財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Suntory Beverage & Food Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　小野　真紀子
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦三丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５５７９）１８３７
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりとなります。 ［日本事業］　事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。なお、2024年４月１日付で、サントリーフーズ㈱は、サントリービバレッジソリューション㈱に対し、自動販売機に関する事業を承継し、同社に自動販売機に関する事業を一元化しました。 ［アジアパシフィック事業］　当第１四半期連結会計期間において、当社グループは、PT Garudafood Putra Putri Jaya Tbkに対し、インドネシアにおいて清涼飲料の製造・販売事業を展開するPT SUNTORY GARUDA BEVERAGE及びその子会社の全株式を譲渡しました。 ［欧州事業］　事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。 ［米州事業］　事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況　当社グループは、真のグローバル飲料企業として持続的な事業成長と企業価値向上を実現すべく “質の高い成長”を目標に掲げています。当連結会計年度に策定した中期経営計画においては、「ブランド戦略」、「事業構造改革」、「DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）」、「サステナビリティ」の４つを重要な戦略テーマに掲げ、積極的に事業を展開しています。　当連結会計年度は、外部環境は引き続き厳しいと想定される中、コアブランドを中心とした積極的なマーケティング活動を展開するとともに、RGM（レベニューグロースマネジメント）活動を強化し、全セグメントで更なる売上収益成長を目指します。 　当第１四半期連結会計期間においては、主要国における需要状況を着実に捉え、コアブランド集中活動を徹底したことにより、全セグメントで増収となりました。日本は、好天の影響もあり販売数量が前年同期を上回ったことに加え、価格改定効果も寄与しました。海外は、ベトナムにおける清涼飲料とタイにおける健康食品の販売トレンド回復も寄与し、アジアパシフィックが増収となったことに加え、欧州は、前年同期の暖冬による大幅増収の反動を受ける中、価格改定効果も寄与し前年同期並みで着地し、米州もRGM活動が寄与し増収となりました。 　営業利益は、原材料高及び為替変動によるコスト増や、主要国におけるマーケティング費用増が影響しましたが、売上収益の伸長とコストマネジメントの徹底により、グループ合計で増益となりました。 　当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～３月31日）の連結売上収益は3,717億円（前年同期比10.2％増、為替中立3.8％増）、連結営業利益は339億円（前年同期比28.5％増、為替中立16.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は203億円（前年同期比38.9％増、為替中立24.7％増）となりました。 　セグメント別の業績は次のとおりです。 ［日本事業］　清涼飲料市場は、引き続き価格改定による需要減少が続く中、好天の影響もあり、当第１四半期連結会計期間の清涼飲料市場（当社推定）は前年同期並みとなりました。　当社販売数量は、清涼飲料市場と同様の影響を受ける中、継続的なコアブランド集中活動の強化、新製品投入、マーケティング活動強化により、前年同期を上回りました。 　「サントリー天然水」は、需要が堅調に推移している中、コミュニケーションやマーケティング活動を強化した結果、販売数量が大きく伸長しました。「きりっと果実」シリーズの継続伸長に加え、「特製レモンスカッシュ」や、３月に発売した「FRUIT-SPARK グレフル＆レモン」も増分に寄与しました。「BOSS」は、SOT缶が2023年５月からの価格改定の影響を継続して受けたこともあり、前年同期を下回りました。「伊右衛門」は、本体のリニューアル活動により販売トレンドが改善し、コミュニケーションの刷新や「伊右衛門　濃い味（機能性表示食品）」も寄与しました。加えて「特茶」も販売トレンドの好調を維持しています。「GREEN DA・KA・RA」は、本体及び「やさしい麦茶」が３月の天候不順により、前年同期を下回りました。 　売上収益は、１～２月の好天による販売数量の増加に加えて、価格改定効果が寄与したことにより、増収となりました。　セグメント利益については、売上収益の伸長とコストマネジメントの徹底により原材料高及び為替変動の影響を吸収し、大幅増益となりました。 日本事業の売上収益は1,533億円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は78億円（前年同期比116.7％増）となりました。 ［アジアパシフィック事業］　アジアパシフィックでは、清涼飲料事業及び健康食品事業のコアブランド集中活動を継続しました。ベトナムの清涼飲料事業と健康食品事業は継続的なマーケティング活動も寄与し、販売トレンドが回復してきたことに加え、タイ及びオセアニアの清涼飲料事業が堅調に推移しました。　売上収益は、主要事業における販売数量の伸長により、増収となりました。　セグメント利益については、増収効果に加え、原材料等のコスト増の影響が減少したこともあり、増益となりました。　清涼飲料事業では、ベトナムは、景気が緩やかに回復する中、主力ブランドの「PEPSI」及び「Aquafina」が好調に推移し、販売数量が伸長しました。タイは低糖製品を含めた「PEPSI」及び「TEA+」が好調に推移し、販売数量が伸長しました。オセアニアでは、エナジーカテゴリーの競争が激しい状況の中、主力ブランドであるエナジードリンク「V」のマーケティング活動を強化した結果、販売数量は前年同期を上回りました。　健康食品事業では、需要が回復してきている中、コミュニケーション刷新やマーケティング活動強化により「BRAND'S　Essence of Chicken」の販売トレンドが回復してきたことに加え、「BRAND'S　Bird's Nest」がインバウンド需要の回復に伴い販売数量が大きく前年同期を上回りました。 アジアパシフィック事業の売上収益は997億円（前年同期比10.9％増、為替中立3.0％増）、セグメント利益は136億円（前年同期比15.4％増、為替中立7.6％増）となりました。 ［欧州事業］　欧州では、景況感の悪化、前年同期の暖冬による販売数量増の反動もあり、フランス、英国、スペインともに販売数量が前年同期をわずかに下回りましたが、売上収益は、価格改定を含めたRGM活動が寄与し、前年同期並みとなりました。　