財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | WILLPLUS Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 成瀬 隆章 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝５丁目13番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5730-0589 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年7月1日～2024年３月31日）における我が国経済は、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調で推移し、雇用情勢も改善の動きがみられるものの、長期金利の上昇、ウクライナ・中東情勢の問題や円安の為替相場によるエネルギ―や資材価格、配送コストの上昇に伴う物価上昇は継続しており、未だ先行き不透明な状況が続いております。自動車業界におきましては、半導体不足や物流の混乱による新車供給が改善され、当第３四半期連結累計期間における国内の新車（乗用車）登録台数は1,947,315台（前年同期比103.5％）（注1）となりました。外国メーカーの新車（乗用車）の登録台数は前年同期が187,895台であったのに対し184,506台（前年同期比98.2%)と前年同期を下回り、日本国内における輸入車販売シェアも9.5％（前年同期10.0％）と前年同期を下回り、輸入車販売の事業環境は未だ厳しい状況が続いております。（注1）出典：日本自動車販売協会連合会HP 統計データ（注2）出典：日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数 このような経営環境の下、当社グループは電気自動車に特化した「BYD」ブランドの取扱いを開始し、同年2023年７月に「BYD福岡西」を新規出店し、また、事業譲受により当社グループとなった「VC福岡東」「VC大分」が2024年1月より営業開始いたしました。連結売上高につきましては、前連結会計年度に事業譲受により当社グループとなった「MINI久留米」や、上記の新規店舗が売上高に寄与いたしました。新車販売は、一部ブランドにおいては販売価格改定による受注活動への影響が見られたほか、モデル末期によるお客様の買い控えなどより販売台数が前年同期を下回るブランドもありました。ブランド、車種によってその状況は異なるものの、総じて商品供給は安定的に推移し、販売価格の上昇等により新車売上高は前年同期比11.7％増加の17,130百万円となりました。新車販売台数の先行指標である新車受注台数は回復傾向にあるものの、販売台数は前年同期比2.9％増加と伸び率は低いものとなりました。中古車販売は、新車供給の安定化によりお客様の新車への需要が高まり、車輌売上全体に占める割合がわずかに低下いたしました。平常化した中古車相場の下、お客様のニーズに合った商品を提供することに注力した結果、前年同期比8.9％増加の9,867百万円となり、車輌売上高合計では前年同期を11.5％上回る29,908百万円となりました。車輌整備や損害保険代理店事業については、店舗数の増加に加え、継続してお取引頂くお客様の増加等により堅調に推移し、車輌整備は4,651百万円(前年同期比15.6％増加）、保険手数料収入は264百万円（前年同期比14.8％増加）と、いずれも前年同期を上回りました。この結果、連結売上高は34,992百万円（前年同期比12.1％増加）となりました。車輌販売の売上総利益は、新車販売台数の伸び悩みによる販売奨励金の減少や販売価格の上昇に伴う原価率の上昇、自動車整備については労務費等の製造原価の増加により売上原価率が上昇し、売上総利益率は1.2Pt減少の19.0％となったものの、売上総利益は売上高増加に伴い前年同期比5.4％増加の6,664百万円となりました。販売費及び一般管理費は、業容の拡大を見据えた先行投資を行ってきたことから、主に人件費、減価償却費、システム関連費用が増加し、前年同期比17.7％増加の5,709百万円となりました。事業譲受を含め店舗数増加に伴う人員数の増加や、マネジメント層人材の増強並びに人的資本経営方針に基づく従業員の待遇面での改善、ストックオプション付与などの施策の実施などにより人件費が増加し、人材育成のための研修費用も増加いたしました。また、業務効率化を図るためのシステム関連費用が前年同期に比べ増加いたしました。減価償却費は、事業譲受に伴う店舗設備等の固定資産の取得があったほか、デモカー等の車輌の償却により増加いたしました。車輌の償却費につきましては、車輌取得価格が上昇していること、また新車供給が正常化したことに伴い、各ブランド、各車種のデモカーの投入や入替が行われたことによるものであります。このほか、店舗増加に伴い店舗運営・維持関連費用や活動制限解除に伴い、出張、研修等の旅費交通費等の費用が増加いたしました。この結果、営業利益は955百万円（前年同期比34.9％減少）、保険解約返戻金の発生等により営業外収益が85百万円となったことにより、経常利益は1,025百万円（前年同期比33.5％減少）、事業譲受に伴う負ののれん発生益による特別利益16百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は669百万円（前年同期比33.3％減少）となりました。 当社グループの中長期計画の重点取組みである「店舗の再生エネルギー導入」を継続して推進してまいりました。第３四半期連結会計期間末時点では当社グループの36（注）店舗中、再生エネルギー導入店舗は20（注）店舗となっております。また、低炭素車販売の推進、社用車の低炭素車の比率を高める取組みも継続してまいりました。2023年７月に新たに取扱いを開始した電気自動車に特化したブランド「BYD」がこれに寄与し、新車販売に占める低炭素車の割合は当第３四半期連結累計期間には7.9％となりました。また、第３四半期連結会計期間末時点におけるグループ全体の社用車のうち低炭素車の占める割合は15.8％となりました。なお、第３四半期連結会計期間末時点のEV充電器設置台数は急速充電器17台を含む73台となりました。（注）2024年５月より、店舗数につきましては、従前の拠点数からブランドごとの新車ショールームの店舗数に基準を変更しております。ただし、フィアット・アバルト、ジャガー・ランドローバーにつきましては、それぞれ２ブランドで１店舗といたします。 当社グループは輸入車販売関連事業の単一セグメントでありますが、商品品目別の販売実績は以下のとおりとなります。商品の名称販売高（百万円）前年比（％）新車17,130111.7中古車9,867108.9業販2,910120.4車輌小計29,908111.5車輌整備4,651115.6その他432118.1合計34,992112.1 (2）財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。(資産)当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,594百万円増加し、26,239百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、1,743百万円増加し、17,364百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,621百万円増加、仕掛品が96百万円増加、主に未収入金の増加によりその他流動資産が294百万円増加した一方で、納車が進んだこと等により商品が354百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ850百万円増加し、8,875百万円となりました。これは主に事業譲受に伴う新規店舗設備等の取得及び有形固定資産のその他に含まれております建設仮勘定の増加等により有形固定資産が910百万円増加した一方で、のれんの償却により無形固定資産が49百万円減少したこと等によるものであります。