財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Cacco Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　岩井　裕之
本店の所在の場所、表紙東京都港区元赤坂一丁目５番31号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）６４４７－４５３４（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績に関する説明　当第１四半期累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、緩やかながらも景気持ち直しの期待が高まる状況にありましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による調査「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、2022年は前年比9.91％増の22.7兆円となり、依然として高い成長率を維持しております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.35ポイント増の9.13％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。　一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン4.0版（クレジット取引セキュリティ協議会）」においては、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアの導入が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。　このような事業環境のもとで、当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するセキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開してまいりました。　不正検知サービスにおいては、不正注文検知サービス「O-PLUX」について、主要取引先に依存していた収益構造を転換させるため、導入障壁の解消、プロダクトの付加価値向上、販路拡大・市場開拓の推進に努めました。その結果、当第１四半期累計期間の「O-PLUX」のストック収益額（定額課金である月額料金と審査件数に応じた従量課金である審査料金の合計額。「不正チェッカー」を含む。）は108,506千円（前年同期比44.9％減）となりました。また、不正アクセス検知サービスにおいては、金融機関・会員サイト等における不正アクセス・不正ログインをリアルタイムに検知する不正アクセス検知サービス「O-MOTION」および、情報詐取の手段であるフィッシングメールやフィッシングドメイン検知、さらに詐取した個人情報で行うなりすましログインをワンストップで対策できるフィッシング対策パッケージ「鉄壁PACK for フィッシング」の受注獲得に努めました。　決済コンサルティングサービスにおいては、システム開発保守案件の受注獲得に努め、また、データサイエンスサービスにおいては、データ分析案件の受注獲得に努めました。　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は166,768千円（前年同期比36.6％減）、営業損失△77,194千円（前年同期は営業利益29,937千円)、経常損失△77,415千円（前年同期は経常利益29,622千円）、四半期純損失△77,548千円（前年同期は四半期純利益19,600千円）となりました。　なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （２）財政状態に関する説明（資産）　当第１四半期会計期間末における流動資産は995,881千円となり、前事業年度末に比べ81,976千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が65,855千円減少したことによるものであります。固定資産は203,980千円となり、前事業年度末に比べ4,712千円減少いたしました。これはソフトウエアが8,907千円減少したことによるものであります。　この結果、総資産は1,199,862千円となり、前事業年度末に比べ86,689千円減少いたしました。 （負債）　当第１四半期会計期間末における流動負債は115,992千円となり、前事業年度末に比べ15,289千円減少いたしました。これは主に買掛金が17,054千円減少したことによるものであります。なお、固定負債は78,376千円となり、前事業年度末に比べ4,261千円減少いたしました。これは主に長期借入金が4,764千円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は194,368千円となり、前事業年度末に比べ19,551千円減少いたしました。 （純資産）　当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,005,493千円となり、前事業年度末に比べ67,138千円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上により利益剰余金が77,548千円減少したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は83.8％（前事業年度末は83.4％）となりました。 （３）経営方針・経営戦略等　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は14,617千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日かっこ株式会社取締役会　御中 仰星監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士三島　陽 指定社員業務執行社員 公認会計士三木　崇央監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているかっこ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、かっこ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品495,000
その他、流動資産37,294,000
有形固定資産4,046,000
ソフトウエア94,237,000
無形固定資産94,237,000
投資その他の資産105,696,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金15,483,000
未払法人税等1,362,000
賞与引当金11,414,000
繰延税金負債1,005,000
資本剰余金556,707,000
利益剰余金66,764,000
株主資本1,003,967,000
その他有価証券評価差額金1,526,000
評価・換算差額等1,526,000
負債純資産1,199,862,000

PL

売上原価64,974,000
販売費及び一般管理費178,987,000
営業外収益298,000
支払利息、営業外費用135,000
営業外費用519,000
法人税、住民税及び事業税132,000
法人税等132,000

FS_ALL

売掛金67,727,000

概要や注記

その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第13期第１四半期累計期間第14期第１四半期累計期間第13期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）263,022166,768952,627経常利益又は経常損失（△）（千円）29,622△77,415△117,884四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）19,600△77,548△320,875持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）365,637380,495376,188発行済株式総数（株）2,633,8702,712,6552,669,584純資産額（千円）1,393,7911,005,4931,072,631総資産額（千円）1,486,9961,199,8621,286,551１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）7.44△28.99△121.13潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）7.25－－１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）93.783.883.4（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第13期及び第14期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。