財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙BroadBand Security,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　滝澤　貴志
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5338-7430（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　　　　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の分析当社は「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、サイバー犯罪から企業および消費者を守ることが重要な責務であると考えて事業を展開しています。近年は、世界情勢の変化やAIを中心とする技術革新、さらに企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組みの増加により、新たなセキュリティ上の課題が出現し、潜在的にもリスクが存在する状態になっております。このため、当社としても、大手企業におけるサプライチェーンリスクや金融機関の新たなサイバーリスク対策、システム開発の多様化やクラウドシフトに伴う開発作業の迅速化など、急速な変化への対応のために、多くのセキュリティサービスの新規開発を続けております。当第３四半期累計期間においては、売上高が前第３四半期累計期間に比べ、すべての区分において増収となり、過去最高を更新いたしました。特に「情報漏えいIT対策サービス」において、エンドポイントセキュリティの運用監視などの継続取引の増加や、クレジットカードセキュリティ基準に関するシステムの更改案件などが寄与しました。こうした結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高4,976,678千円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益665,750千円（前年同四半期比45.4％増）、経常利益666,052千円（前年同四半期比47.9％増）、四半期純利益445,071千円（前年同四半期比31.8％増）となりました。 （2）財政状態の分析（資産）当第３四半期会計期間末における流動資産は3,062,785千円となり、前事業年度末に比べ575,853千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金が471,180千円、受取手形及び売掛金が123,973千円増加したことなどによるものであります。固定資産は955,741千円となり、前事業年度末に比べ125,164千円減少いたしました。その主な内容は、リース資産が94,656千円、ソフトウエアが38,579千円減少したことなどによるものであります。この結果、総資産は4,018,527千円となり、前事業年度末に比べ450,688千円増加いたしました。 （負債）当第３四半期会計期間末における流動負債は1,557,064千円となり、前事業年度末に比べ17,418千円増加いたしました。その主な内容は、契約負債が95,305千円減少した一方で、未払法人税等が63,664千円、未払消費税等が34,092千円増加したことなどによるものであります。固定負債は407,438千円となり、前事業年度末に比べ7,320千円増加いたしました。その主な内容は、長期リース債務が64,093千円減少した一方で、長期借入金が59,615千円、退職給付引当金が7,799千円増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計は1,964,502千円となり、前事業年度末に比べ24,739千円増加いたしました。 （純資産）　当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,054,024千円となり、前事業年度末に比べ425,949千円増加いたしました。その主な内容は、四半期純利益445,071千円を計上したことなどによるものであります。　この結果、自己資本比率は51.1％（前事業年度末は45.6％）となりました。 （3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （4）経営方針・経営戦略等2024年２月13日に成長のための新たな経営ビジョン「Vision 2030」と成長戦略「Action 2024」を発表いたしました。「Vision 2030」では、2030年に向けた経営指標として、顧客数3,000社、平均報酬1,000万円以上、営業利益25億円を定めました。また、「Action 2024」では「Vision 2030」を実現するための３つの戦略として、新規事業への参入と収益化、成長のための人的資本への積極的投資、既存事業の継続的拡大と利益率向上を定めました。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （6）研究開発活動　該当事項はありません。 （7）資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は経常運転資金や設備投資を目的としたものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の中長期の資金需要が生じた場合には、金融機関からの長期借入金を基本としております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社ブロードバンドセキュリティ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石田　健一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣瀬　美智代監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドセキュリティの2023年７月１日から2024年６月30日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドセキュリティの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品4,243,000
仕掛品16,368,000
その他、流動資産4,708,000
工具、器具及び備品（純額）35,768,000
リース資産（純額）、有形固定資産257,926,000
有形固定資産310,065,000
ソフトウエア127,799,000
無形固定資産469,818,000
長期前払費用36,655,000
繰延税金資産64,044,000
投資その他の資産175,857,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金104,396,000
未払金66,595,000
未払法人税等161,659,000
未払費用54,924,000
リース債務、流動負債93,837,000
資本剰余金227,074,000
利益剰余金1,719,547,000
株主資本2,054,024,000
負債純資産4,018,527,000

PL

売上原価3,309,239,000
販売費及び一般管理費1,001,689,000
受取利息、営業外収益130,000
営業外収益5,531,000
支払利息、営業外費用4,887,000
営業外費用5,229,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税等220,981,000

FS_ALL

契約負債546,493,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日2023年９月15日定時株主総会普通株式利益剰余金21,976千円５円2023年６月30日2023年９月19日2024年２月13日取締役会普通株式利益剰余金22,064千円５円2023年12月31日2024年３月４日 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
2024年２月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………22,064千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月４日（注） 2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 提出会社の経営指標等回次第24期第３四半期累計期間第25期第３四半期累計期間第24期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）4,436,6274,976,6785,904,427経常利益（千円）450,387666,052528,326四半期（当期）純利益（千円）337,629445,071416,498持分法を適用した場合の投資利益（千円）---資本金（千円）294,985295,005295,005発行済株式総数（株）4,569,4744,569,5244,569,524純資産額（千円）1,549,1652,054,0241,628,075総資産額（千円）3,354,2454,018,5273,567,838１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）76.96101.0594.89潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）76.36100.2594.16１株当たり配当額（円）5.005.0010.00自己資本比率（％）46.1951.1145.63 回次第24期第３四半期会計期間第25期第３四半期会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額（円）17.7839.24　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。