財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　浅井　一
本店の所在の場所、表紙札幌市中央区北四条西三丁目１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙011－233－2221（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当社の連結子会社である株式会社風和里の株式の全部を2024年４月30日に譲渡いたしました。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、主に個人消費の減少とコロナ禍明け後の対面型サービスの需要が一巡する中、物価上昇が消費者マインドの低下とともに購買力を削いでいることが影響し、景気は、足踏み状態にあります。また、令和６年能登半島地震や一部自動車メーカーの工場稼働停止に伴う大幅な減産が我が国の景気を下押しするリスクがあり、円安による物価上昇、金融資本市場の変動等の影響も引き続き注視していく必要があります。北海道経済におきましては、個人消費が物価上昇の影響を受けつつも、インバウンド需要による景気押し上げ効果もみられ観光業や飲食業を中心に経済活動が回復基調にあり、緩やかながら先行きは持ち直し基調が続くとみられます。当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界におきましては、経済活動正常化に伴う各企業のプロモーション活動の再開により、イベントや広告の需要に一部持ち直しの動きもありました。経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への加速化が進み、安定的に推移するマスメディア４媒体や折込みなどの紙媒体との比較において拡大傾向が続いております。このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業において、観光コンサル分野のふるさと納税事業の拡大に努めており、同分野では前年同期に比べ大幅な増収となりました。一方で、マスメディア４媒体等の他分野は、市場動向の影響を受け前年同期比で減収となりました。その他の事業セグメントにつきましては、介護福祉事業において前年同期に比べ入居率が低下した影響により、前年同期に比べ減収にてセグメント損失が拡大、また、ケアサービス事業において施術可能な従業員の退職等に伴う総来院数の減少等により、前年同期に比べ減収にてセグメント損失となりました。以上により、当社グループの当第３四半期連結累計期間は、売上高が2,081,593千円（前年同期比7.3％減）、売上総利益が599,987千円（同1.5％増）となりました。また、営業利益189,671千円（同13.1％減）、経常利益は201,863千円（同12.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は131,202千円（同15.8％減）となりました。 当第３四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。 1)広告・マーケティング事業当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、アフターコロナ期として社会・経済活動の正常化が進んだことで、企業のプロモーションが再開されましたが、広告媒体等の需要回復は限定的となりました。マスメディア４媒体の広告費が漸減傾向にある中で、インターネット広告分野は今後も増加・拡大することが見込まれており、国内顧客からの需要取り込みに努めております。北海道内においては、観光需要の回復傾向が見られるようになり、観光サービス分野ならびに企業による大型イベントが再開されるなど、経済活動及び個人消費も緩やかな回復傾向となりました。このような環境の中、引き続き当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力を生かした営業強化ならびにデジタルマーケティング分野の受注強化に努めたことに加え、拡充・強化に努めているふるさと納税事業を中心とした観光コンサル分野の大幅な伸長があったものの、前年同期の業績に大きく寄与した北海道外の大型案件が剥落した反動減により、前年同期に比べ減収減益となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,848,200千円（前年同期比 7.2％減）となり、セグメント利益は309,173千円（前年同期比 1.9％減）となりました。 ＜参考・品目別の売上高＞商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。 当第３四半期連結累計期間前年同期比増減新聞折込チラシの売上高125,873千円19.8％減マスメディア４媒体の売上高228,262千円39.1％減販促物の売上高513,169千円8.2％減観光コンサルの売上高732,611千円47.5％増インターネットの売上高215,186千円42.1％減その他の売上高33,096千円2.3％増セグメント売上高合計1,848,200千円7.2％減（注）商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。 2)債権投資事業当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入し収益化するものであります。2024年1-3月の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が2,319件（前年同期比18.6％増）、負債総額は 3,609億7,100万円（同20.1％増）と高止まりしており、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。（出所：2024年4月東京商工リサーチ 全国企業倒産状況）当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。当第３四半期連結累計期間は順調な回収となりましたが、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあることから、前年同期と比較して減収減益となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は24,726千円（前年同期比 23.6％減）となり、セグメント利益は7,912千円（前年同期比 32.3％減）となりました。 3)介護福祉事業当社グループの介護福祉事業は、当第３四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は91.9％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は75.4％となりました。入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。グループホームおよびサービス付き高齢者向け住宅ともに、空室に対する新規入居者の決定に時間を要し、前年同期に比べ入居率が低下した影響により、前年同期と比較して減収となりセグメント損失が拡大しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は167,907千円（前年同期比 4.2％減）、セグメント損失は8,945千円（前年同期は4,498千円のセグメント損失）となりました。 