財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙ＪＡＰＡＮ　ＳＹＳＴＥＭＢＡＮＫ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　野坂　信嘉
本店の所在の場所、表紙福井県福井市中央三丁目５番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0776-30-1800(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の状況（流動資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,988,709千円と前連結会計年度末と比べ174,974千円（8.1％）の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少258,124千円、売掛金の増加47,788千円及び貯蔵品の増加60,821千円であります。（固定資産）当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,721,897千円と前連結会計年度末と比べ11,239千円（0.2％）の増加となりました。その要因は、有形固定資産の増加52,033千円、無形固定資産の減少6,522千円及び投資その他の資産の減少34,272千円であります。有形固定資産につきましては、直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る設備投資による機械装置及び運搬具の増加72,788千円が主な要因であります。無形固定資産につきましては、減価償却が進んだことが主な要因であります。投資その他の資産につきましては、保有株式の売却などによる投資有価証券の減少29,784千円が主な要因であります。（流動負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,733,966千円と前連結会計年度末と比べ265,817千円（13.3％）の減少となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少229,327千円及び賞与引当金の減少29,599千円であります。（固定負債）当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2,758,834千円と前連結会計年度末と比べ67,426千円（2.4％）の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少81,818千円であります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,217,806千円と前連結会計年度末と比べ169,508千円（8.3％）の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加162,959千円であります。 (2）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な金融引き締めや海外景気の下振れによる影響があるものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復がみられました。当社グループが属する駐車場業界におきましては、企業活動の持ち直し、個人消費の持ち直しに伴い、駐車場の稼働率は順調に推移しました。このような環境のもと、当社グループは、収益の安定化と売上の拡大を目標に新規投資を行ってまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,499,374千円（前年同期比10.2％増）、営業利益は363,589千円（前年同期比9.7％増）、経常利益は355,201千円（前年同期比9.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は234,998千円（前年同期比18.8％増）となりました。 報告セグメント毎の経営成績を示すと、次のとおりであります。①　コインパーキング事業当社グループのコインパーキング事業は、主に、コインパーキングの運営ビジネスと駐車場機器の販売・保守ビジネスで構成されています。前者では、土地所有者から当社グループが土地を賃借し、当社グループ直営の駐車場・駐輪場として運営し、後者では、当社グループが駐車場運営事業者に駐車場機器を販売し、当社グループが駐車場システムの保守業務を受託しております。当第３四半期連結累計期間における直営及び管理受託している駐車場・駐輪場数及び車室数は以下のとおりであります。 （直営及び管理受託の運営駐車場・駐輪場数）区分当期首増加減少当期末増減直営駐車場・駐輪場　　　（件）1,20180431,23837管理受託駐車場・駐輪場（件）6,1712813706,082△89 （車室数）区分当期首増加減少当期末増減直営駐車場・駐輪場　　　（車室）22,5071,30673923,074567管理受託駐車場・駐輪場（車室）113,7999,9065,369118,3364,537 コインパーキング運営ビジネスにおける主な取り組み内容とトピックスは、次のとおりであります。主な取り組み内容の一つ目は、住宅街等の郊外を中心とした新規開設であります。この取り組みは、感染症の感染拡大時に稼働率が減少しにくい住宅地等の駐車場を増やすことで、収益の安定化を図るものです。二つ目は、既存駐車場における駐車料金の最適化であります。この取り組みは、既存の駐車場の周辺環境の変化による需要変動にいち早く対応することにより、駐車場の収益力の強化を図るものです。トピックスは、2024年３月16日の北陸新幹線の敦賀延伸に伴う駐車場の需要増であります。当社は、福井市に本社を置き、福井県内で多数の駐車場を運営しておりますが、この影響により、当社が運営する福井県内の駐車場の利用者数は、大きく伸長しました。特に福井駅周辺の駐車場においては、2024年３月の売上が前年同月比14％増となりました。ただし、当社グループの売上高は、主に関東地方、関西地方などの大都市圏の売上高で構成されているため、北陸新幹線の敦賀延伸に伴う駐車場の需要増が当社グループの業績に与える影響は限定的であると認識しております。駐車場機器の販売・保守ビジネスにおける主な取り組み内容とトピックスは、次のとおりであります。主な取り組み内容は、当社グループ独自のスマートフォンアプリ「SmooPA」の宣伝による新規得意先の獲得であります。SmooPAは、コインパーキングの検索機能、コインパーキングの利用料金の決済機能を有しており、2024年３月31日までのSmooPA累計ダウンロード数は175,823件、2024年３月のアクティブユーザー数は約46,000件であります。トピックスは、2024年７月３日の新紙幣発行を見据えた駐車場の精算機向け紙幣識別機の需要増であります。この影響により、駐車場機器の販売・保守ビジネスの売上は好調に推移しました。