財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙PIGEON CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　北澤　憲政
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋久松町４番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3661)4200（大代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　また、当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①　事業全般の概況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍明けにより経済活動も正常化に向かい、訪日外国人観光客数の増加や個人消費の持ち直しの動きなど、緩やかな回復が見られております。世界経済においても、持ち直しの傾向が続くと期待される一方、世界的な金融引締め等による影響や物価上昇に加え、金融資本市場の変動や中東地域をめぐる情勢の影響など、その先行きについては依然として不透明な状況にあります。　このような状況の中、当社グループは、2023年より「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」を推進し、グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするため、３つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）の着実な実行による既存事業領域での持続的な成長に加え、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行っております。そして、事業の成長はもとより、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでおります。　当第１四半期連結累計期間においては、売上高はALPS処理水の影響により日本事業で主に輸出の減少や、中国本土での販売減少が見られたほか、シンガポール事業では出荷調整が続いた事などでそれぞれ減収となった一方、為替影響もありランシノ事業が増収となった結果、237億49百万円（前年同期比0.6％増）となりました。利益面においては、増収などによる売上総利益の増加の一方、人件費の増加や、中国事業とランシノ事業での積極的な販売促進費・広告宣伝費等の使用もあり、営業利益は26億97百万円（同20.8％減）、経常利益は29億63百万円（同21.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億６百万円（同21.8％減）となりました。　なお、ピジョンホームプロダクツ㈱の新工場竣工に関連した自治体からの補助金の交付に伴い、当第１四半期連結累計期間に、補助金収入６億48百万円を特別利益に計上するとともに、この補助金収入に係る固定資産圧縮損６億48百万円を特別損失に計上しました。　なお、当第１四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。・米ドル：148.43円（132.39円）・中国元： 20.65円（ 19.33円）注：（　）内は前年同期の為替換算レート ②　セグメント別の概況　当社グループの報告セグメントは、「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計４セグメントとなっております。各セグメントにおける概況は以下のとおりです。 ＜日本事業＞　当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業全体の売上高は87億34百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は５億23百万円（同19.0％増）となりました。　ベビーケア（育児及び女性向け用品）の売上高は前年同期を上回りました。前年９月に実施した哺乳器・乳首を含むベビー関連用品の一部価格改定による効果のほか、基幹商品である哺乳器・乳首に加え、前年８月より発売している「電動鼻吸い器 SHUPOT（シュポット）」等の新商品の販売も好調に推移しました。また、新商品として日本国内市場シェア No.１（当社調べ）の哺乳器シリーズ「母乳実感®」から、150通りの組み合わせで哺乳びんをカスタマイズし、自分仕様のデザインを楽しめる「My（マイ）母乳実感」や、お風呂あがりのぬれた肌へ直接ミストを吹きかけて使える、塗り広げ不要の時短ケア「うるおいミスト乳液」の販売を開始し、ご好評をいただいております。さらに、当社公式オンラインショップでは限定商品の充実やお客様の購買体験の向上施策等を行い、一層の販売強化に取り組んでおります。　また、コミュニケーション施策の一環として、当社商品の特徴をお客様と直接やり取りしながら分かりやすく紹介する「インスタライブ」を複数回開催し、４万人以上の方に視聴いただいたほか、医療従事者に向けては新生児の発育をテーマとしたセミナーや商品勉強会をオンラインで開催するなどブランド強化に取り組んでおります。　ヘルスケア・介護用品については、介護用品ブランド「ハビナース」で販売している口腔ケアシリーズから、新商品として歯周炎（歯槽膿漏）や歯肉（齦）炎を予防する有効成分を配合した口腔ケアジェル「薬用口腔ケアジェルプラス」の販売を２月より開始しました。　子育て支援については、事業所内保育施設等61箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら事業を展開していきます。　なお、日本事業の中に含まれている海外向け輸出に関しては、主に中国向けにおいてALPS処理水による影響を受け売上高が減少しました。 ＜中国事業＞　当事業の売上高は83億56百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は23億24百万円（同12.9％減）となりました。　中国本土では、現地通貨の売上高は前年同期を下回ったものの、前年第４四半期に発生したALPS処理水海洋放出の影響による日本製品の買い控え、売上高の急減からは着実な回復が見られました。商品群では、基幹商品である哺乳器・乳首においては高月齢の赤ちゃん向け哺乳器「自然離乳シリーズ」が好調に推移したほか、新商品としてキッズ向けの大容量ドリンキングボトルを発売するなど、ベビー向け製品に加え、出生数減少への対応策の一環であるエイジアップ商品の充実も継続的に強化しております。　消費者コミュニケーションでは、動画プラットフォームTikTokの中国本土版「Douyin（抖音）」でのブランド露出のさらなる拡大や、SNSやライブ配信等のデジタルマーケティングを活用する事に加え、実店舗での店頭販売促進や病産院活動等の強化も引き続き実施し、売上高の回復に向けた取り組みを進めております。　また、当事業が管轄する韓国及び北米市場においては、当第１四半期連結累計期間も現地販売子会社を起点としたブランド強化及び販売・マーケティング活動に取り組みました。 ＜シンガポール事業＞　当事業の売上高は31億15百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は３億53百万円（同41.7％減）となりました。　当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、主要市場において前年から続く出荷調整の継続等もあり、売上高は前年同期を下回りました。当事業が注力している基幹商品カテゴリにおいては、哺乳器・乳首のブランド強化や、ベビースキンケアでは「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」シリーズの販売拡大に注力したほか、新商品としてMiniLight Pacifierのリニューアル商品等を発売しました。引き続き、上位中間層以上のお客様をターゲットとし、基幹商品である哺乳器・乳首及びベビースキンケアを中心に積極的な販売・マーケティング活動を展開していきます。 ＜ランシノ事業＞　当事業の売上高は為替影響もあり、50億68百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は４億32百万円（同24.5％増）となりました。　現地通貨での売上高は、主力市場である北米では産前・産後ケア商品の伸長やさく乳器の新商品の初回出荷等があった一方で、前年に発生した粉ミルク供給不足の解消に伴い当社商品の特需も落ち着き、当第１四半期連結累計期間において母乳バッグなど一部商品で反動減が見られました。一方、ドイツやイギリスを含む欧州では、乳首クリームや産前・産後ケア商品等が好調に推移したこともあり、事業全体では前期並みで推移しました。　利益においては、海上輸送費の低下や商品ミックスの変化による総利益率の改善が、積極的な販管費の使用を吸収し、セグメント利益は前年同期を上回りました。 （資産）　当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は1,024億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億52百万円の増加となりました。流動資産は28億３百万円の増加、固定資産は７億51百万円の減少となりました。　流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が28億43百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が42億65百万円、その他流動資産が７億30百万円増加したことによるものです。　固定資産の減少の主な要因は、土地が３億61百万円、建物及び構築物が３億42百万円減少したことによるものです。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は217億22百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億69百万円の増加となりました。流動負債は24億８百万円の増加、固定負債は39百万円の減少となりました。　流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が17億48百万円、その他流動負債が７億55百万円増加したことによるものです。　固定負債の減少の主な要因は、その他固定負債が53百万円減少したことによるものです。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は807億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億16百万円の減少となりました。　純資産の減少の主な要因は、為替換算調整勘定が23億19百万円増加したものの、利益剰余金が26億44百万円減少したことによるものです。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等①　経営方針　当社グループでは、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon DNA・Pigeon Way」を設定しております。「Pigeon DNA」は経営理念と社是で構成され、ピジョンの核であり、この先も貫いていくものです。「Pigeon Way」は、存在意義、基本となる価値観、行動原則で構成されており、私たちの“心”と“行動”の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方です。　私たちピジョングループは、Pigeon Wayの軸である存在意義（赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします）の実現に向けて、５つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、事業活動を行うすべての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題の解決をすること、さらに新しいビジネスにも挑戦することで、社会になくてはならない存在として持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ②　事業環境　当社グループを取り巻く事業環境は、主力市場である日本・中国をはじめ世界的に出生数が減少する中、原材料及びエネルギー価格等の高騰による物価高や、コロナ禍を経たお客様の価値観・消費行動の変化等の影響を受けております。また、世界経済の先行きに対する不透明感の増加や地政学的リスクの高まり等もある中、各種環境の変化は目まぐるしく、将来の予測が非常に困難な状況にあります。　一方、当社グループにおける主要市場の一角を担う中国では少子化が進行しているものの、経済力や出生数からも依然として巨大市場であることに変わりは無く、それに加えてアジア各国やその他新興国等においても出生数の大きな市場が複数存在し、中長期的にはEコマースの浸透・発達や経済成長に伴う消費の拡大等が見込まれております。さらに、世界的には当社グループが未参入の市場も多く、これら既存及び新規市場における事業活動の強化・深耕によって、今後の成長が十分期待できるものと考えております。 ③　経営戦略　このような環境の中、当社グループは2023年12月期を初年度とする「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」を推進し、グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするため、下記に示す３つの基本戦略を着実に実行してまいります。また既存事業領域での持続的な成長はもとより、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行ってまいります。 １．ブランド戦略：存在意義を企業活動の軸とし、商品を通じたブランド力向上に注力する。 ２．商品戦略：ものづくりを強化し、自社の優位性を活かせる哺乳器・乳首、ベビースキンケアへの集中と新規領域の探索を行う。 ３．地域戦略：各事業での自己完結体制を強化し、市場特性に合わせた生産・販売体制の革新による効率化や収益性改善、サプライチェーンの安定化、新規市場への拡大準備を積極的に行う。 　