セグメント利益については、マーケティング費用の増加も影響し、減益となりました。　主要国別には、フランスでは、競争環境の激化及び景気低迷の影響を受ける中、コアブランド集中活動の徹底により「Oasis」及び「Schweppes」が伸長しました。英国では、ストライキの影響を受けましたが、主力ブランド「Lucozade」が堅調に推移しました。スペインでは、前年同期の暖冬による販売数量増の反動を受ける中、主力製品の「Schweppes」にて積極的な販促活動を行いましたが、販売数量はわずかに前年同期を下回りました。 欧州事業の売上収益は786億円（前年同期比14.6％増、為替中立0.2％増）、セグメント利益は118億円（前年同期比12.7％増、為替中立2.3％減）となりました。 ［米州事業］　米州では、堅調な需要が継続する中、主力炭酸カテゴリー及び非炭酸カテゴリーのマーケティング活動を強化したことに加え、「Gatorade」の販路拡大も寄与し、販売数量は堅調に推移しました。　売上収益は、価格改定を含めたRGM活動も寄与し、増収となりました。　セグメント利益については、売上収益の伸長により、原材料価格並びに物流費及び人件費高騰の影響を吸収し、増益となりました。 米州事業の売上収益は401億円（前年同期比21.8％増、為替中立8.4％増）、セグメント利益は43億円（前年同期比13.6％増、為替中立1.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、有形固定資産、無形資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ632億円増加して１兆9,756億円となりました。負債は、繰延税金負債、その他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ134億円増加して7,408億円となりました。資本合計は、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べ497億円増加して１兆2,348億円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ172億円減少し、1,546億円となりました。　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益347億円、減価償却費及び償却費184億円等に対し、棚卸資産の増加78億円、仕入債務及びその他の債務の減少180億円等により、資金の収入は前年同四半期と比べ21億円減少し、105億円の収入となりました。　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出233億円等により、資金の支出は前年同四半期と比べ67億円増加し、209億円の支出となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払124億円、リース負債の返済による支出31億円等により、資金の支出は前年同四半期と比べ62億円減少し、114億円の支出となりました。 (4) 重要性がある会計方針及び見積り　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要性がある会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は24億円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、終了した契約は以下のとおりです。契約会社名契約締結先国名契約内容締結年月Greatwall Capital PTE LTDPT DOMULYO MAJU BERSAMAPT SENTOSA TEKNIK MANDIRIIndonesiaインドネシアにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2011年10月

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年 ５月 13日サントリー食品インターナショナル株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石原　伸一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平野　礼人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前田　晃広 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサントリー食品インターナショナル株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、サントリー食品インターナショナル株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第15期第１四半期連結累計期間第16期第１四半期連結累計期間第15期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上収益（百万円）337,217371,6571,591,722税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）26,51434,651141,781親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）14,58620,25382,743親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）30,59252,774147,178親会社の所有者に帰属する持分（百万円）983,1441,127,7851,087,370資産合計（百万円）1,796,1361,975,5651,912,415基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）47.2165.55267.78希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）－－－親会社所有者帰属持分比率（％）54.757.156.9営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）12,59510,535158,292投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△14,198△20,918△77,798財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△17,574△11,389△115,404現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）182,145154,595171,755（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。