財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | Interspace Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河端 伸一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5339-8680（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 なお、第２四半期連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費の持ち直しに足踏みが見られたものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れとなる要因も見られました。引き続き、物価上昇、中東地域をめぐる情勢および金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況となっております。 当社グループが属するインターネット広告市場は、継続的な成長が見込まれ、2024年のインターネット広告媒体費は前年比8.4％増の２兆9,124億円まで拡大することが予想されております（株式会社CARTA COMMUNICATIONS・株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社セプテーニ調べ）。 このような事業環境において、当社グループは「生産性向上と新規プロダクトの開発」「メディアの継続成長と規模拡大」「グローバル展開のさらなる推進」を重点項目として掲げ、課題に取り組んでまいりました。 当第２四半期連結累計期間の売上高は3,996百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は435百万円（前年同四半期比23.1％減）、経常利益は425百万円（前年同四半期比30.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は250百万円（前年同四半期比39.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 ＜パフォーマンスマーケティング＞ 当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力の「アクセストレード」においては、金融分野を中心に好調に推移いたしました。また、海外事業では、アフィリエイトネットワークの拡大と新たな広告主の開拓に注力したほか、中長期的な事業成長に向けて現地での採用を強化いたしました。今後も、日本国内および東南アジアでのアフィリエイト広告市場の拡大と、成長投資を積極的に行ってまいります。さらに、店舗向けDXソリューション「モバイルウインドウ」においては、継続課金型サービスの販売チャネル拡大を図ったほか、「ダレカナブロック」などの自社プロダクトの新規会員獲得に注力したことにより、会員数は着実に増加しております。 これらの結果、当事業の売上高は2,476百万円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント利益は260百万円（前年同四半期比26.5％減）となりました。 ＜メディア＞ 当事業は、ママの情報プラットフォーム「ママスタ」を主軸に事業を展開しております。主力の「ママスタ」においては、記事コンテンツの充実を図ったほか、広告メニューの追加等により収益構造が改善し、広告単価は大幅に回復いたしました。また、連結子会社の4MEEE株式会社が運営する「4MEEE」「4yuuu」では、充実した記事コンテンツと、大手ポータルとの連携によりトラフィックが増加し、収益も好調に推移しております。さらに、連結子会社の株式会社ユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」においては、サイトの検索順位向上に向けた施策が奏功し、上位表示キーワードは大幅に増加しております。今後も、比較検討型メディアに対して積極的に成長投資を行ってまいります。 これらの結果、当事業の売上高は1,520百万円（前年同四半期比5.7％増）、セグメント利益は175百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。 （2）財政状態の分析① 資産 当第２四半期連結会計期間末における流動資産は9,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ595百万円増加いたしました。これは主に当第２四半期連結会計期間における取引高の増加に起因して売掛金及び契約資産が540百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは有形固定資産が８百万円、無形固定資産が12百万円、投資その他の資産が28百万円増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は11,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円増加いたしました。 ② 負債 当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ562百万円増加いたしました。これは主に当第２四半期連結会計期間における取引高の増加に起因して買掛金が381百万円増加したこと、および未払法人税等が116百万円増加したことによるものであります。固定負債は69百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。 この結果、負債合計は5,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ562百万円増加いたしました。 ③ 純資産 当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益250百万円および剰余金の配当156百万円により、利益剰余金が93百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は49.9％（前連結会計年度末は52.1％）となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、5,728百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金収入は455百万円（前年同四半期は399百万円の収入）となりました。 主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益425百万円、減価償却費119百万円、仕入債務の増加額381百万円によるものであります。主な資金減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額541百万円、法人税等の支払額62百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金支出は179百万円（前年同四半期は144百万円の支出）となりました。 主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出44百万円、無形固定資産の取得による支出110百万円、投資有価証券の取得による支出25百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金支出は156百万円（前年同四半期は156百万円の支出）となりました。 資金減少要因は、配当金の支払額156百万円によるものであります。 （4）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （6）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）河端 伸一郎東京都豊島区2,933,20046.73河端 隼平東京都千代田区520,0008.28藤田 由里子東京都港区520,0008.28河端 雄樹千葉市稲毛区288,0004.59楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号250,3003.99河端 繁東京都港区232,0003.70インタースペース社員持株会東京都新宿区西新宿２丁目４－１134,3002.14会田 研二東京都八王子市106,1001.69光通信株式会社東京豊島区西池袋１丁目４－１０72,7001.16小川 三穂子千葉県市川市68,0001.08計－5,124,60081.64（注）上記のほか当社所有の自己株式690,369株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小川 三穂子 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社インタースペース取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 直 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 村 圭 佑 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタースペースの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 167,073,000 |
| 有形固定資産 | 183,951,000 |
| 無形固定資産 | 597,440,000 |
| 投資その他の資産 | 1,023,330,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 190,426,000 |
| 賞与引当金 | 190,355,000 |
| 資本剰余金 | 725,000,000 |
| 利益剰余金 | 4,744,536,000 |
| 株主資本 | 5,827,920,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 22,957,000 |
| 為替換算調整勘定 | 12,172,000 |
| 評価・換算差額等 | 35,129,000 |
| 負債純資産 | 11,739,435,000 |
PL
| 売上原価 | 747,536,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,813,964,000 |
| 営業外収益 | 18,582,000 |
| 営業外費用 | 28,497,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 173,094,000 |
| 法人税等調整額 | 1,411,000 |
| 法人税等 | 174,505,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -6,275,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -2,755,000 |
| その他の包括利益 | -11,286,000 |
| 包括利益 | 239,451,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 239,451,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 250,737,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,728,925,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 734,926,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -22,614,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 97,256,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,996,660,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 119,607,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,255,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -461,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,691,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 381,437,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,634,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,574,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 517,244,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 450,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -62,854,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -156,488,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -44,585,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）給与手当700,650千円735,477千円賞与引当金繰入額140,043146,639役員賞与引当金繰入額－2,650広告宣伝費576,648734,926業務委託費530,263551,212貸倒引当金繰入額△6,108△565 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月14日取締役会普通株式156,920252023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金5,843,451千円5,728,925千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物5,843,4515,728,925 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。 ２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第24期第２四半期連結累計期間第25期第２四半期連結累計期間第24期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高（千円）3,776,0763,996,6607,284,721経常利益（千円）615,780425,243908,606親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）413,703250,737585,976四半期包括利益又は包括利益（千円）391,267239,451583,059純資産額（千円）5,588,7275,863,0505,780,519総資産額（千円）11,083,31411,739,43511,094,044１株当たり四半期（当期）純利益（円）65.9139.9593.36潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）50.449.952.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）399,896455,822512,551投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△144,944△179,462△482,458財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△156,730△156,488△156,804現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）5,843,4515,728,9255,631,668 回次第24期第２四半期連結会計期間第25期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）28.3928.97（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第24期第２四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |