財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙TOYO TANSO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　近藤　尚孝
本店の所在の場所、表紙大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間においては、世界景気は一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、金融引き締めによる欧米の景気減速や米中両国による輸出規制の影響が懸念される他、中東地域を巡り地政学リスクが高まる等、先行き不透明な状況が継続しました。当企業グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス分野では、SiC半導体用途の需要に支えられ順調に推移しました。また、モビリティ分野においては、自動車産業の底堅い稼働等を背景に堅調に推移し、一般産業分野においては、企業の底堅い設備投資等を背景に安定的に推移しました。このような状況の中、当企業グループでは、中期経営計画における経営目標の達成に向け、技術革新に追随しうる高付加価値製品の増強・開発に取り組むとともに、生産性向上によるコスト競争力の向上を図る等、製造・販売・開発が一体となり高付加価値化を加速することで、高度化する顧客ニーズに応え、着実に事業機会を取り込んでまいりました。加えて、原燃料や人件費等のコスト高騰による影響を軽減するべく、価格転嫁等の採算性向上に向けた取り組みを進めてまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,573百万円（前年同期比11.2％増）となりました。利益については、為替の影響に加え、価格転嫁や販売構成差等の影響で限界利益が増加したこと等により、営業利益2,546百万円（同19.1％増）、経常利益3,040百万円（同34.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,380百万円（同29.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本半導体用は主にSiC半導体向けの強い需要に支えられ前年同期を大きく上回った他、放電加工電極等が堅調に推移したこと等により、売上高は6,849百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は2,623百万円（同32.9％増）となりました。 米国半導体用が堅調に推移した他、連続鋳造用や工業炉用等の冶金用が好調であったこと等により、売上高は1,040百万円（同13.7％増）、人件費等の影響により営業損失９百万円（前年同期は12百万円の営業利益）となりました。 欧州主力の冶金用が好調に推移した他、半導体用が伸長し、カーボンブラシ製品も前年同期を上回ったこと等により、売上高は1,441百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は人件費等の影響により21百万円（同75.7％減）となりました。 アジア半導体用が底堅い需要に支えられた他、カーボンブラシ製品は家電向け小型モーター用の販売が緩やかに回復したこと等により、売上高は3,241百万円（同1.3％増）となり、営業利益は237百万円（同43.2％増）となりました。 品目別の概況は以下のとおりであります。 特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野は、単結晶シリコン製造用が小幅に減少したものの、SiC半導体向けの化合物半導体製造用が大きく伸長したこと等により、前年同期比12.6％増となりました。一般産業分野は、連続鋳造用等の冶金用に加え、放電加工電極も堅調に推移したこと等により、前年同期比1.4％増となりました。これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前年同期比4.4％増となりました。 一般カーボン製品機械用カーボン分野は、シールリング等が堅調に推移し、パンタグラフ用すり板も底堅く推移したものの、前期に終了した特定案件の減少等により、前年同期比12.9％減となりました。電気用カーボン分野は、顧客の稼働が徐々に正常化する中、家電向け小型モーター用の販売が緩やかに回復したこと等により、前年同期比25.3％増となりました。これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前年同期比5.9％増となりました。 複合材その他製品SiCコーティング黒鉛製品は、SiC半導体向けが大幅に伸長した他、シリコン半導体向けが底堅く推移したこと等により、前年同期を大きく上回りました。C/Cコンポジット製品は、工業炉用が堅調に推移したこと等により、前年同期を上回りました。黒鉛シート製品は、自動車用が堅調に推移し、前年同期を上回りました。これらの結果、主要３製品は前年同期比33.5％増となり、複合材その他製品全体としては、前年同期比31.3％増となりました。 ②財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,110百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,335百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が353百万円増加、棚卸資産が1,220百万円増加、補助金収入による未収入金の増加等により流動資産のその他が454百万円増加および有形固定資産が990百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。これは主に未払金が259百万円減少および未払法人税等が501百万円減少したものの、賞与引当金が567百万円増加および未払費用の増加等により流動負債のその他が272百万円増加したこと等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,103百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が73百万円増加および為替換算調整勘定が965百万円増加したこと等によるものであります。 （２）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の当企業グループ全体の研究開発活動の金額は210百万円であります。その他当企業グループ研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （５）主要な設備当第１四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額着手及び完了予定総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了東洋炭素株式会社生産技術センター（香川県観音寺市）日本製造設備の増設1,925－2024年２月2026年６月東洋炭素株式会社詫間事業所（香川県三豊市）日本土地1,050－2024年５月2024年５月 （６）生産、受注及び販売の実績生産実績当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日至　2024年３月31日）金額（百万円）前年同四半期比（％）日本7,284117.0米国1,074115.2欧州1,361106.5アジア3,49798.8合計13,217110.3　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 受注実績当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日至　2024年３月31日）受注金額(百万円)前年同四半期比（％）受注残高(百万円)前年同四半期比（％）日本6,831114.48,592103.9米国68775.14,242131.7欧州1,537114.02,349127.2アジア2,950101.12,25285.4合計12,008107.617,437109.1　（注）１．