財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Fines　inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　三輪　幸将
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦一丁目２番１号シーバンスＮ館19階（2024年１月９日から東京都渋谷区渋谷二丁目12番15号日本薬学会長井記念館６階が上記のように移転しております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5459-4073（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の状況（資産の部）　当第３四半期会計期間末における総資産は2,430,609千円となり、前事業年度末と比較し44,345千円増加いたしました。　流動資産は2,005,459千円となり、前事業年度末と比較し65,331千円減少いたしました。これは主に、本社移転に伴う現金及び預金の減少106,757千円によるものであります。　固定資産は425,150千円となり、前事業年度末と比較し109,677千円増加いたしました。これは主に、本社移転等による建物附属設備の増加84,063千円、工具、器具及び備品の増加24,777千円によるものであります。 （負債の部）　当第３四半期会計期間末における負債は509,949千円となり、前事業年度末と比較し128,838千円減少いたしました。　流動負債は509,949千円となり、前事業年度末と比較し128,838千円減少いたしました。これは主に、法人税等の中間納付による未払法人税等の減少160,321千円、本社賃料をフリーレント処理したこと等による未払金の増加37,520千円によるものであります。 （純資産の部）　当第３四半期会計期間末における純資産は1,920,660千円となり、前事業年度末と比較し173,183千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ6,950千円増加し、四半期純利益150,413千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。 (2）経営成績の状況　当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され経済回復が期待される一方、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の高騰等、景気下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状態が続いておりました。　しかしながら、当社の位置するDX市場は2030年に６兆5,195億円（注）に達する見込みとされる等、社会全体としてDXへの関心やニーズへの高まりが定着しつつあり、当社にとっては継続的に追い風の状況が続いているものと考えております。　このような環境下において当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主力サービスである「Videoクラウド」の販売に注力してまいりました。効果的な集客手段や求人方法などに課題意識を持った全国各地の中小企業事業者や個人事業主向けに、動画の視聴データを有効活用することで、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪から経営課題の改善をサポートし、企業のDX化を推進する事業活動を行ってまいりました。当第３四半期累計期間における業績は、セールスコンサルタント数の減少などによりVideoクラウドの獲得が伸び悩み、前年同四半期比で減収減益となりました。売上高については、計画をやや下回る推移となり、各段階利益については、前年同四半期比で固定費が増加した一方、売上が減少したことにより営業利益率が想定より悪化したことから計画を大幅に下回る推移となりました。 　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,026,103千円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益は220,163千円（前年同四半期比61.5％減）、経常利益は229,332千円（前年同四半期比60.1％減）、四半期純利益は150,413千円（前年同四半期比61.3％減）となりました。 （注）「2023　デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研 　当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大させてまいります。　これに伴い、当社の今後の経営実態をより適切に反映するため第１四半期会計期間から「店舗クラウド事業」について報告セグメントから「その他」に変更しております。　この変更により、当社の報告セグメントが「Videoクラウド事業」のみとなり、開示情報としての重要性が乏しくなったため、セグメント情報を省略しております。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　当社では、研究開発活動として新サービスの開発等を行っております。　当第３四半期累計期間における研究開発活動の総額は1,200千円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社ファインズ取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石田　宏　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上原　啓輔　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインズの2023年７月１日から2024年６月30日までの第６期事業年度の第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインズの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品17,231,000
その他、流動資産93,275,000
工具、器具及び備品（純額）31,238,000
有形固定資産125,086,000
ソフトウエア9,396,000
無形固定資産108,841,000
繰延税金資産33,220,000
投資その他の資産191,222,000

BS負債、資本

未払金66,858,000
未払費用134,653,000
賞与引当金24,617,000
資本剰余金220,505,000
利益剰余金1,460,780,000
株主資本1,911,790,000
負債純資産2,430,609,000

PL

売上原価372,525,000
販売費及び一般管理費1,433,414,000
受取利息、営業外収益17,000
営業外収益9,675,000
営業外費用507,000
特別損失3,498,000
法人税、住民税及び事業税85,955,000
法人税等調整額-10,534,000
法人税等75,420,000

FS_ALL

売掛金253,828,000
契約負債227,503,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第５期第３四半期累計期間第６期第３四半期累計期間第５期会計期間自　2022年７月１日至　2023年３月31日自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高（千円）2,169,6272,026,1032,913,096経常利益（千円）574,080229,332743,469四半期（当期）純利益（千円）388,740150,413510,027持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）220,943230,505223,555発行済株式総数（株）4,494,0004,604,2004,540,000純資産額（千円）1,620,9651,920,6601,747,476総資産額（千円）2,217,4702,430,6092,386,263１株当たり四半期（当期）純利益（円）88.1632.94114.90潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）83.7631.99110.27１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）73.178.773.2 回次第５期第３四半期会計期間第６期第３四半期会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）28.097.80　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。３．当社は、2022年９月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第５期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第５期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。４．当社は、2022年９月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第５期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。