4)ケアサービス事業ケアサービス事業においては、継続して新規来院者を獲得できているものの、施術可能な従業員の退職等に伴う総来院数の減少等により、前年同期と比較して減収となりセグメント損失となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43,248千円（前年同期比 13.0％減）、セグメント損失2,767千円（前年同期は2,328千円のセグメント利益）となりました。 (2）財政状態の状況当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。（流動資産）流動資産は、前連結会計年度と比較して107,324千円増加し1,199,539千円となりました。その主な内訳は、売掛金が304,585千円及び制作支出金が13,273千円各々増加し、現金及び預金が136,016千円、営業貸付金が84,312千円各々減少したことによるものであります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度と比較して399千円増加し180,872千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が374千円及び無形固定資産が1,703千円各々増加し、投資その他の資産が1,677千円減少したことによるものであります。（負債）負債は、前連結会計年度と比較して8,312千円減少し632,566千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が112,434千円増加し、電子記録債務が15,668千円及び長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）が105,508千円各々減少したことよるものであります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度と比較して116,036千円増加し747,845千円となりました。その主な内訳は、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上131,202千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減少19,260千円があったことにより利益剰余金が111,942千円増加したことによるものであります。また、自己資本比率は53.1％（前連結会計年度末 48.8％）となりました。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（子会社株式の譲渡）当社は、2024年４月24日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である株式会社風和里の株式の全部を譲渡する契約を締結し、2024年４月30日付で当該株式譲渡を完了しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人ハイビスカス
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社インサイト取締役会　御中 監査法人ハイビスカス札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士堀　俊介 指定社員業務執行社員 公認会計士堀口　佳孝 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インサイトの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年４月11日開催の取締役会において、会社の連結子会社である株式会社風和里の全株式を譲渡することを決議し、同年４月26日付で本株式譲渡契約を締結した。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産44,443,000
建物及び構築物（純額）84,844,000
有形固定資産137,813,000
無形固定資産2,745,000
繰延税金資産2,393,000
投資その他の資産40,313,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金245,909,000
短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金6,838,000
未払法人税等45,869,000
繰延税金負債23,000
資本剰余金48,041,000
利益剰余金546,265,000
株主資本733,561,000
その他有価証券評価差額金70,000
評価・換算差額等70,000
非支配株主持分14,213,000
負債純資産1,380,411,000

PL

売上原価1,481,605,000
販売費及び一般管理費410,316,000
受取利息、営業外収益78,000
受取配当金、営業外収益688,000
営業外収益13,883,000
支払利息、営業外費用1,622,000
営業外費用1,691,000
法人税、住民税及び事業税66,329,000
法人税等調整額310,000
法人税等66,639,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益72,000
その他の包括利益72,000
包括利益135,296,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益131,274,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益4,022,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等131,202,000
売掛金526,733,000
外部顧客への売上高2,081,593,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 (1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式19,260利益剰余金12.02023年６月30日2023年９月28日 (2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第49期第３四半期連結累計期間第50期第３四半期連結累計期間第49期会計期間自2022年　７月１日至2023年　３月31日自2023年　７月１日至2024年　３月31日自2022年　７月１日至2023年　６月30日売上高（千円）2,245,5662,081,5932,748,882経常利益（千円）230,522201,863156,859親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）155,780131,202107,125四半期包括利益又は包括利益（千円）158,069135,296109,035純資産額（千円）680,342747,845631,808総資産額（千円）1,490,3781,380,4111,272,687１株当たり四半期（当期）純利益（円）97.0681.7566.74潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）44.953.148.8 回次第49期第３四半期連結会計期間第50期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年　１月１日至2023年　３月31日自2024年　１月１日至2024年　３月31日１株当たり四半期純利益（円）21.9916.04　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。