金額は販売価格によっております。２．前四半期以前に外貨建てで受注したもので、当四半期中の為替相場の変動による差異については、当四半期受注金額に含めております。３．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。４．当第１四半期連結累計期間における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日至　2024年３月31日）受注金額(百万円)前年同四半期比（％）受注残高(百万円)前年同四半期比（％）特殊黒鉛製品5,72699.87,539104.7一般カーボン製品(機械用カーボン分野)95890.092888.2一般カーボン製品(電気用カーボン分野)1,252130.6892114.8複合材その他製品4,070120.08,076116.2合計12,008107.617,437109.1 販売実績当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日至　2024年３月31日）金額（百万円）前年同四半期比（％）日本6,849115.6米国1,040113.7欧州1,441114.1アジア3,241101.3合計12,573111.2　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当第１四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日至　2024年３月31日）金額（百万円）前年同四半期比（％）特殊黒鉛製品5,899104.4一般カーボン製品(機械用カーボン分野)86587.1一般カーボン製品(電気用カーボン分野)1,199125.3複合材その他製品4,119131.3商品48886.1合計12,573111.2
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日 東洋炭素株式会社 取 締 役 会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佃　弘一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士美濃部　雄也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品9,859,000,000
仕掛品8,411,000,000
原材料及び貯蔵品4,757,000,000
その他、流動資産1,180,000,000
建物及び構築物（純額）10,849,000,000
機械装置及び運搬具（純額）11,225,000,000
土地6,136,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,160,000,000
建設仮勘定3,637,000,000
有形固定資産34,233,000,000
無形固定資産595,000,000
投資その他の資産5,101,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,639,000,000
未払金2,263,000,000
未払法人税等1,174,000,000
賞与引当金1,340,000,000
退職給付に係る負債183,000,000
資本剰余金9,609,000,000
利益剰余金61,783,000,000
株主資本79,279,000,000
その他有価証券評価差額金283,000,000
為替換算調整勘定6,018,000,000
退職給付に係る調整累計額-8,000,000
評価・換算差額等6,293,000,000
非支配株主持分54,000,000
負債純資産97,723,000,000

PL

売上原価7,878,000,000
販売費及び一般管理費2,148,000,000
受取利息、営業外収益20,000,000
受取配当金、営業外収益0
為替差益、営業外収益377,000,000
営業外収益506,000,000
支払利息、営業外費用7,000,000
営業外費用12,000,000
固定資産売却益、特別利益0
補助金収入、特別利益429,000,000
特別利益429,000,000
固定資産除却損、特別損失31,000,000
特別損失31,000,000
法人税等1,057,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益61,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益905,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益2,000,000
その他の包括利益1,030,000,000
包括利益3,410,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,409,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,380,000,000
外部顧客への売上高12,573,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２．四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形141百万円175百万円支払手形3940電子記録債務281206流動負債「その他」39852
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式2,3061102023年12月31日2024年３月29日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
売上高、地域ごとの情報 （単位：百万円） 日本北米欧州アジアその他計 うち中国売上高5,7851,0571,4544,2153,0526012,573割合（％）46.08.411.633.524.30.5100.0（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。２．各区分に属する主な国または地域（１）北米………米国（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア（３）アジア……中国、台湾、韓国
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第82期第１四半期連結累計期間第83期第１四半期連結累計期間第82期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（百万円）11,30412,57349,251経常利益（百万円）2,2663,04010,182親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,8332,3807,506四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,2833,4108,796純資産額（百万円）78,01685,62884,524総資産額（百万円）89,52297,72396,612１株当たり四半期（当期）純利益（円）87.44113.51357.91潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）87.187.687.4（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。