　　合計（千円）2,322,994108.2 ②　販売実績　セグメントの名称当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　　至　2024年３月31日） 前年同四半期比（％） ＩＴサービス事業（千円）3,081,644102.1アスクルエージェント事業（千円）337,064100.8その他（千円）12,64393.1　　　合計（千円）3,431,352102.0（注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部取引を除いた金額を記載しております。 (8）資本の財源及び資金の流動性についての情報①　資金需要　当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。②　資本の財源　当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。 (9）経営者の問題認識と今後の方針について　現在の営業環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があるものと認識しております。　当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社ハイパー取締役会　御中 監査法人アヴァンティア　東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤　　田　　憲　　三 指定社員業務執行社員 公認会計士加　　藤　　大　　佑 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイパーの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイパー及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注)１　上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産201,453,000
仕掛品125,722,000
その他、流動資産241,138,000
有形固定資産18,857,000
無形固定資産323,104,000
投資有価証券67,194,000
繰延税金資産48,560,000
投資その他の資産273,470,000

BS負債、資本

短期借入金500,000,000
１年内返済予定の長期借入金246,840,000
未払法人税等42,421,000
リース債務、流動負債7,999,000
賞与引当金53,975,000
繰延税金負債4,694,000
退職給付に係る負債40,347,000
資本剰余金570,301,000
利益剰余金1,722,671,000
株主資本2,777,036,000
その他有価証券評価差額金10,636,000
評価・換算差額等10,636,000
負債純資産7,978,025,000

PL

売上原価2,507,477,000
販売費及び一般管理費768,441,000
受取利息、営業外収益88,000
受取配当金、営業外収益370,000
営業外収益5,452,000
支払利息、営業外費用1,470,000
営業外費用1,485,000
特別利益269,000
法人税、住民税及び事業税37,064,000
法人税等調整額19,794,000
法人税等56,858,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益778,000
その他の包括利益778,000
包括利益103,590,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益103,590,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等102,811,000
外部顧客への売上高3,431,352,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。　なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形1,015千円797千円電子記録債権4,282千円2,692千円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株あたり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式34,1353.502023年12月31日2024年３月29日利益剰余金（注）2024年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第34期第１四半期連結累計期間第35期第１四半期連結累計期間第34期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）3,365,1163,431,35211,397,375経常利益（千円）87,961159,401126,609親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）39,682102,81178,936四半期包括利益又は包括利益（千円）40,259103,59083,620純資産額（千円）2,790,6782,836,4982,767,312総資産額（千円）7,959,5697,978,0257,281,524１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）4.0910.678.13潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）4.0210.608.03自己資本比率（％）34.334.937.3（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。