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ836百万円増加し、10,370百万円となりました。これは、商品仕入れにより買掛金が201百万円増加、１年内返済予定長期借入金が383百万円増加、主に未払消費税等の増加によりその他流動負債が610百万円増加した一方で、短期借入金が返済により200百万円減少、未払法人税等が203百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,453百万円増加し、5,818百万円となりました。これは、主にサステナビリティローン実施により長期借入金が増加したことによるものであります。(純資産)純資産は、株式給付ESOP信託の導入及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ126百万円増加、また期末配当金支払が415百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が669百万円あったこと等により利益剰余金が254百万円増加いたしました。また、株式給付ESOP信託の導入に伴う自己株式の取得により自己株式が218百万円増加、第５回ストックオプションの発行により新株予約権が16百万円増加いたしました。これらの結果、前連結会計年度末に比べ、304百万円増加し、10,050百万円となりました。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、株式会社ENGの発行済株式の51%を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年５月13日に株式を取得いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社ウイルプラスホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 野 祐 平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士椙 尾 拓 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルプラスホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルプラスホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 360,124,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 371,886,000 |
| その他、流動資産 | 1,773,861,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,542,341,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,379,171,000 |
| 有形固定資産 | 7,949,784,000 |
| 無形固定資産 | 48,448,000 |
| 投資その他の資産 | 877,030,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,399,124,000 |
| 未払法人税等 | 115,203,000 |
| 賞与引当金 | 145,587,000 |
| 資本剰余金 | 1,315,583,000 |
| 利益剰余金 | 8,689,631,000 |
| 株主資本 | 10,034,595,000 |
| 負債純資産 | 26,239,651,000 |
PL
| 売上原価 | 28,327,541,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,709,209,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 700,000 |
| 営業外収益 | 85,940,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,375,000 |
| 営業外費用 | 15,645,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 562,000 |
| 特別利益 | 16,967,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 9,203,000 |
| 特別損失 | 9,203,000 |
| 法人税等 | 363,757,000 |
PL2
| 包括利益 | 669,716,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 669,716,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 669,716,000 |
| 売掛金 | 349,132,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年８月14日取締役会普通株式255,50726.172023年６月30日2023年９月13日利益剰余金2024年２月13日取締役会普通株式160,20116.002023年12月31日2024年３月11日利益剰余金 (注）１．2023年８月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金が1,837千円含まれております。２．2024年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金が4,121千円含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第17期(2023年７月１日から2024年６月30日まで)中間配当について、2024年２月13日開催の臨時取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 160,201千円② １株当たりの金額 16円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月11日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第16期第３四半期連結累計期間第17期第３四半期連結累計期間第16期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)31,204,09634,992,16544,115,675経常利益(千円)1,542,7451,025,7091,943,923親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,003,636669,7161,302,460四半期包括利益又は包括利益(千円)1,003,636669,7161,302,460純資産額(千円)9,437,39310,050,8159,746,309総資産額(千円)22,419,03726,239,65123,644,787１株当たり四半期(当期）純利益金額(円)104.5568.77135.45潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)102.9868.33133.56自己資本比率(％)42.138.241.2 回次第16期第３四半期連結会計期間第17期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額(円)38.3623.42 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付ESOP信託」の信託財産が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 |