財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-05-14
英訳名、表紙	Link and Motivation Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役会長　　小笹　芳央
本店の所在の場所、表紙	東京都中央区銀座四丁目12番15号歌舞伎座タワー
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6853-8111（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

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事業の内容	２【事業の内容】　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。［組織開発Division］　当第１四半期連結会計期間において、2024年１月１日を効力発生日として当社を吸収合併存続会社、株式会社リンクグローバルソリューションを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。［マッチングDivision］　当第１四半期連結会計期間において、2024年１月１日を効力発生日として株式会社リンクジャパンキャリアを吸収合併存続会社、株式会社リンク・インタラックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。なお、当該吸収合併の効力発生後、株式会社リンクジャパンキャリアは、株式会社リンク・インタラックに名称変更しております。　また、当第１四半期連結会計期間において、2024年１月１日を効力発生日として株式会社リンク・アイを吸収合併存続会社、株式会社リンクエージェントを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の分析　当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて、多くの組織と個人の変革をサポートしております。当第１四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。一方、金融緩和による円安の進行、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。このような経済状況下、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い）の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。　このような経営環境下、当社グループの売上収益は8,307百万円（前年同期比103.7％）、売上総利益は4,456百万円（同107.3％）、営業利益は800百万円（同92.5％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は525百万円（同124.3％）となりました。　当第１四半期連結累計期間において、売上収益はコンサル・クラウド事業、ALT配置事業、及び人材紹介事業を中心に伸長した結果、前年同期比で増加しました。売上総利益は利益率の高いコンサル・クラウド事業とオープンワーク株式会社（以下、「オープンワーク」という。）を含む人材紹介事業の伸長により、前年同期比で増加しました。営業利益は、年初の計画通りオープンワークにおいて認知拡大に向けた広告宣伝費が増加した結果、前年同期比で減少となったものの、想定通りに進捗しております。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、法人所得税の減少などにより、前年同期比で大幅増加となりました。　当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。《組織開発Division》　組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。　当該セグメントでは、当第１四半期連結累計期間における売上収益は3,001百万円（同104.6％）、セグメント利益は2,126百万円（同106.2％）となりました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。（コンサル・クラウド事業）　当該事業は、企業の「従業員エンゲージメント向上」のため、独自の診断フレームに基づいたエンゲージメント状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、企業が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービス「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。　当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,664百万円（同104.2％）、売上総利益は1,968百万円（同103.7％）となりました。　当第１四半期連結累計期間においては、「モチベーションクラウドシリーズ」の積上げが寄与し、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で増加しました。大手企業への注力に伴い新規契約が増加する第２四半期連結会計期間以降に、さらなる成長を見込んでおります。　コンサルティングについては、高収益化を目的に、コンサルティングからクラウドへの移行に加え、利益率の高い人的資本コンサルティング等に注力するプロダクトポートフォリオの変更を推進しております。当第１四半期連結累計期間においては、主に採用案件の伸び悩みによって売上収益は減少したものの、第２四半期連結会計期間以降における注力プロダクトの受注は順調に進捗しております。　人的資本経営の推進ニーズは、大手企業を中心に引き続き高まっております。現在、当該事業における支援企業数は約1,500社となっており、国内の従業員数50名以上の企業数が約100,000社であることを鑑みると、今後の拡大余地は非常に大きいと認識しております。今後は組織課題を特定する「診断」、課題の「変革」、変革の取り組みや結果の「公表」を通じて企業の人的資本経営を総合的に支援できる優位性を活かし、支援を拡大してまいります。（IR支援事業）　当該事業は、企業の「投資家エンゲージメント向上」のため、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、コーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書等の紙メディア制作や、IRページ等のWEBメディア、決算説明会の動画配信等の映像メディア制作に加えて、株主総会等の場創りを行っております。　当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は404百万円（同107.7％）、売上総利益は206百万円（同148.4％）となりました。　当第１四半期連結累計期間においては、注力サービスである統合報告書制作が想定通りに伸長し、売上収益は前年同期比で増加、生産性が向上したことから売上総利益は前年同期比で大幅に増加しました。　有価証券報告書における人的資本開示の義務化を受け、非財務情報、特に人的資本情報の開示ニーズは引き続き高まっております。また、当社が提供しているモチベーションクラウドにおける診断結果の公表社数は2024年３月末時点で121社となり、従業員エンゲージメントの開示も着実に進んでおります。今後も単なる情報開示ではなく、診断・変革を踏まえた人的資本経営の魅力的な開示を支援することで、コンサル・クラウド事業とのシナジーを創出してまいります。《個人開発Division》　個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。　当該セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は1,531百万円（同97.3％）、セグメント利益は682百万円（同101.8％）となりました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。（キャリアスクール事業）　当該事業は、大学生や社会人の「キャリア向上」のため、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。　当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,342百万円（同95.8％）、売上総利益は606百万円（同100.9％）となりました。　当第１四半期連結累計期間においては、新規入会に苦戦し、後半から回復したものの減少分を補うには至らず、売上収益は前年同期比で減少しました。一方で、2022年10月から進めている構造改革の結果、当第１四半期連結累計期間の売上総利益率は45.1％となり、前第１四半期連結累計期間の42.9％と比較して向上しております。　2024年12月期においては、新規入会の多い第２四半期連結会計期間以降の回復を見込んでおります。また、引き続きオンラインでのサービス提供を拡大することで、事業効率と顧客価値の向上を同時実現してまいります。（学習塾事業）　当該事業は、小・中・高校生の「学力向上」のため、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。特に「モチベーションアカデミア」では、一般的な学習塾とは異なり単なる学力向上にとどまらず、社会で活躍するためのスキル獲得も支援しております。　当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は188百万円（同110.3％）、売上総利益は75百万円（同109.4％）となりました。　当第１四半期連結累計期間においては、中学受験終了後に小学生向けの「ＳＳ-１」から中高生向けの「モチベーションアカデミア」への継続率が向上したことにより、売上収益は前年同期比で大幅増加、売上総利益は前年同期比で増加となりました。引き続きオンライン授業による学びの機会を通塾可能地域にとどまらない幅広い層に提供することで、新規入会者数を伸長させてまいります。《マッチングDivision》　マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。　当該セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は3,969百万円（同104.0％）、セグメント利益は1,836百万円（同107.9％）となりました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。