財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙sinops Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　南谷　洋志
本店の所在の場所、表紙大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０６）６３４１－１２２５（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況a.経営環境　当第１四半期累計期間における我が国経済は、資源及びエネルギー価格の高騰等による物価高、地政学リスクや不安定な為替相場等、依然として不透明な状況が続いております。一方で、社会全体の変革を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が浸透しつつあり、労働需給のひっ迫による人件費、物流費の上昇や業種業態を超えた顧客の獲得競争に加え、小売業は益々多様化する消費者ニーズへの対応が求められており、業務効率化のためのIT投資は今後増加していくものと予想されます。さらに、物流業界での「2024年問題」が当年を迎え、食品流通の持続性確保に向けた課題への対応が本格化し、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロス削減に貢献できる当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。　このような環境の中、当社の導入実績は、2024年３月31日時点でARR（注１）は1,165,633千円（前年同期比11.1％増）、シェア率は19.2％（同0.4pt増）、契約企業数は118社（同14社増）、クラウドサービスの有償店舗数2,741店舗（同222店舗増）（注２）、クラウドサービスの有償アカウント数は9,139アカウント（同1,069アカウント増）（注３）に増加しております。当第１四半期累計期間における売上高は386,155千円（前年同期比16.8％増）、営業利益は8,132千円（同334.5％増）、経常利益は7,943千円（同328.8％増）、四半期純利益は4,784千円（同427.7％増）となりました。 　（注１）Annual Recurring Revenueの略語。2024年３月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）。なお、当事業年度から算出方法を変更し、有償の短期間クラウド契約をARRから除いている。　（注２）有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数（旧レンタルサービス利用店舗、有償の短期間クラウド契約を除く）。　（注３）有償契約しているクラウドサービス利用数（旧レンタルサービス、有償の短期間クラウド契約を除く）。 b.経営成績の分析(単位:千円) 2023年12月期第１四半期累計期間2024年12月期第１四半期累計期間増減額増減率売上高330,559386,15555,59616.8％売上原価197,488235,28337,79419.1％売上総利益133,070150,87217,80213.4％販売費及び一般管理費131,198142,74011,5418.8％営業利益1,8718,1326,261334.5％経常利益1,8527,9436,090328.8％四半期純利益9064,7843,877427.7％ ①売上高　クラウド売上高は、既存ユーザーへのクロスセルや新規ユーザーへの導入が主要因となり、212,531千円（前年同期比30,509千円増・16.8％増）となりました。パッケージ売上高は、パッケージからクラウドへのビジネスモデル転換が順調に進んでいることが主要因となり、2,911千円（同6,545千円減・69.2％減）となりました。導入支援売上高は、クラウドサービスの新規導入や既存ユーザーへのクロスセルが主要因となり、85,759千円（同27,500千円増・47.2％増）となりました。サポート売上高は、既存ユーザーの店舗追加が進んだことが主要因となり、84,952千円（同4,131千円増・5.1％増）となりました。その結果、当第１四半期累計期間における売上高は386,155千円（同55,596千円増・16.8％増）となりました。 ②売上総利益　当第１四半期累計期間は、協力会社を活用した製品開発の促進や、クラウドサービスの展開に伴い製造部門の社員数が増加したことが主要因となり、売上原価が前年同期比37,794千円増加（前年同期比19.1％増）となりました。その結果、売上総利益が150,872千円（同17,802千円増・13.4％増）となりました。 ③営業利益・経常利益　当第１四半期累計期間は、事業拡大に伴う人件費の増加が主要因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比11,541千円増加（前年同期比8.8％増）となりました。その結果、営業利益が8,132千円（同6,261千円増・334.5％増）、経常利益は7,943千円（同6,090千円増・328.8％増）となりました。 ④四半期純利益　当第１四半期累計期間における四半期純利益は4,784千円（前年同期比3,877千円増・427.7％増）となりました。 　なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 c．財政状態①資産　当第１四半期会計期間末における総資産は2,047,842千円（前事業年度末比154,314千円の減少）となりました。主な要因は、現金及び預金が141,744千円、売掛金が66,154千円それぞれ減少した一方で、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金が27,614千円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が20,302千円それぞれ増加したこと等によるものであります。 ②負債　負債は356,287千円（前事業年度末比78,534千円の減少）となりました。主な要因は、未払法人税等が45,816千円、流動負債のその他に含まれる未払金が72,170千円それぞれ減少した一方で、賞与引当金が39,505千円増加したこと等によるものであります。 ③純資産　純資産は1,691,555千円（前事業年度末比75,780千円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払等により利益剰余金が76,007千円減少したこと等によるものであります。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3）研究開発活動　当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は14,334千円であります。　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4）主要な設備当第１四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。会社名事務所名（所在地）設備の内容投資予定金額着手及び完了予定総額（千円）既支払額（千円）着手完了予定提出会社本社（移転予定）（大阪府豊中市）事務所設備未定（注）－2024年５月2024年６月（注）投資予定の総額については未確定であるため、未定としております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社シノプス取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柳　承煥　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙田　充規　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノプスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノプスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品279,000
その他、流動資産51,708,000
有形固定資産20,856,000
ソフトウエア258,971,000
無形固定資産305,075,000
投資その他の資産787,492,000

BS負債、資本

未払法人税等3,108,000
賞与引当金39,505,000
資本剰余金388,604,000
利益剰余金916,146,000
株主資本1,691,872,000
その他有価証券評価差額金-724,000
評価・換算差額等-724,000
負債純資産2,047,842,000

PL

売上原価235,283,000
販売費及び一般管理費142,740,000
受取利息、営業外収益280,000
営業外収益718,000
営業外費用908,000
特別利益164,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税238,000
法人税等調整額3,085,000
法人税等3,323,000

FS_ALL

売掛金193,627,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月22日定時株主総会普通株式80,792132023年12月31日2024年３月25日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第37期第１四半期累計期間第38期第１四半期累計期間第37期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）330,559386,1551,728,828経常利益（千円）1,8527,943269,684四半期（当期）純利益（千円）9064,784206,222持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）425,537428,174428,174発行済株式総数（株）6,221,0006,249,0006,249,000純資産額（千円）1,544,3001,691,5551,767,335総資産額（千円）1,857,2562,047,8422,202,156１株当たり四半期（当期）純利益（円）0.150.7733.28潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）0.150.7733.15１株当たり配当額（円）－－13.00自己資本比率（％）83.182.680.2　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。