既存事業領域においては、自社の優位性・競争力を活かせる基幹商品として、特に哺乳器・乳首、ベビースキンケアカテゴリをさらに強化するべく、ライフスタイル提案、新素材の検討、環境やローカルニーズへの対応など、ポストコロナの社会変化に沿った製品・サービスの充実を図ります。合わせて、各事業における各種商品・販売戦略の抜本的な見直しやサプライチェーン改善等の構造改革の実行によって、持続的な成長を目指してまいります。　一方、当社グループが未参入、かつ自社優位性の応用が期待できる領域として、顧客ターゲットの拡張につながるキッズ向け商品（エイジアップ）や、顧客親和性の高い女性ケア商品などをはじめとする新規商品カテゴリの創出・育成や、アフリカ地域をはじめとした新規市場への参入なども積極的に検討することで、次世代の成長を担う新規領域の探索・育成にも注力してまいります。　加えて、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス（GHO）の機能は引き続き強化するとともに、事業の運営と成長を担う４つの事業部門（日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業）の役割と責任を明確にし、相互に連携することで、事業の永続的な成長及びコーポレートガバナンス等の経営基盤の強化を図ってまいります。　なお、当社グループにおける事業継続計画につきましては、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。また、当社では、Pigeon ESG/SDGs基本方針を設定し、環境（E）、社会（S）及びガバナンス（G）の観点から持続可能なオペレーションを追求するとともに、製品やサービスの提供による新たな価値の創造により、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献すべく事業活動を展開してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、また、新たな発生もありません。 (5）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、９億24百万円です。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月13日ピジョン株式会社取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鵜　飼　千　恵 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平　岡　伸　也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品10,145,000,000
仕掛品563,000,000
原材料及び貯蔵品3,491,000,000
その他、流動資産3,470,000,000
建物及び構築物（純額）13,794,000,000
土地7,293,000,000
有形固定資産31,202,000,000
無形固定資産1,401,000,000
投資その他の資産2,284,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,391,000,000
未払法人税等807,000,000
賞与引当金1,013,000,000
退職給付に係る負債611,000,000
資本剰余金5,132,000,000
利益剰余金56,388,000,000
株主資本65,231,000,000
その他有価証券評価差額金30,000,000
為替換算調整勘定11,991,000,000
評価・換算差額等12,022,000,000
非支配株主持分3,516,000,000
負債純資産102,492,000,000

PL

売上原価12,110,000,000
販売費及び一般管理費8,941,000,000
受取利息、営業外収益88,000,000
受取配当金、営業外収益12,000,000
為替差益、営業外収益142,000,000
営業外収益306,000,000
支払利息、営業外費用19,000,000
営業外費用40,000,000
固定資産売却益、特別利益32,000,000
補助金収入、特別利益648,000,000
特別利益680,000,000
固定資産除却損、特別損失23,000,000
固定資産圧縮損、特別損失648,000,000
特別損失676,000,000
法人税、住民税及び事業税1,154,000,000
法人税等調整額-130,000,000
法人税等1,024,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-2,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,397,000,000
その他の包括利益2,394,000,000
包括利益4,337,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,222,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益114,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,906,000,000
外部顧客への売上高23,749,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形6百万円8百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式4,550382023年12月31日2024年３月29日利益剰余金（注）2024年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△937百万円には、セグメント間取引消去△67百万円、配賦不能営業費用△869百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第67期第１四半期連結累計期間第68期第１四半期連結累計期間第67期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（百万円）23,61323,74994,461経常利益（百万円）3,7912,96311,522親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,4381,9067,423四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,2744,33710,540純資産額（百万円）78,60880,77081,087総資産額（百万円）101,034102,492100,440１株当たり四半期（当期）純利益（円）20.3815.9462.06潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）74.575.477.2（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。