その結果、当第３四半期連結累計期間における外部顧客への売上高は5,393,639千円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は722,978千円（前年同期比7.3％増）となりました。 ②　プロパティマネジメント事業当社グループのプロパティマネジメント事業は、主に、当社所有のテナントビル及びマンションを個人又は法人に賃貸します。当第３四半期連結累計期間においては、土地売買の媒介により売上が伸長しました。その結果、当第３四半期連結累計期間における外部顧客への売上高は100,230千円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は12,206千円（前年同期比138.5％増）となりました。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。 (6）経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (7）資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日日本システムバンク株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士米山　英樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石橋　勇一監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システムバンク株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システムバンク株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品21,050,000
その他、流動資産15,533,000
建物及び構築物（純額）811,106,000
機械装置及び運搬具（純額）385,146,000
土地3,008,481,000
リース資産（純額）、有形固定資産10,574,000
建設仮勘定10,307,000
有形固定資産4,333,594,000
無形固定資産62,830,000
投資有価証券59,592,000
繰延税金資産77,149,000
投資その他の資産325,471,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金500,134,000
未払法人税等65,229,000
未払費用87,118,000
リース債務、流動負債29,078,000
賞与引当金50,480,000
繰延税金負債7,503,000
資本剰余金647,797,000
利益剰余金975,560,000
株主資本2,204,949,000
その他有価証券評価差額金12,856,000
評価・換算差額等12,856,000
負債純資産6,710,607,000

PL

売上原価3,963,499,000
販売費及び一般管理費1,172,284,000
受取利息、営業外収益9,000
受取配当金、営業外収益2,369,000
営業外収益8,831,000
支払利息、営業外費用15,137,000
営業外費用17,219,000
投資有価証券売却益、特別利益20,424,000
特別利益20,424,000
固定資産除却損、特別損失9,417,000
特別損失9,417,000
法人税等131,209,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益6,549,000
その他の包括利益6,549,000
包括利益241,547,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益241,547,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等234,998,000
売掛金386,518,000
契約負債70,909,000
外部顧客への売上高5,499,374,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式44,595392023年６月30日2023年９月28日利益剰余金2024年２月14日取締役会普通株式27,443242023年12月31日2024年２月29日利益剰余金（注）基準日が2023年６月30日の「１株当たり配当額」については、上場記念配当10円00銭が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益又は損失（△）の調整額△343,519千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△345,319千円、その他の調整額1,800千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　27,443千円（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　24円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年２月29日（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第27期第３四半期連結累計期間第28期第３四半期連結累計期間第27期会計期間自　2022年７月１日至　2023年３月31日自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高（千円）4,988,7475,499,3746,889,820経常利益（千円）323,090355,201423,988親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）197,794234,998265,821四半期包括利益又は包括利益（千円）199,464241,547272,741純資産額（千円）1,802,4562,217,8062,048,297総資産額（千円）6,499,9216,710,6076,874,342１株当たり四半期（当期）純利益（円）189.51205.51249.58潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）27.733.029.8 回次第27期第３四半期連結会計期間第28期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）43.1447.24　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第27期第３四半期連結会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。３．第28期第３四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。４．2022年11月18日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。