（ALT配置事業）　当該事業は、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングとして、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。　当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,010百万円（同102.0％）、売上総利益は896百万円（同104.6％）となりました。　当第１四半期連結累計期間においては、ALT配置人数が想定通り増加した結果、売上収益は前年同期比で微増、売上総利益は前年同期比で増加となりました。当該事業は、ALTの社会保険加入義務化の影響により、2023年12月期まで、厳しい競争環境下にありました。2024年12月期については、競争環境がフラット化したことに加え、ターゲット顧客へのコミュニケーションを強化した結果、2024年４月からの新年度の契約は順調に進捗しており、ALT配置人数は想定通りに増加する見込みです。引き続き、質の高いALTの派遣という強みを活かし、また、オンライン化やICTの活用も進めながら、売上収益の回復、シェアの拡大を目指してまいります。（人材紹介事業）　当該事業では、求職者と企業のフィッティングとして、事業成長に必要な人材を企業に紹介する人材紹介サービスを展開しております。主に、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、そして就職を希望している学生を企業とマッチングさせる新卒動員・紹介を行っております。　当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は965百万円（同110.7％）、売上総利益は946百万円（同111.0％）となりました。　当第１四半期連結累計期間においては、特に成長率の高いオープンワークにて、登録ユーザー数、社員クチコミ・評価スコア数を着実に積上げております。中でもダイレクトリクルーティングサービス「OpenWorkリクルーティング」は、積極的なマーケティング投資により、Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約111万件まで増加しました。また、既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当該サービスの売上収益は511百万円（同129.2％）となりました。　今後も引き続き、組織開発Divisionとのシナジーを拡大しながら、個人のスキルだけでなく、求職者の性格等のタイプも考慮することで、フィッティング支援を加速してまいります。《ベンチャー・インキュベーション》　当社グループでは、各Divisionの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャー・インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウ等を提供し、上場を目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、「“モチベーションカンパニー”創りへの共感」「株式上場を目指していること」の２点です。なお、ベンチャー・インキュベーションにて発生した売却益等は、要約四半期連結財政状態計算書の利益剰余金、又は要約四半期連結損益計算書のその他の収益・その他の費用に計上いたします。 (2）財政状態の分析　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、30,897百万円となりました。これは主として、その他の流動資産が224百万円減少した一方で、有形固定資産が132百万円、その他の長期金融資産が145百万円増加したこと等によるものです。　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し、18,144百万円となりました。これは主として、リース負債が145百万円、未払法人所得税が604百万円、繰延税金負債が124百万円減少した一方で、有利子負債及びその他の金融負債が1,167百万円増加したこと等によるものです。　当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、12,752百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益及びその他の包括利益を計上した一方で、自己株式の取得、剰余金の配当により減少したこと等によるものです。 (3）キャッシュ・フローの分析　当第１四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は35百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末の残高は7,354百万円となりました。　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第１四半期連結累計期間において、営業活動により使用した資金は131百万円となりました（前年同期は70百万円の獲得）。これは主として、営業債務及びその他の債務の増減が前年同期に比べ395百万円増加したことにより資金が増加した一方で、税引前四半期利益が前年同期に比べ63百万円減少、減損損失が前年同期に比べ105百万円減少、営業債権及びその他の債権の増減が前年同期に比べ67百万円増加、法人所得税の支払額が前年同期に比べ357百万円増加したことにより資金が減少したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第１四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は前年同期より39百万円増加し、85百万円となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が前年同期に比べ353百万円増加したことにより資金が増加した一方で、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べ220百万円増加、敷金及び保証金の返還による収入が前年同期に比べ56百万円減少、資産除去債務の履行による支出が75百万円発生したことにより資金が減少したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第１四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は前年同期より744百万円減少し、179百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入が4,200百万円発生したことにより資金が増加した一方で、短期借入金の純増減額が前年同期に比べ4,000百万円減少、前年同期に発生した非支配持分からの払込による収入が無かったこと、自己株式の取得による支出が前年同期に比べ413百万円増加したことにより資金が減少したこと等によるものです。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	（５）【大株主の状況】　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社リンクアンドモチベーション取締役会　御中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太陽有限責任監査法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中村　憲一　　印指定有限責任社員業務執行社員公認会計士山口　昌良　　印監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンクアンドモチベーションの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リンクアンドモチベーション及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。　監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】　2024年２月13日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2023年12月期第４四半期の配当を行うことを決議しました。①　配当金の総額　　317百万円②　１株当たりの金額　２円90銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2024年３月25日　2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2024年12月期第１四半期の配当を行うことを決議しました。①　配当金の総額　　313百万円②　１株当たりの金額　２円90銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2024年６月25日
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第24期第１四半期連結累計期間第25期第１四半期連結累計期間第24期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上収益（百万円）8,0088,30733,969税引前四半期（当期）利益（百万円）8487844,567親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）4225252,842親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）5648743,370親会社の所有者に帰属する持分（百万円）9,5639,94810,165総資産額（百万円）30,05330,89730,843親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）3.794.8425.51親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）3.774.8425.48親会社所有者帰属持分比率（％）31.832.233.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）70△1314,342投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△46△85286財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）924179△3,353現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）7,0617,3547,389（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。