財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙NICCA CHEMICAL CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　江守　康昌
本店の所在の場所、表紙福井県福井市文京４丁目23番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０７７６)２４－０２１３（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）における世界経済は、資源価格の高騰が続く中での世界的な金融引き締め政策の継続や、ウクライナ及び中東情勢の地政学リスクによる影響が懸念される状況となっております。また、わが国経済は、個人消費の持ち直しや株価上昇の流れの中で景気は緩やかな回復基調となっておりますが、物価の上昇が継続していることで国内景気を押し下げるリスクも継続しております。このような中、当社グループは企業パーパス「Activate Your Life」（ステークホルダーとともに、無限に広がる界面カガクのチカラで様々な社会課題を解決し、より豊かな暮らしや輝く未来に貢献すること）に基づき、中長期成長ビジョンとして『世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー』を掲げております。当パーパス、ビジョンのもと3か年中期経営計画『INNOVATION25』(2023-2025)を策定し、現在、中期経営計画の５大戦略である「事業構造の大転換」「メリハリのある投資」「生産性改革」「サステナブル経営の推進」「大家族主義の進化」の推進に取り組んでいるところであります。今後も激変していく経営環境をビジネスチャンスへと昇華し、社会からますます必要とされる価値を提供する事業に注力し永続的成長を目指してまいります。 当第１四半期連結累計期間の売上高は12,228百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益588百万円（同227.9％増）、経常利益766百万円（同172.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は318百万円（同1,059.8％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。 （化学品事業）売上高9,043百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益821百万円（同246.6％増）となりました。昨年は、繊維市場における欧米アパレルの在庫調整、中国におけるコロナ急拡大に伴う稼働率低下の影響がありましたが、今年は、アパレル市場の一部や中国市場の回復、新規ビジネス獲得、価格改定・原料コストダウンによる収益力向上などがあり、増収増益となりました。 （化粧品事業）売上高は3,130百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は239百万円（前年同期比38.1％減）となりました。当社デミコスメティクスにおきましては、引き続き美容サロンの来店客数減による市況悪化の影響を受けたものの、主力ヘアケアの拡販および新メンズブランドの上市、拡販により堅調に推移いたしました。また、連結子会社におきましては、DEMI KOREA CO.,LTD.における販売や山田製薬株式会社における受託事業が好調に推移いたしました。一方で、在庫変動の影響を大きく受けた事や販売関連費用の増加により利益は減少しました。 （その他）売上高は53百万円（前年同期比59.8％減）、セグメント損失は4百万円（前年同期は16百万円のセグメント利益）となりました。 ②財政状態（資産）　当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,580百万円増加し58,499百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,025百万円増加したことによるものであります。（負債）　当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、861百万円増加し24,958百万円となりました。この主な要因は、借入金が558百万円増加したことによるものであります。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、718百万円増加し33,541百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が704百万円増加したことによるものであります。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、564百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （6）資本の財源及び資金の流動性について分析当社グループの運転資金・設備投資資金については、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結清稜監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日日華化学株式会社取締役会　御中 清稜監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岸田　忠郎 指定社員業務執行社員 公認会計士井上　達也 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日華化学株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日華化学株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産11,128,000,000
商品及び製品5,953,000,000
仕掛品882,000,000
原材料及び貯蔵品4,217,000,000
その他、流動資産1,130,000,000
建物及び構築物（純額）12,699,000,000
機械装置及び運搬具（純額）2,660,000,000
土地5,480,000,000
有形固定資産21,771,000,000
無形固定資産521,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,048,000,000
短期借入金5,225,000,000
１年内返済予定の長期借入金993,000,000
未払法人税等375,000,000
賞与引当金379,000,000
退職給付に係る負債3,474,000,000
資本剰余金2,980,000,000
利益剰余金22,210,000,000
株主資本26,661,000,000
その他有価証券評価差額金694,000,000
為替換算調整勘定3,845,000,000
退職給付に係る調整累計額-160,000,000
評価・換算差額等4,379,000,000
非支配株主持分2,500,000,000
負債純資産58,499,000,000

PL

売上原価7,959,000,000
販売費及び一般管理費3,680,000,000
受取利息、営業外収益17,000,000
受取配当金、営業外収益1,000,000
為替差益、営業外収益74,000,000
営業外収益192,000,000
支払利息、営業外費用9,000,000
営業外費用14,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税等376,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益99,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益779,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益8,000,000
その他の包括利益887,000,000
包括利益1,277,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,130,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益146,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等318,000,000
外部顧客への売上高12,228,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　期末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形79百万円53百万円支払手形85133
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式259162023年12月31日2024年３月28日利益剰余金（注）2024年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2023年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式396千株に対する配当金６百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第110期第１四半期連結累計期間第111期第１四半期連結累計期間第110期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）11,52012,22850,169経常利益（百万円）2817662,528親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）273181,691四半期包括利益又は包括利益（百万円）1851,2773,057純資産額（百万円）30,20033,54132,822総資産額（百万円）54,78358,49956,918１株当たり四半期（当期）純利益（円）1.7420.14107.09潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）50.753.152.9　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。